2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 日本ヒューム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5262 URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大川内 稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 鈴木 宏一 TEL 03-3433-4111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 30,446 △13.1 1,730 △4.5 2,711 2.6 2,129 1.2
2020年3月期 35,051 △7.8 1,811 8.4 2,642 2.4 2,105 2.5
（注）包括利益 2021年3月期 3,351百万円 （94.5％） 2020年3月期 1,723百万円 （△10.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 87.17 ― 6.2 5.5 5.7
2020年3月期 85.83 ― 6.5 5.4 5.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 674百万円 2020年3月期 616百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 50,418 36,020 70.8 1,461.11
2020年3月期 48,978 33,159 67.0 1,342.50
（参考） 自己資本 2021年3月期 35,691百万円 2020年3月期 32,814百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,598 △1,162 △473 12,285
2020年3月期 1,760 △1,496 △945 10,333
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 19.00 19.00 479 22.1 1.4
2021年3月期 ― ― ― 25.00 25.00 633 28.7 1.8
2022年3月期(予想) ― ― ― 20.00 20.00 24.4
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当２０円００銭 記念配当 ５円００銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 △0.3 650 △24.9 1,400 △7.7 1,100 △4.3 45.03
通期 31,000 1.8 1,750 1.2 2,650 △2.3 2,000 △6.1 81.87
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 29,347,500 株 2020年3月期 29,347,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,919,851 株 2020年3月期 4,904,971 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 24,430,907 株 2020年3月期 24,527,583 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本ヒューム株式会社(5262) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 14
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日本ヒューム株式会社(5262) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない
状況が続きました。日本経済についても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動
きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余
儀なくされました。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況が続くと見
込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコン
クリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～
2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、
「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
コロナ禍における民間投資の低迷等の影響を受けましたが、その対応として当社グループ一丸となり、選別受注、
原価低減及び経費削減に努めてまいりました。
「太陽光発電・不動産事業」においては、賃貸ビルのリニューアルなど、物件の付加価値を高める施策により、
安定した収益を確保いたしました。
また、「下水道関連事業」においては、防災・減災や国土強靭化などのニーズに対応した結果、増収増益となり
ました。
その結果、当連結会計年度の受注高は321億85百万円（前期比2.6％増）、売上高は304億46百万円（同13.1％
減）、営業利益は17億30百万円（同4.5％減）、経常利益は27億11百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は21億29百万円（同1.2％増）となりました。
また、当社は2020年５月22日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、
自己株式の取得を決議し、総額97百万円の自己株式を取得しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円増加し、504億18百万円となりました。これ
は、流動資産において受取手形及び売掛金が31億16百万円減少した一方、現金及び預金が19億51百万円、固定資産
において投資有価証券が22億26百万円それぞれ増加したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ14億21百万円減少し、143億97百万円となりました。これは、流動負債
において支払手形及び買掛金が20億17百万円減少したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。これは、利益剰余金
において親会社株主に帰属する当期純利益により21億29百万円増加した一方、配当金の支払により４億79百万円減
少したこと、その他有価証券評価差額金が９億73百万円、退職給付に係る調整累計額が２億65百万円それぞれ増加
したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超
える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ19億51百万円増加の122億85百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ18億38百万円増加の35億98百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億55百万円、売上債権の減少30億92百万円、仕入債
務の減少20億44百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億33百万円減少の11億62百
万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出７億６百万円、投資有価証券の取得による支出４
億18百万円などによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ４億71百万円減少の４億73百
万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億79百万円などによるものであります。
（４）今後の見通し
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面してい
ます。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失業率の増加、
先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。
当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業は内需の下支えから堅調に推移すると予想され
ますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行
きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。
一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生エネルギーへの対応、
脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策
が急がれます。
このような情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23 計画」を策定いたし
ました。
当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏
む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発及び設備投資を今後の成長
に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
2022年３月期の業績につきましては、売上高は310億円、営業利益は17億50百万円、経常利益は26億50百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は20億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向などを踏まえ、同基準の適用について検討を進め
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,376,529 12,328,246
受取手形及び売掛金 11,887,000 8,770,485
商品及び製品 2,433,113 2,564,269
原材料及び貯蔵品 519,544 509,182
その他 169,935 206,376
貸倒引当金 △16,498 △11,769
流動資産合計 25,369,624 24,366,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,316,931 13,661,052
