2021 年 11 月 10 日
1
各 位
会 社 名 日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 大川内 稔
（コード番号 5262 東証第１部）
問合せ先 専 務 取 締 役 増渕 智之
（ 電 話 0 3 - 3 4 3 3 - 4 1 1 1 ㈹ ）
都市イ
インフラソリ
リューション事
事業に関する
る新会社設立
立の経過のお知
知らせ
ヒューム株式
日本ヒ 式会社（本社：東京都港区
区、代表取締役 川内稔、以下、
役社長：大川 「日本ヒューム」、
）
株式会社
社ＮＪＳ（本
本社：東京都港
港区、代表取
取締役社長：村上雅亮、以 「ＮＪＳ」
以下、 都市インフ
）は、都
ラソリュ
ューション事
事業に関する新
新会社（合弁
弁会社）の設立
立に向けた協
協議を開始する
ることについ
いて、2021
年４月 2 日開催の取
27 取締役会にお
おいて決議し、
、協議を重ね
ねてまいりましたので、下
下記のとおりお知らせ
いたしま
ます。
記
１． 合弁
弁会社設立に
に向けた検討及
及び協議の経
経緯
「都
都市インフラソリューショ
ョン事業に関
関する新会社
社設立の協議開
開始のお知ら
らせ（2021 年４月 27
年
日） で、新会社は
」で は、都市インフラの調査・
・診断から修
修繕・改築まで
での一連のソ
ソリューションを提供
すると
とともに、都
都市インフラの
のニーズに基
基づいた技術
術開発、資材・製品開発を
を推進することとして
います
す。
① イ
インフラの健
健全な機能維持
持と事業効率
率化を目的と
としたインフラマネジメン
ント
② 災
災害に強い地
地域づくりを推
推進するイン
ンフラの防災
災・減災・強靭
靭化
③ 脱
脱炭素社会及
及び循環型社会
会に対応した
た資材・工法
法・マネジメント手法の開
開発
④ デ
デジタル社会
会に対応した情
情報管理及び
びロボティク
クス等の技術活
活用
の後、日本ヒュームとＮＪ
その ＪＳは、それ
れぞれ検討チームを立ち上
上げ、事業内
内容の検討を行うとと
もに、両社の協議
議会を開催して
てきました。その中で、新会社は、持
持続可能な地
地域づくりを支えるイ
ラを主要分野
ンフラ 野として、脱炭
炭素社会及び
び循環型社会
会を推進してい
いく事業とす
することを確
確認してき
ました
た。
都市
市インフラにつきましては
は、先般、和
和歌山市において供用中の 突然崩落する事故が発
の水管橋が突
生しま
ましたが、インフラの老朽
朽化の進行と
と点検、維持
持、修繕の重要
要性を改めて
て認識するものとなり
ました
た。さらに、サステナブル
ルな社会の実
実現に向けて、気候変動へ
への対応＝温
温室効果ガスの排出削
減、循
循環型社会へ
へのシフト、生
生物多様性の
の保全などの取組みが求め
められていま
ます。インフラの健全
1
な機能
能の維持に加
加えて、環境面
面での対応が
が求められており、温室効
効果ガスを排
排出する事業
業から排出
しない
い事業への転
転換、さらに脱
脱炭素化を進
進める取組み
み、循環型社会
会を推進する
る取組みが必
必要になっ
ていま
ます。
両社 メーカー
社は、 ーとコンサル
ルタントとして
てのリソース
スを生かして
てこれらの課題
題に積極的に
に取組み、
未来志
志向のインフラビジネスを
を拓いていき
きたいと考えます。
弁会社の設立
２．合弁 立方針
合弁
弁会社は、インフラの建設
設・管理・改
改築までの一
一連のソリュー 提供と、脱炭素社会及
ーションの提
び循環
環型社会を推
推進し持続可能
能な地域づく
くりへ貢献す
することを目的
的として、以
以下の事業内容に取組
みます
す。
＜主な
な事業内容＞
a.インフラソリュ
ューション事
事業
生可能エネル
b.再生 ルギー事業
c.脱炭
炭素マテリア
アル事業
フラソリュー
a.インフ ーション事業
日本ヒ
ヒュームのメーカーとして
ての事業と技
技術、ＮＪＳのコンサルタ
タントとして
ての事業と技
技術を生か
して、イ
インフラのライフサイクル
ルを通したト
トータルソリューションを
を提供します
す。管路等の施設につ
いては、維持管理、点検診断、修
修繕改築に関
関する総合サービスを提供
供します。
ンフラの長寿
・イン 寿命化対策に関
関する技術（点検調査技
技術と修繕技術
術等）とサー
ービスの提供
供
・循環
環型社会に対
対応した資源再
再利用に関す
する技術とサービスの提供
供
・スマ
マートインフラによる情報
報活用の推進
進に関する技
技術とサービス
スの提供
2
可能エネルギ
b.再生可 ギー事業
再生可
可能エネルギ
ギーの導入促進
進、地域のエ
エネルギー自給率の向上、
、災害時にお
おけるエネル
ルギー供給
などを目
目的として、エネルギー関
関連のサービ
ビスを提供します。特に、
、公共施設や
やインフラに関連した
再生可能
能エネルギー
ーの導入を推進
進します。
・再生
生可能エネル
ルギー発電施設
設の設置及び
び運営事業
・ＰＰ
ＰＡ（太陽光
光発電の第三者
者所有モデル
ル）事業
・地域
域電力及び地
地域グリッド事
事業
素マテリアル
c.脱炭素 ル事業
脱炭素
素社会を推進
進する資材と関
関連技術の開
開発および事
事業化に取組み
みます。再生
生可能エネル
ルギー対策
として運
運用される焼
焼却施設やガス
スエンジンの
の排ガスを利
利用したカーボ
ボンネガティ
ィブを推進します。
・低炭
炭素コンクリートの開発と
と事業化
・CO2 吸
吸収建設資材
材の開発と事
事業化
・CO2 分
分離利用技術
術の開発と事
事業化
3
３．資本構成
新会社の資本は、協議開始時点と同様、日本ヒュームとＮＪＳで出資する予定です。
日本ヒューム株式会社 株式会社ＮＪＳ
出資 出資
新会社（合弁会社）
〔インフラソリューション事業〕
〔再生可能エネルギー事業〕
〔脱炭素マテリアル事業〕
４．今後の見通し
新会社の活動開始は本年 11 月を目指してまいりましたが、
取り組み内容の具現化について更に協
議を進めるものとし、以下のとおり予定を変更致します。
(1) 新会社の活動開始を 2022 年２月と致します。
(2) 本件が連結業績へ与える影響は軽微です。
以上
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