5262 日ヒューム 2021-08-06 14:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 日本ヒューム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5262 URL https://www.nipponhume.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大川内 稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 鈴木 宏一 TEL 03-3433-4111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,616 △11.8 318 △33.1 844 4.0 704 10.3
2021年3月期第1四半期 7,500 △2.4 476 9.3 812 △15.3 638 △17.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 505百万円 （△55.8％） 2021年3月期第1四半期 1,143百万円 （71.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 28.87 ―
2021年3月期第1四半期 26.11 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 50,222 35,824 70.7 1,458.47
2021年3月期 50,418 36,020 70.8 1,461.11
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 35,502百万円 2021年3月期 35,691百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当２０円００銭 記念配当 ５円００銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 △0.3 650 △24.9 1,400 △7.7 1,100 △4.3 45.03
通期 31,000 1.8 1,750 1.2 2,650 △2.3 2,000 △6.1 81.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 29,347,500 株 2021年3月期 29,347,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 5,004,955 株 2021年3月期 4,919,851 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 24,387,245 株 2021年3月期1Q 24,438,280 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報関
する説明」をご覧ください。
日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展を背景に経済回復の動きが広が
りつつありますが、一部の地域では変異株による感染再拡大が見られ、予断を許さない状況が続いています。日本
経済については緊急事態宣言の再発令や半導体の供給不足、新型コロナワクチンの接種ペース等の要因から先行き
は緩やかな回復が見込まれますが、足元では原材料価格高騰等のリスク要因が顕在化しており、経営環境について
は依然として先行き不透明な状況が見込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、基礎事業におけるコンクリートパイルは全国的には前年同期
を若干上回る水準で推移しましたが、地域差のある需要環境となりました。下水道関連事業におけるヒューム管の
需要は前年同期を下回りましたが、防災・減災、国土強靭化に伴う耐震化・管渠更生工事は前年同期を上回りまし
た。
このような事業環境の中、当社グループは中計経営計画「21-23計画」のもと、1)事業セグメント別戦略の推進、
2)技術開発の強化、3)人財力の強化、4)ガバナンスの強化、5)メリハリある投資と安定した株主還元の５つの基本
戦略を推進しております。
昨年開発した高支持力工法「HiFBⅡ工法」の拡販、防災・減災、国土強靭化事業の戦略的取組みを推進した他、
戦略製品の技術開発を推進するための機構改革を実施しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は66億16百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は３億18百万円（同
33.1％減）、経常利益は８億44百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４百万円（同10.3
％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、代理人として関与した取引について売上高を純額
とした影響などで売上高及び売上原価は１億80百万円それぞれ減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億95百万円減少し、502億22百万円となりま
した。これは、流動資産において商品及び製品が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円、固定資産において
投資有価証券が89百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が６億25百万円減少したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と同水準の143億97百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ１億96百万円減少し、358億24百万円となりました。これは、利益剰余金
において親会社株主に帰属する四半期純利益により７億４百万円増加した一方、配当金の支払により６億33百万円
減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億80百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績見通しにつきましては、2021年５月13日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
で公表した通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,328,246 11,702,613
受取手形及び売掛金 8,770,485 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 8,755,963
商品及び製品 2,564,269 2,860,222
原材料及び貯蔵品 509,182 594,215
その他 206,376 233,666
貸倒引当金 △11,769 △11,096
流動資産合計 24,366,791 24,135,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,134,471 4,075,740
土地 3,610,229 3,612,144
その他（純額） 1,583,297 1,615,295
有形固定資産合計 9,327,999 9,303,179
無形固定資産 188,238 173,361
投資その他の資産
投資有価証券 16,200,362 16,289,857
その他 367,731 353,204
貸倒引当金 △32,718 △32,718
投資その他の資産合計 16,535,375 16,610,342
固定資産合計 26,051,613 26,086,884
資産合計 50,418,405 50,222,468
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,113,087 8,087,677
短期借入金 928,055 964,712
未払法人税等 327,912 155,979
賞与引当金 172,900 ―
その他 1,065,399 1,413,231
流動負債合計 10,607,354 10,621,601
固定負債
役員株式給付引当金 16,500 14,473
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
退職給付に係る負債 2,517,770 2,525,055
その他 1,241,223 1,221,843
固定負債合計 3,790,401 3,776,279
負債合計 14,397,755 14,397,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,773,375 4,773,375
利益剰余金 26,366,080 26,436,474
自己株式 △2,163,815 △2,225,897
株主資本合計 34,227,040 34,235,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,213,840 1,032,843
為替換算調整勘定 220,761 203,618
退職給付に係る調整累計額 29,869 30,999
その他の包括利益累計額合計 1,464,471 1,267,461
非支配株主持分 329,137 321,774
純資産合計 36,020,649 35,824,588
負債純資産合計 50,418,405 50,222,468
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,500,088 6,616,260
売上原価 6,095,284 5,360,210
売上総利益 1,404,804 1,256,050
販売費及び一般管理費 928,608 937,306
営業利益 476,195 318,743
営業外収益
受取利息 360 62
受取配当金 83,293 100,577
持分法による投資利益 294,456 401,279
為替差益 ― 3,643
その他 44,260 29,785
営業外収益合計 422,370 535,348
営業外費用
支払利息 4,064 3,873
為替差損 71,676 ―
その他 10,198 5,304
営業外費用合計 85,939 9,177
経常利益 812,627 844,914
特別利益
国庫補助金 1,440 ―
特別利益合計 1,440 ―
特別損失
固定資産売却損 940 ―
特別損失合計 940 ―
税金等調整前四半期純利益 813,127 844,914
法人税、住民税及び事業税 147,997 92,525
法人税等調整額 44,787 49,867
法人税等合計 192,785 142,393
四半期純利益 620,342 702,520
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △17,838 △1,654
親会社株主に帰属する四半期純利益 638,180 704,175
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 620,342 702,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 283,218 △168,825
為替換算調整勘定 45,635 △19,297
退職給付に係る調整額 214,625 1,703
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,216 △10,590
その他の包括利益合計 523,262 △197,010
四半期包括利益 1,143,605 505,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,161,443 507,165
非支配株主に係る四半期包括利益 △17,838 △1,654
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満
たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務
を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が１億80百万円減少しております。また利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
太陽光発 合計
下水道関連 (注)１ (注)２ 算書計上
基礎事業 電・不動産 計 額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,998,205 2,142,432 347,373 7,488,011 12,077 7,500,088 ― 7,500,088
セグメント間の内部
1,529 ― 9,586 11,115 ― 11,115 △11,115 ―
売上高又は振替高
計 4,999,735 2,142,432 356,959 7,499,126 12,077 7,511,204 △11,115 7,500,088
セグメント利益 247,732 377,010 198,770 823,514 8,990 832,505 △356,309 476,195
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △356,309千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
太陽光発 合計
下水道関連 (注)１ (注)２ 算書計上
基礎事業 電・不動産 計 額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,205,336 2,026,567 367,821 6,599,725 16,535 6,616,260 ― 6,616,260
セグメント間の内部
932 ― 9,444 10,377 ― 10,377 △10,377 ―
売上高又は振替高
計 4,206,269 2,026,567 377,265 6,610,102 16,535 6,626,637 △10,377 6,616,260
セグメント利益 60,981 405,263 209,395 675,640 13,614 689,254 △370,511 318,743
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △370,511千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「下水道関連事業」の売上高は１億80百
万円減少しております。
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