減価償却累計額 △9,269,814 △9,526,580
建物及び構築物（純額） 4,047,116 4,134,471
機械装置及び運搬具 13,559,656 13,768,907
減価償却累計額 △12,041,439 △12,282,949
機械装置及び運搬具（純額） 1,518,217 1,485,958
土地 3,572,904 3,610,229
建設仮勘定 45,937 42,293
その他 756,563 754,360
減価償却累計額 △675,329 △699,314
その他（純額） 81,234 55,046
有形固定資産合計 9,265,410 9,327,999
無形固定資産
その他 119,910 188,238
無形固定資産合計 119,910 188,238
投資その他の資産
投資有価証券 13,973,557 16,200,362
長期未収入金 69,032 ―
繰延税金資産 12,054 9,983
その他 270,198 357,748
貸倒引当金 △100,931 △32,718
投資その他の資産合計 14,223,911 16,535,375
固定資産合計 23,609,232 26,051,613
資産合計 48,978,857 50,418,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,130,996 8,113,087
短期借入金 944,469 928,055
未払法人税等 260,525 327,912
賞与引当金 176,906 172,900
その他 784,145 1,065,399
流動負債合計 12,297,043 10,607,354
固定負債
繰延税金負債 188,766 683,777
役員株式給付引当金 ― 16,500
役員退職慰労引当金 17,217 14,907
環境対策引当金 1,514 ―
退職給付に係る負債 2,744,509 2,517,770
長期預り敷金保証金 547,899 547,902
その他 22,212 9,542
固定負債合計 3,522,119 3,790,401
負債合計 15,819,162 14,397,755
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,688,447 4,773,375
利益剰余金 24,715,817 26,366,080
自己株式 △2,073,120 △2,163,815
株主資本合計 32,582,545 34,227,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,023 1,213,840
為替換算調整勘定 227,280 220,761
退職給付に係る調整累計額 △235,658 29,869
その他の包括利益累計額合計 231,646 1,464,471
非支配株主持分 345,503 329,137
純資産合計 33,159,694 36,020,649
負債純資産合計 48,978,857 50,418,405
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,051,886 30,446,551
売上原価 29,225,302 24,941,434
売上総利益 5,826,584 5,505,117
販売費及び一般管理費 4,015,233 3,775,051
営業利益 1,811,351 1,730,065
営業外収益
受取利息 4,723 870
受取配当金 119,477 166,126
持分法による投資利益 616,090 674,720
受取技術料 43,455 60,188
為替差益 4,532 15,164
その他 96,331 102,096
営業外収益合計 884,610 1,019,168
営業外費用
支払利息 28,248 12,895
過年度消費税等 7,775 ―
不動産開発維持管理費 5,020 5,682
寄付金 3,539 5,303
その他 9,014 13,694
営業外費用合計 53,598 37,576
経常利益 2,642,363 2,711,657
特別利益
国庫補助金 1,440 1,440
関係会社株式売却益 75,025 ―
特別利益合計 76,465 1,440
特別損失
固定資産売却損 ― 940
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 ― 17,181
構造改革費用 59,289 39,453
特別損失合計 59,290 57,574
税金等調整前当期純利益 2,659,539 2,655,522
法人税、住民税及び事業税 584,741 564,606
法人税等調整額 △47,940 △27,287
法人税等合計 536,800 537,319
当期純利益 2,122,739 2,118,202
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
17,442 △11,506
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,105,296 2,129,709
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,122,739 2,118,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △393,803 927,770
為替換算調整勘定 △5,927 3,702
退職給付に係る調整額 47,554 249,126
持分法適用会社に対する持分相当額 △47,526 52,226
その他の包括利益合計 △399,703 1,232,825
包括利益 1,723,035 3,351,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,705,592 3,362,534
非支配株主に係る包括利益 17,442 △11,506
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,736,524 23,126,662 △1,910,923 31,203,663
当期変動額
剰余金の配当 △458,181 △458,181
親会社株主に帰属す
2,105,296 2,105,296
る当期純利益
自己株式の取得 △161,925 △161,925
自己株式の処分 16 20 37
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △292 △292
自己株式の増減
連結範囲の変動 △57,958 △57,958
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △48,093 △48,093
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △48,076 1,589,155 △162,196 1,378,881
当期末残高 5,251,400 4,688,447 24,715,817 △2,073,120 32,582,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 665,198 233,208 △267,057 631,349 233,135 32,068,148
当期変動額
剰余金の配当 △458,181
親会社株主に帰属す
2,105,296
る当期純利益
自己株式の取得 △161,925
自己株式の処分 37
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △292
自己株式の増減
連結範囲の変動 △57,958
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △48,093
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △425,175 △5,927 31,399 △399,703 112,367 △287,335
額）
当期変動額合計 △425,175 △5,927 31,399 △399,703 112,367 1,091,545
当期末残高 240,023 227,280 △235,658 231,646 345,503 33,159,694
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日本ヒューム株式会社(5262) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,688,447 24,715,817 △2,073,120 32,582,545
当期変動額
剰余金の配当 △479,446 △479,446
親会社株主に帰属す
2,129,709 2,129,709
る当期純利益
自己株式の取得 △196,678 △196,678
自己株式の処分 84,927 107,523 192,451
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △1,539 △1,539
自己株式の増減
連結範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 84,927 1,650,262 △90,694 1,644,495
当期末残高 5,251,400 4,773,375 26,366,080 △2,163,815 34,227,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 240,023 227,280 △235,658 231,646 345,503 33,159,694
当期変動額
剰余金の配当 △479,446
親会社株主に帰属す
2,129,709
る当期純利益
自己株式の取得 △196,678
自己株式の処分 192,451
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △1,539
自己株式の増減
連結範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 973,816 △6,518 265,527 1,232,825 △16,366 1,216,459
額）
当期変動額合計 973,816 △6,518 265,527 1,232,825 △16,366 2,860,955
当期末残高 1,213,840 220,761 29,869 1,464,471 329,137 36,020,649
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,659,539 2,655,522
減価償却費 670,017 634,248
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31,066 △72,941
