2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 リソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5261 ＵＲＬ https://www.resol.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名）平田 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）大澤 勝 ＴＥＬ 03－3344－8861
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,950 △11.4 767 △63.5 1,554 △24.4 1,425 0.7
2018年３月期 23,643 6.1 2,103 15.7 2,056 25.4 1,415 7.4
（注）包括利益 2019年３月期 1,006百万円 （△44.6％） 2018年３月期 1,817百万円 （36.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 256.55 － 10.8 4.4 3.7
2018年３月期 254.86 － 11.4 6.1 8.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 35,236 15,093 38.4 2,435.08
2018年３月期 34,910 14,476 37.2 2,335.92
（参考）自己資本 2019年３月期 13,525百万円 2018年３月期 12,975百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 693 △924 294 2,500
2018年３月期 3,095 △1,530 △824 2,438
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 70.00 70.00 388 27.5 3.1
2019年３月期 － 0.00 － 70.00 70.00 388 27.3 2.9
2020年３月期(予想) － 0.00 － 70.00 70.00 26.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,500 2.6 1,000 30.3 1,900 22.3 1,450 1.8 261.04
（注）2020年３月期につきましては年次での業績管理を行なっておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を
省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,564,200株 2018年３月期 5,564,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 9,806株 2018年３月期 9,545株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,554,545株 2018年３月期 5,554,975株
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し「期中平均株式数」を算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については添付資料18ページ「３．連結財務
諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,674 △8.5 1,309 19.0 1,204 108.3 315 △31.3
2018年３月期 5,108 41.3 1,100 － 578 388.6 459 △17.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 56.77 －
2018年３月期 82.67 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,168 7,169 28.5 1,290.79
2018年３月期 24,100 7,726 32.1 1,390.98
（参考）自己資本 2019年３月期 7,169百万円 2018年３月期 7,726百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来性に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示変更を和暦表示から西暦表示に変更しております。
リソルホールディングス㈱（5261） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
（その他） …………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜事業の経過及び成果＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、
2018年夏場に自然災害の影響で落ち込んだ後、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外経済の減速による輸
出の低迷や個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、新しい柱となる事業への挑戦や新しい施設の開
業、新しいマーケットの開拓などに取組みました。また、「リソルスタイル」を徹底させるなどお客様の満足度
向上を図りました。
ホテル運営事業では、京都エリアに新規開業した３館のホテルが業績に寄与しました。“ホテルリソル”ブラ
ンドのさらなる拡大に向けて、2019年４月に開業の秋葉原・横浜桜木町と2020年春開業予定の上野・大阪淀屋橋
の準備を進めました。開発面においては、都内及び沖縄等の全国都市圏を中心にホテル出店を多数計画している
ほか、新規事業としてキャビン型宿泊施設や、長期宿泊需要をターゲットにしたホテル開発を進め、収益基盤の
拡大を図っております。
ＣＣＲＣ事業では、「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図
りました。また、上級化路線への転換に向けた「リソル生命の森」の大規模リニューアル工事の計画を策定しま
した。
再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めてい
ます。
不動産関連事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴い、営
業外収益として計上しました。
以上の結果、売上高は20,950百万円（前期比11.4％減）、営業利益は767百万円（前期比63.5％減）、経常利
益は1,554百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円（前期比0.7％増）とな
