5262 日ヒューム 2021-11-12 14:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 日本ヒューム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5262 URL https://www.nipponhume.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大川内 稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 鈴木 宏一 TEL 03-3433-4111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 14,130 △6.1 644 △25.5 1,397 △7.9 1,137 △1.1
2021年3月期第2四半期 15,045 △12.1 865 △7.0 1,517 △8.5 1,149 △11.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,016百万円 （△43.7％） 2021年3月期第2四半期 1,804百万円 （47.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 46.69 ―
2021年3月期第2四半期 47.05 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 50,665 36,299 71.0 1,480.98
2021年3月期 50,418 36,020 70.8 1,461.11
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 35,976百万円 2021年3月期 35,691百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 25.00 25.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当２０円００銭 記念配当 ５円００銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,000 1.8 1,750 1.2 2,650 △2.3 2,000 △6.1 81.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 29,347,500 株 2021年3月期 29,347,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,054,807 株 2021年3月期 4,919,851 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 24,355,477 株 2021年3月期2Q 24,433,782 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報関
する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米諸国を中
心として回復の兆しがみられましたが、本格的な景気回復には不透明な状況が続きました。日本経済は、欧米諸国
の外需回復が進んだものの、感染症対策として断続的に緊急事態宣言が発令され、長期にわたり経済活動への影響
が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境については、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対
策」が実施されたことに伴い、公共投資は底堅く推移しました。民間建設投資は持ち直しの動きが見られましたが、
引き続き受注環境の厳しさは継続しました。
このような中、基礎事業におけるコンクリートパイルの全国需要は前年同期水準となりましたが、地域差の激し
い受注環境となりました。下水道関連事業については、防災・減災、国土強靭化に伴う高付加価値製品の受注活動
に注力したことにより堅調に推移しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は141億30百万円（前年同四半期比6.1
％減）、営業利益は６億44百万円（同25.5％減）、経常利益は13億97百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は11億37百万円（同1.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、代理人として
関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高及び売上原価は２億30百万円それぞれ減少しておりま
す。
当社グループの事業環境は、資材価格が上昇している他、民間事業の受注環境は依然厳しさが続くものと思われ
ますが、事業ポートフォリオの特徴を活かし、生産性向上や原価低減に向けた取組みを推進し、事業戦略をもって
利益の安定・向上を図ってまいります。また、当社グループは中期経営計画「21-23計画」を鋭意推進しております
が、当第２四半期においては、成長戦略の鍵となるデジタル化として、基礎杭施工の施工品質と効率向上を両立す
る次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」をリリースした他、脱炭素社会に向けた環境材
料や雨水対策製品などの研究開発を推進しております。引き続き「グリーンとデジタル」による中長期成長戦略を
推進してまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億46百万円増加し、506億65百万円となりま
した。これは、流動資産において現金及び預金が９億68百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が６
億27百万円、商品及び製品が２億69百万円、固定資産において投資有価証券が２億80百万円それぞれ増加したこと
などによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と同水準の143億65百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ２億78百万円増加し、362億99百万円となりました。その主な内訳は、利
益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により11億37百万円増加した一方、配当金の支払により６億
33百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億16百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が
３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ９億69百万円減少の113億16百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ16億94百
万円減少の12百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加６億16百万円、持分法による投資損益６億３
百万円、たな卸資産の増加３億64百万円、未払消費税等の減少１億35百万円などの資金支出があった一方、税金等
調整前四半期純利益14億円、減価償却費３億23百万円などの資金増加があったことによるものであります。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ２億３
百万円減少の２億64百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出２億90百万円などによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ２億33
万円増加の７億24百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額６億32百万円、自己株式の取得による支
出１億１百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績見通しにつきましては、2021年５月13日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
で公表した通期の業績予想に変更はありません。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,328,246 11,359,254
受取手形及び売掛金 8,770,485 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 9,398,333
商品及び製品 2,564,269 2,833,807
原材料及び貯蔵品 509,182 612,350
その他 206,376 282,422
貸倒引当金 △11,769 △13,234
流動資産合計 24,366,791 24,472,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,134,471 4,010,549
土地 3,610,229 3,608,385
その他（純額） 1,583,297 1,640,398
有形固定資産合計 9,327,999 9,259,333
無形固定資産 188,238 159,524
投資その他の資産
投資有価証券 16,200,362 16,481,308
その他 367,731 324,185
貸倒引当金 △32,718 △32,250
投資その他の資産合計 16,535,375 16,773,244
固定資産合計 26,051,613 26,192,101
資産合計 50,418,405 50,665,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,113,087 8,199,949
短期借入金 928,055 970,038
未払法人税等 327,912 366,599
賞与引当金 172,900 173,743
工事損失引当金 ― 3,334
その他 1,065,399 913,580
流動負債合計 10,607,354 10,627,246
固定負債
役員株式給付引当金 16,500 18,310
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
退職給付に係る負債 2,517,770 2,526,804
その他 1,241,223 1,178,483
固定負債合計 3,790,401 3,738,505
負債合計 14,397,755 14,365,752