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,844 △4,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 108,942 133,183
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 16,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △18,800 △2,310
環境対策引当金の増減額（△は減少） △7,142 △1,514
受取利息及び受取配当金 △124,201 △166,997
支払利息 28,248 12,895
為替差損益（△は益） 41,744 7,154
持分法による投資損益（△は益） △616,090 △674,720
固定資産売却損益（△は益） ― 940
固定資産除却損 0 0
国庫補助金 △1,440 △1,440
関係会社株式売却損益（△は益） △75,025 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 17,181
構造改革費用 59,289 ―
売上債権の増減額（△は増加） 603,272 3,092,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △504,812 △131,764
その他の流動資産の増減額（△は増加） 57,962 △37,331
仕入債務の増減額（△は減少） △534,941 △2,044,242
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,281 160,218
その他の流動負債の増減額（△は減少） △162,156 110,249
その他の固定資産の増減額（△は増加） 9,257 ―
その他の固定負債の増減額（△は減少） 14,575 △7,858
小計 2,200,609 3,695,428
利息及び配当金の受取額 348,051 411,852
利息の支払額 △31,135 △12,891
法人税等の支払額 △757,086 △495,903
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,760,438 3,598,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,059 ―
投資有価証券の取得による支出 △657,685 △418,839
投資有価証券の売却による収入 ― 1
固定資産の取得による支出 △909,771 △706,994
固定資産の売却による収入 ― 1,647
国庫補助金による収入 1,440 1,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
68,787 ―
る収入
関連会社株式の取得による支出 △74,571 ―
ゴルフ会員権の売却による収入 2,700 ―
投資その他の資産の増減額（△は増加） 74,911 △39,749
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,496,248 △1,162,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △320,964 14,140
自己株式の取得による支出 △161,925 △196,678
自己株式の売却による収入 37 192,451
配当金の支払額 △458,127 △479,126
その他の支出 △4,301 △4,249
財務活動によるキャッシュ・フロー △945,280 △473,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,308 △10,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △676,781 1,951,714
現金及び現金同等物の期首残高 11,010,749 10,333,968
現金及び現金同等物の期末残高 10,333,968 12,285,682
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光
発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、
不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
太陽光発 合計 表計上額
下水道関連 (注)１ (注)２
基礎事業 電・不動産 計 (注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,862,163 10,650,846 1,360,604 34,873,614 178,272 35,051,886 ― 35,051,886
セグメント間の内部
6,544 ― 39,249 45,793 ― 45,793 △45,793 ―
売上高又は振替高
計 22,868,708 10,650,846 1,399,853 34,919,408 178,272 35,097,680 △45,793 35,051,886
セグメント利益 911,086 1,519,038 743,343 3,173,468 45,347 3,218,815 △1,407,464 1,811,351
セグメント資産 18,814,329 10,023,564 4,728,852 33,566,746 259,715 33,826,461 15,152,395 48,978,857
その他の項目
減価償却費 278,061 133,402 239,374 650,839 17,116 667,955 38,839 706,795
有形固定資産及び無
216,695 55,448 585,968 858,111 265 858,377 31,477 889,854
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル
事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △45,793千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,407,464千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 15,152,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 13,973,557千円、管理部門に係る資産など 1,178,838千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 31,477千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
太陽光発 合計 表計上額
下水道関連 (注)１ (注)２
基礎事業 電・不動産 計 (注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,816,470 11,111,410 1,461,809 30,389,690 56,860 30,446,551 ― 30,446,551
セグメント間の内部
7,489 ― 38,673 46,162 ― 46,162 △46,162 ―
売上高又は振替高
計 17,823,960 11,111,410 1,500,482 30,435,853 56,860 30,492,713 △46,162 30,446,551
セグメント利益 682,276 1,664,593 801,399 3,148,269 44,865 3,193,135 △1,463,070 1,730,065
セグメント資産 16,812,294 11,152,459 4,903,977 32,868,731 21,975 32,890,707 17,527,697 50,418,405
その他の項目
減価償却費 239,786 136,411 254,887 631,085 108 631,193 50,355 681,549
有形固定資産及び無
341,366 203,513 336,382 881,262 238 881,500 44,796 926,296
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △46,162千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,463,070千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 17,527,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 16,200,362千円、管理部門に係る資産など 1,327,334千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 44,796千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,342.50円 1,461.11円
１株当たり当期純利益金額 85.83円 87.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株あたり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 ―株、当連結会計年度 125,400株
１株あたり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 ―株、当連結会計年度 83,600株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,105,296 2,129,709
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,105,296 2,129,709
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,527,583 24,430,907
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 33,159,694 36,020,649
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 345,503 329,137
(うち非支配株主持分(千円)) (345,503) (329,137)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 32,814,191 35,691,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,442,529 24,427,649
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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