りました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜ホテル運営事業部門＞
ホテル運営事業では、初出店の京都エリアで３館をオープンいたしました。
「ホテルリソル京都 河原町三条」「ホテルリソル京都 四条室町」「ホテルリソルトリニティ京都 御池麩屋
町」では、それぞれ日本独自の「間」の演出や京文化を感じさせるリビングロビーの提案に加え、和の心地よさ
を大切にした和モダンのスタイリッシュな空間などが国内外のお客様より高い評価を受けています。
その他エリアでは、９月に発生した北海道胆振東部地震による北海道地区ホテルのキャンセル、また台風の連
続通過による「プリシアリゾートヨロン」の売上の大幅ダウンなど自然災害による影響がありましたが、大型基
幹ホテルの博多・札幌を中心にビジネス・観光・インバウンド需要の積極的な取込みを実施し、また“くつろぎ
を、デザインする。”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改
善を一層強化したことにより、業績は順調に推移しました。
茨城県、岡山県の２ヶ所で展開する“スパ＆ゴルフリゾート”では、宿泊施設の品質向上や料理・サービス等
の改善に取組み、宿泊者数・売上ともに前年を大幅に上回りました。
“Ｒ＆Ｓホテル”“ペット＆スパホテル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進するこ
とにより収益を改善しました。
以上の結果、一部ホテルのセールス＆リースバックによる賃料増及び次年度開業ホテルの準備費を吸収して、
ホテル運営事業部門における売上高は9,233百万円（前期比14.3％増）、営業利益は1,221百万円（前期比9.4％
減）となりました。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードＧ」会員
の増加を図るべく、リソルカードで受付から精算までをワンストップで行える「リソルカード ナビステーショ
ン（ナビステ）」を開発・導入しました。また、「ナビステ」にてＱＲコードによる優待施策も実施し、会員の
ロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客と受付の形を提案しました。
南栃木ゴルフ倶楽部で展開した新たなゴルフスタイルを提案する「Enjoy！Golf」では、お客様にとって魅力
ある“スタイル”とすべく、昼食をはさむ「ジャパニーズスタイル」を深化させました。少人数オペレーション
を実現しつつ、リーズナブルな価格設定を実現しお客様から一層の評価を得ています。ゴルフ場業態変革の一環
であるバンケット事業では、法要や宴会需要が拡大し、前年を上回る幅広い層の方にご来場をいただきました。
以上の結果、西日本豪雨災害の影響を受けたものの、ロイヤリティ施策の実施や顧客満足度向上などによる来
場増と「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の運営収益が業績に寄与するも、前期に比べ新発会員権収入が減少し
た結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は5,335百万円（前期比33.6％減）、営業利益は236百万円（前期比
83.9％減）となりました。
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＜ＣＣＲＣ事業部門＞
ＣＣＲＣ事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型ＣＣＲＣ」構想
に向けて、ウェルネスエイジクラブの運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図りました。宿泊
事業では、チームビルディング研修の参加人数が前期比３倍と好調に推移しました。また、お客様の満足度向上
と収益拡大を図る上級化路線への転換に向けた大規模リニューアル工事の計画を案を策定しました。さらには、
日本初となる「地産地消エネルギーシステム」の導入準備を進めました。
以上の結果、宿泊事業と料飲事業が順調であったものの、ゴルフ場の降雪の影響もあり、ＣＣＲＣ事業部門に
おける売上高は2,806百万円（前期比2.0％減）、営業利益は51百万円（前期比50.1％減）となりました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業では、福利厚生の充実度が就職先選択の基準になる時代となり、「ライフサポート倶楽部」導入
企業の従業員満足をさらに高めるために“毎日でも見てもらい、毎日でも利用される福利厚生”をテーマにメニ
ューを拡充しました。国内最大級の厳選レストラン予約サイトや日本全国の「着地型観光体験」商品を検索・予
約できるＷＥＢサイト、書籍や音楽・映像ソフトのＥＣサイト等、日常使えるサービスの提供先との業務提携を
積極的に推進し、顧客満足度の向上を図りました。
福利厚生サービスの主軸である宿泊予約サービスにおいては、複数の宿泊予約サイトの空室・料金・予約情報
を一括管理できるクラウド型サイトコントローラー（業界トップシェア３社）と業務提携し、宿泊メニューの拡
充と合理化を推進しました。
また、従前より取組みを継続している「健康経営®」や「働き方改革」支援においては、会員のニーズに答え
るメニューを充実しました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,728百万円（前期比3.8％増）、営業利益は57百万円（前期
は営業損失384百万円）となりました。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
＜再生エネルギー事業部門＞
再生エネルギー事業では、太陽光関連の設備・不動産における開発利益を確保しました。また、福島県では
2019年度の売電開始に向けて約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めています。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,596百万円（前期比100.9％増）、営業利益は490百
万円（前期比27.4％増）となりました。
＜不動産関連事業部門＞
不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所物件の再生・活性化事業に取組み、
人気リゾートエリアの優良保養所物件仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を推進するとともに、東
伊豆の保養所、鬼怒川温泉の旅館等を販売いたしました。また、仲介・転売主体から運営主体への収益モデル転
換を図るため、これまで会員向け宿泊施設として販売していた箱根、熱海、伊豆などの直営戸建て別荘“スイー
トヴィラ”を「暮らすように泊まる」をコンセプトとした滞在型宿泊施設として広く一般向けに販売を開始いた
