2020年3月期 決算説明資料
2020年5月27日
証券コード 5262
東証一部
目次
１．2020年3月期業績説明
２．2021年3月期業績予想
３．各事業における取り組み状況
４．株主還元の状況
1
当社の新型コロナウイルス感染症対策
安全確保の上、業務推進体制を構築済
在宅勤務（テレワーク）、時差出勤の実施
オンライン会議対応（Zoom）
出社前の検温徹底、記録
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
グループウェアの積極的活用
今後どのように推移していくか現時点では
予想しがたいですが、安全を確保の上、
事業を継続して参ります。
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目次
１．2020年3月期業績説明
２．2021年3月期業績予想
３．各事業における取り組み状況
４．株主還元の状況
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１．2020年3月期業績説明
日本ヒュームグループの事業概要
「社会基盤の整備に参加し、豊かな⼈間環境づくりに貢献する」を理念とした企業活動
連結子会社：9社、持分法適用関連会社：6社を含むグループで社会基盤の整備に貢献
下水道関連事業 基礎事業
ヒューム管、セグメントなどコンクリート製下水道関
売上構成(2020年3月期) コンクリートパイルの製造・販売
連製品の製造
連結売上高：35,051百万円 コンクリートパイルの施工
PGF、壁⾼欄などコンクリート製道路関連製品の PCウェルの製造
製造
コンクリート製品用型枠の販売
下水道関連の工事（管渠更⽣など）
コンクリート製品用資材の販売
太陽光発電 その他事業
<連結子会社> ・不動産事業 0.5% <連結子会社>
・ 東邦ヒューム管株式会社
3.9% ・ 技工曙株式会社
・ 日本ヒュームエンジニアリング株式会社 ・ 株式会社エヌエィチ・フタバ
・ ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド 他海外2社
太陽光発電・不動産事業
不動産の賃貸、管理及び開発
環境関連機器の販売及びメンテナンス
鉄工・鉄筋
技工曙株式会社、株式会社エヌエィチ・フタバ
<連結子会社> 下水道関連事業
管路用・基礎用製品の型枠、
・ 株式会社環境改善計画 30.4% 及びその周辺部品
・ 株式会社ヒュームズ
基礎事業
環境・衛生システム(コンサル)
65.2%
株式会社環境改善計画 その他事業
オゾン脱臭システム
レンタル事業
環境（空気・水等）の浄化システム
環境・衛⽣コンサルティング スポーツ施設運営事業
4
１．2020年3月期業績説明
① 2020年3月期業績総括 （連結）
連結業績短評
4期連続増益（経常利益・当期純利益(※)）
売上高
△3,213百万円
基礎事業 22,862百万円 全体需要減に伴い減収
連結売上⾼ △ 12.3%
35,051百万円 ＋ 313百万円
下水道関連事業 10,650百万円 ＋ 3.0%
防災関連製品の堅調推移で増収
前期比 △ 44百万円
△ 2,963百万円
太陽光発電・不動産事業 1,360百万円 △ 3.1%
△ 7.8% その他事業 178百万円
△ 20百万円
△ 10.2%
営業利益
△ 284百万円
連結営業利益 基礎事業 911百万円 △ 23.8%
需要減に伴う競争激化により減益
1,811百万円 ＋ 333百万円
下水道関連事業 1,519百万円 ＋ 28.0%
⾼付加価値製品(防災)の堅調推移による増益
前期比 △ 82百万円
太陽光発電・不動産事業 743百万円 △ 9.9%
＋ 140百万円
＋ 8.4% その他事業 45百万円
△ 10百万円
△ 19.0%
(※)親会社株主に帰属する当期純利益
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１．2020年3月期業績説明
② 連結損益計算書
（単位：百万円、％）
実績
2019年3月期 2020年3月期
コメント
前期比
⾦額 構成比 ⾦額 構成比
増減額 増減率
売上⾼ 38,015 100.0 35,051 100.0 △2,963 △7.8 基礎事業の需要減に伴う減収
営業利益 1,670 4.4 1,811 5.2 ＋140 ＋8.4 選別受注や原価改善活動で利益率向上
経常利益 2,579 6.8 2,642 7.5 ＋62 ＋2.4
4期連続増益
当期純利益(※) 2,053 5.4 2,105 6.0 ＋51 ＋2.5
減価償却費 657 － 670 － ＋12 ＋1.9
設備投資費 1,158 － 834 － △324 △28.0
(※)親会社株主に帰属する当期純利益
6