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,773,375 4,773,375
利益剰余金 26,366,080 26,869,474
自己株式 △2,163,815 △2,263,133
株主資本合計 34,227,040 34,631,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,213,840 1,096,970
為替換算調整勘定 220,761 204,648
退職給付に係る調整累計額 29,869 44,143
その他の包括利益累計額合計 1,464,471 1,345,762
非支配株主持分 329,137 322,404
純資産合計 36,020,649 36,299,283
負債純資産合計 50,418,405 50,665,035
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,045,663 14,130,645
売上原価 12,323,604 11,607,468
売上総利益 2,722,059 2,523,176
販売費及び一般管理費 1,856,958 1,878,437
営業利益 865,101 644,739
営業外収益
受取利息 469 200
受取配当金 84,183 101,531
持分法による投資利益 521,903 603,984
為替差益 ― 7,555
その他 80,590 54,278
営業外収益合計 687,148 767,550
営業外費用
支払利息 7,506 6,709
為替差損 10,062 ―
その他 17,358 8,369
営業外費用合計 34,928 15,078
経常利益 1,517,321 1,397,211
特別利益
固定資産売却益 ― 3,620
国庫補助金 1,440 ―
特別利益合計 1,440 3,620
特別損失
固定資産売却損 940 ―
投資有価証券評価損 17,181 ―
構造改革費用 39,945 ―
特別損失合計 58,066 ―
税金等調整前四半期純利益 1,460,694 1,400,831
法人税、住民税及び事業税 337,400 291,442
法人税等調整額 △19,597 △25,848
法人税等合計 317,803 265,593
四半期純利益 1,142,891 1,135,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6,632 △1,938
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,149,524 1,137,176
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,142,891 1,135,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 425,509 △101,078
為替換算調整勘定 11,650 △15,457
退職給付に係る調整額 226,964 14,655
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,617 △16,828
その他の包括利益合計 661,506 △118,709
四半期包括利益 1,804,398 1,016,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,811,031 1,018,466
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,632 △1,938
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,460,694 1,400,831
減価償却費 304,180 323,383
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26,997 996
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,049 842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △29,580 26,393
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,500 4,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,310 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,514 ―
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 3,334
受取利息及び受取配当金 △84,653 △101,731
支払利息 7,506 6,709
為替差損益（△は益） 1,619 △1,650
持分法による投資損益（△は益） △521,903 △603,984
固定資産売却損益（△は益） 940 △3,620
投資有価証券評価損 17,181 ―
国庫補助金 △1,440 ―
構造改革費用 39,945 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,506,317 △616,023
棚卸資産の増減額（△は増加） △291,600 △364,113
その他の流動資産の増減額（△は増加） △46,019 △73,919
仕入債務の増減額（△は減少） △1,483,430 75,224
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,761 △135,745
その他の流動負債の増減額（△は減少） △179,280 40,180
その他の固定資産の増減額（△は増加） ― 30,716
その他の固定負債の増減額（△は減少） 0 265
小計 1,715,866 12,323
利息及び配当金の受取額 226,908 260,686
利息の支払額 △7,502 △6,707
法人税等の支払額 △228,992 △254,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,706,279 12,225
― 8 ―
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △528
投資有価証券の取得による支出 ― △165
固定資産の取得による支出 △441,737 △290,984
固定資産の売却による収入 1,647 7,072
国庫補助金による収入 1,440 ―
投資その他の資産の増減額（△は増加） △28,383 20,595
投資活動によるキャッシュ・フロー △467,033 △264,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,603 10,251
自己株式の取得による支出 △109,076 △101,051
自己株式の売却による収入 98,845 ―
配当金の支払額 △478,968 △632,399
その他の支出 △8,705 △1,414
財務活動によるキャッシュ・フロー △491,301 △724,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,528 6,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742,415 △969,520
現金及び現金同等物の期首残高 10,333,968 12,285,682
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,076,383 11,316,162
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工
事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満た
さない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を
充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が２億30百万円減少しております。また利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
太陽光発 合計
下水道関連 (注)１ (注)２ 算書計上
基礎事業 電・不動産 計 額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,497,385 4,812,579 711,401 15,021,366 24,297 15,045,663 ― 15,045,663
セグメント間の内部
3,333 ― 19,266 22,600 ― 22,600 △22,600 ―
売上高又は振替高
計 9,500,718 4,812,579 730,668 15,043,966 24,297 15,068,264 △22,600 15,045,663
セグメント利益 583,515 591,026 396,281 1,570,822 18,158 1,588,981 △723,879 865,101
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △723,879千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
太陽光発 合計
下水道関連 (注)１ (注)２ 算書計上
基礎事業 電・不動産 計 額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,920,272 4,458,413 724,572 14,103,258 27,386 14,130,645 ― 14,130,645
セグメント間の内部
1,870 ― 18,894 20,764 ― 20,764 △20,764 ―
売上高又は振替高
計 8,922,142 4,458,413 743,467 14,124,023 27,386 14,151,410 △20,764 14,130,645
セグメント利益 136,658 826,348 409,935 1,372,941 21,981 1,394,923 △750,184 644,739
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △750,184千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「基礎事業」の売上高は26百万円、「下
水道関連事業」の売上高は２億３百万円減少しております。
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