しました。
なお、投資再生事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴
い、営業外収益として計上いたしました。
以上の結果、不動産関連事業部門における売上高は249百万円（前期比88.7％減）、営業損失は48百万円（前
期は営業利益396百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前年同期比326百万円増加し、35,236百万円となりました。販売用
不動産が584百万円減少したものの、有形固定資産が1,235百万円が増加したこと等が主な要因です。
負債につきましては、前年同期比289百万円減少し、20,143百万円となりました。短期借入金が1,700百万円増
加および長期借入金が382百万円増加したものの、預り保証金が2,072百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産につきましては、前年同期比616百万円増加し、15,093百万円となりました。利益剰余金が2,474百万円
増加および非支配株主持分が66百万円増加したこと等が主な要因です。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金
の増加が693百万円、投資活動による資金の減少が924百万円、財務活動による資金の増加が294百万円により当
連結会計年度期首残高より62百万円増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末は2,500百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は693百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,075百万円、減価償却費が734百万円及びたな卸資産の減少が575百万円あっ
たこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、減少した資金は924百万円となりました。
これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入2,663百万円あったものの、有形固定資産の
取得による支出3,074百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、増加した資金は294百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出3,484百万円、預り保証金の純減少額946百万円があったものの、短期
借入金の純増加1,700百万円および長期借入金の増加による収入3,576百万円があったこと等によるものです。
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 33.1 31.3 37.0 37.2 38.4
時価ベースの自己資本比率（％） 46.4 44.2 60.9 69.0 63.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.4 140.9 5.4 3.4 19.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.4 0.7 14.2 30.5 7.3
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
今後の日本経済の見通しは、良好な雇用・所得環境が継続し、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調
が続くものと予想されますが、海外経済の減速による輸出の低迷や今秋に予定されている消費税増税の影響による
個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、収益基盤を強化してま
いります。
新たな柱となる事業への挑戦や新しい施設の開業、新マーケットの開拓などに取り込み、各事業を通して社会に
貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と向上を図ってまいります。
次期の見通しとしては、ホテル運営施設の新規開業、福島県の太陽光発電事業の売電収入、また、投資再生事業
においても継続して売却を予定するなど、通期の業績予想としては、売上高21,500百万円、営業利益1,000百万
円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円を見込んでおります。
なお、2020年度３月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想
の記載を省略しております。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図ると
ともに、事業環境や業績・財政状態の推移を見据えた上で、配当水準の維持向上に努めております。
当期の１株当たり配当金は期末７０円配当を予定しております。また、次期の１株当たりの配当金は、期末７０
円配当の見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438,249 2,500,731
売掛金（純額） 1,702,797 1,567,942
商品 112,194 138,343
販売用不動産 2,000,460 1,416,363
貯蔵品 99,526 81,619
未収入金（純額） 517,220 625,087
その他（純額） 1,329,822 908,958
流動資産合計 8,200,272 7,239,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,305,098 4,042,651
機械装置及び運搬具（純額） 160,097 176,641
工具、器具及び備品（純額） 335,127 412,236
土地 15,993,147 13,468,721
リース資産（純額） 279,526 1,237,309
建設仮勘定 － 2,971,222
有形固定資産合計 21,072,998 22,308,783
無形固定資産
のれん 1,686,774 1,126,326
リース資産 126,555 116,133
その他 270,190 289,046
無形固定資産合計 2,083,519 1,531,506
投資その他の資産
投資有価証券 1,542 1,436
繰延税金資産 1,805,792 1,830,944
差入保証金 1,136,124 1,836,035
その他（純額） 609,979 489,132
投資その他の資産合計 3,553,437 4,157,548
固定資産合計 26,709,956 27,997,838
資産合計 34,910,228 35,236,885