１．2020年3月期業績説明
③ 連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
流動資産 26,385 25,369 流動負債 13,571 12,297
(現⾦及び預⾦) 11,051 10,376 （短期借⼊⾦） 1,230 944
(棚卸資産) 2,558 2,952 固定負債 3,706 3,522
固定資産 22,960 23,609 負債合計 17,277 15,819
(有形固定資産) 9,228 9,265 株主資本 31,203 32,582
(無形固定資産) 101 119 （自己株式） △1,910 △2,073
(投資その他の資産) 13,630 14,223 純資産合計 32,068 33,159
資産合計 49,345 48,978 負債・純資産合計 49,345 48,978
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１．2020年3月期業績説明
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,793 1,760 △2,032
投資活動によるキャッシュ・フロー △950 △1,496 △545
財務活動によるキャッシュ・フロー △598 △945 △346
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 11,010 10,333 △676
4,000
2,842
2,000 1,940
営業CF
1,156 535 投資CF
264
0
フリーCF
-2,000
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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目次
１．2020年3月期業績説明
２．2021年3月期業績予想
３．各事業における取り組み状況
４．株主還元の状況
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２．2021年3月期業績予想
業績⾒通し
⺠間投資下振れリスクがある中、基礎事業では公共構造物や物流倉庫関連で、
下水道関連事業では引き続き防災関連の⾼付加価値製品で売上を⾒込む
また、新型壁⾼欄を始めとした道路関係製品の売上を⾒込む
数値予想
2020年3月期 2021年3月期
前期比
⾦額 構成比 ⾦額 構成比
増減額 増減率
売上⾼ 35,051 100.0 34,000 100.0 △1,051 △3.0
営業利益 1,811 5.2 1,700 5.0 △111 △6.1
経常利益 2,642 7.5 2,450 7.2 △192 △7.3
当期純利益(※) 2,105 6.0 1,800 5.3 △305 △14.5
(※)親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円、％）
(注)新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後どのように推移していくかは現時点で予想しがたく、発表した数値の変更が必要となる場合には
速やかに開示致します。
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目次
１．2020年3月期業績説明
２．2021年3月期業績予想
３．各事業における取り組み状況
４．株主還元の状況
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３．各事業における取り組み状況
基礎事業における取り組み状況
業界背景
杭工法別出荷数量
プレボーリング拡大根固め工法に 10.4% 6.0% 1.3%
よる、業界全体の杭施工割合 7.8% 10.5%
プレボーリング拡大根固め工法
中掘り拡大根固め工法
は、ここ10年で約17%(※1)増加 16.5%
2008年度 2018年度 プレボーリング根固め工法
その他
(※1) 65.3%(2008年度) ⇒ 82.2%(2018年度) 65.3% 82.2%
（出典：（一社）コンクリートパイル・ポール協会資料より算出）
日本ヒュームグループの取り組み
▽ストレート杭 ▽ST杭
今期市場投⼊予定の新工法でシェア拡大を狙う GL
Ｄ1
GL
Ｄ1
（プレボーリング拡大根固め工法）
く く
い い
周 周
固 固
定 定
部 部
【新工法概要】
ＤＬ＝3Ｄ ｐ以上
根 2Ｄｐ 支持層
ＤＬ＝3Ｄ ｐ以上
根 2Ｄｐ 支持層
1Ｄｐ 以上
固
1Ｄｐ 以上
1Ｄｐ 固 1Ｄｐ
・国⼟交通省大⾂認定取得申請済(2020年6月取得予定)
め Ｎ値 め
部 Ｎ値
算出区間
1Ｄｐ 1Ｄｐ
部 算出区間
1Ｄｐ 1Ｄｐ
Ｄｐ
・プレボーリング拡大根固め工法で業界トップクラス(※2)の⽀持⼒
Ｄｐ
Ｄｓ
Ｄｓ
(※2)当社調べ、ストレート系 Ra =
1
3
{
α N A p + β N s Ls + γ qu Lc ψ ( ) }（kN）
α：杭先端⽀持⼒係数 （最大：405）
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３．各事業における取り組み状況
BIM/CIMの取り組み状況
業界背景
国⼟交通省のi-Construction、DX、Society5.0等
今後予測されるデジタル化対策として、3次元モデルの
導⼊が加速
日本ヒュームグループの取り組み
技術者教育、設計ソフト(※)をはじめとした
環境整備済（BIM/CIMに対応済）
施工シミュレーションや製品搬⼊方法を
3D図面・動画で説明、効率化を提案
（※）Autodesk Inventor、Revitに対応
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３．各事業における取り組み状況
浸水対策事業の取り組み状況
業界背景
気候変動がもたらす集中豪⾬対策として、全国各地で浸水対策事業が拡大
日本ヒュームグループの取り組み
多彩な製品群でのソリューション提供
（⾼水圧や大深度、急曲線に対応する⾼付加価値製品の設計・製造）
浸水対策事業で使用される当社製品群 ⾬水貯留管：合成ボックスカルバート（東京都内）
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３．各事業における取り組み状況
道路更新事業の取り組み状況
業界背景
道路インフラの⽼朽化拡大
日本ヒュームグループの取り組み
新型壁⾼欄の市場投⼊、実物件採用
規格品に限らず、現場条件に応じた個別設計プレキャスト製品を市場提供
新型壁⾼欄（実験映像URL：https://youtu.be/M1n4cHk_xM8）
特注品事例：道路橋台
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３．各事業における取り組み状況
環境対策、鉄工事業の取り組み状況
環境対策事業の取り組み 鉄工事業の取り組み
業界背景 業界背景
「ニオイをなんとかしたい」消臭需要 ⽣産設備の更新ニーズ
消毒・殺菌製品への注目度向上 エネルギー関連設備の需要
環境改善計画(日本ヒュームグループ)の取り組み 技工曙、エヌエイチ・フタバ(日本ヒュームグループ)の取り組み
水処理、殺菌に有効なオゾン(※)関連製品の販売 建設資材、プラント・タンク等の製造・販売
病院、⽼⼈ホーム等でのオゾン脱臭システムの コンクリート2次製品向け⾦属製品の製造・販売
コンサルティング
(※)濃度、環境によって効果が変わります
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３．各事業における取り組み状況
中期経営計画における各戦略の実施状況
経営基盤強化戦略
中期経営計画 ESG経営
基本戦略 E S G 実施状況
③ 現場⼒の強化
OJTの実施、働き方改革の推進 ● 外部コンサルタントによる改善活動導⼊
⑤ 計画的な人材育成、教育の強化
系統的な教育の実施、メンター制度の導⼊ ● 若年層(〜10年次)育成システム導⼊
競争⼒向上戦略
① 生産設備の戦略的な改善
⽣産・施工現場における安全性の向上 ● 積荷検査のシステム化による効率化
③ 次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
⽣産・施工現場におけるICT・IoTの導⼊ ● ICTによる製造管理の効率化
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目次
１．2020年3月期業績説明
２．2021年3月期業績予想
３．各事業における取り組み状況
４．株主還元の状況
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４．株主還元の状況
配当及び自己株式の取得状況
2020年3月期は、期初の予定通り19円の配当（昨年比＋1円）
2021年3月期も同額配当、自己株式取得予定
（単位：百万円） 配当総額 自己株式取得額 1株当たり配当額(右軸) （単位：円）
600 21
500 20
400 19
300 18
200 17
100 16
0 15
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
配当性向 22.9% 29.3% 25.7% 21.7% 22.1%
19
Group
【将来に関する記述等について】
本資料は、発表日現在において⼊⼿可能な情報及び将来の業績に影響を与
える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する
趣旨のものではありません。
今後、実際の業績は、⾦融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の
変動の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
【数値表記について】
百万円未満は切り捨てで表示しております。そのため、一部合計数値が一致し
ないところがございます。
参考資料
21
参考資料
業界データ（基礎事業）：パイル需要推移
（単位：ton）
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全国 2,659,082 2,630,239 2,949,768 2,954,927 3,103,251 2,797,478 2,701,738 2,675,843 2,745,409 2,726,033 2,580,858
日本ヒューム 220,863 211,968 250,656 222,848 269,879 251,255 250,863 248,664 288,546 252,593 247,122
日本ヒュームシェア率 8.3% 8.1% 8.5% 7.5% 8.7% 9.0% 9.3% 9.3% 10.5% 9.3% 9.6%
（出典：コンクリートパイル・ポール協会資料より算出）
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参考資料
業界データ（基礎事業）：2019年度パイル出荷実績
出荷量 前年
会社名 シェア
(ton) 同期比
1 ジャパンパイル(株) 688,196 26.7% ＋4.0%
2 三谷セキサン(株) 678,277 26.3% ＋2.9% その他
ジャパンパイル(株)
3 日本ヒューム(株) 247,122 9.6% ＋0.3%
4 日本コンクリート工業(株) 241,282 9.3% －2.9% 2019年度
5 (株)トーヨーアサノ 139,802 5.4% －1.0% (株)トーヨーアサノ パイル
6 前田製管(株) 101,479 3.9% －0.0％ 出荷シェア
日本コンクリート
7 マナック(株) 70,079 2.7% －1.2％ 工業(株)
8 日本高圧コンクリート(株) 59,160 2.3% －0.5％ 三谷セキサン(株)
その他 355,461 13.8% －1.6% 日本ヒューム(株)
合計 2,580,858 － －
（出典：コンクリートパイル・ポール協会資料より算出）
23
参考資料
業界データ（下水道関連事業）：ヒューム管需要推移
（単位：ton）
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全国 408,163 330,705 303,686 295,288 286,538 261,630 227,203 204,896 200,138 184,450 175,235
日本ヒューム 55,713 54,053 62,747 53,571 57,073 47,440 48,143 41,716 37,864 38,818 36,941
日本ヒュームGr 58,888 56,513 65,560 55,802 60,135 52,219 51,315 45,747 41,480 42,023 40,148
日本ヒュームGrシェア率 14.4% 17.1% 21.6% 18.9% 21.0% 20.0% 22.6% 22.3% 20.7% 22.8% 22.9%
（出典：全国ヒューム管協会資料より算出）
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参考資料
業界データ（下水道関連事業）：2019年度ヒューム管出荷実績
出荷量 前年
会社名 シェア
(ton) 同期比
1 日本ヒューム(株) 40,148 22.9% ＋0.1%
2 中川ヒューム管工業(株) 35,557 20.3% ＋1.7% 日本ヒューム(株)
3 ゼニス羽田(株) 14,829 8.5% －2.4%
その他 84,701 48.3% ＋0.6%
2019年度
その他
ヒューム管
合計 175,235 － －
出荷シェア
中川ヒューム管
工業(株)
ゼニス羽田(株)
※日本ヒューム(株)の数値は、持分法適用会社である
東京コンクリート工業(株)（株式40%保有）の数値を含みます
（出典：全国ヒューム管協会資料より算出）
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