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リソルホールディングス㈱（5261） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 823,543 337,739
短期借入金 1,300,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,956,820 1,666,320
リース債務 190,349 234,361
未払法人税等 659,608 193,523
預り金 181,033 512,055
賞与引当金 133,597 163,226
役員賞与引当金 15,000 15,000
その他 1,699,900 1,571,962
流動負債合計 6,959,853 7,694,190
固定負債
長期借入金 6,805,500 7,188,180
リース債務 318,001 1,183,972
繰延税金負債 152,781 －
長期未払金 674 26,119
長期預り金 135,252 142,794
預り保証金 5,234,736 3,162,522
再評価に係る繰延税金負債 126,764 －
退職給付に係る負債 534,266 539,515
従業員特別補償引当金 64,250 55,850
資産除去債務 101,305 150,340
固定負債合計 13,473,532 12,449,294
負債合計 20,433,385 20,143,484
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,088 3,948,088
資本剰余金 2,401,700 2,401,700
利益剰余金 6,359,105 8,834,044
自己株式 △22,137 △23,257
株主資本合計 12,686,756 15,160,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 △17
土地再評価差額金 299,476 △1,621,503
退職給付に係る調整累計額 △10,987 △13,683
その他の包括利益累計額合計 288,494 △1,635,204
非支配株主持分 1,501,591 1,568,030
純資産合計 14,476,842 15,093,400
負債純資産合計 34,910,228 35,236,885
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,643,522 20,950,819
売上原価 7,713,512 7,100,740
売上総利益 15,930,010 13,850,079
販売費及び一般管理費 13,826,070 13,082,398
営業利益 2,103,939 767,681
営業外収益
受取利息 172 21
投資再生関係会社株式売却益 108,635 936,135
受取手数料 2,012 －
受取賃貸料 6,615 7,905
受取保険金 13,415 16,700
還付金収入 5,180 7,902
その他 36,856 49,136
営業外収益合計 172,889 1,017,801
営業外費用
支払利息 101,649 95,204
支払手数料 74,226 106,188
その他 44,237 30,065
営業外費用合計 220,113 231,458
経常利益 2,056,715 1,554,024
特別利益
固定資産売却益 959 －
違約金収入 － 55,186
特別利益合計 959 55,186
特別損失
減損損失 2,660 330,174
固定資産除却損 162,110 8,113
従業員特別補償引当金繰入額 48,090 105,500
貸倒引当金繰入額 － 65,255
事業所整理損 12,579 －
解約違約金 63,131 －
災害による損失 － 15,320
その他 11,992 9,238
特別損失合計 300,563 533,602
税金等調整前当期純利益 1,757,111 1,075,608
法人税、住民税及び事業税 657,494 186,892
法人税等調整額 △715,438 △602,694
法人税等合計 △57,943 △415,802
当期純利益 1,815,055 1,491,411
非支配株主に帰属する当期純利益 399,328 66,391
親会社株主に帰属する当期純利益 1,415,726 1,425,019
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,815,055 1,491,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △22
土地再評価差額金 － △482,235
退職給付に係る調整額 2,495 △2,696
その他の包括利益合計 2,485 △484,954
包括利益 1,817,541 1,006,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,418,212 940,065
非支配株主に係る包括利益 399,328 66,391
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リソルホールディングス㈱（5261） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,088 2,401,700 5,221,864 △19,762 11,551,890
当期変動額
剰余金の配当 △277,762 △277,762
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,415,726 1,415,726
自己株式の取得 △2,374 △2,374
土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動 △723 △723
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,137,240 △2,374 1,134,865
当期末残高 3,948,088 2,401,700 6,359,105 △22,137 12,686,756
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,182 299,476 △13,482 288,176 24,212 11,864,279
当期変動額
剰余金の配当 △277,762
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,415,726
自己株式の取得 △2,374
土地再評価差額金の取崩 1,078,050 1,078,050
連結範囲の変動 △723
株主資本以外の項目の当
△2,176 － 2,495 318 399,328 399,647
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,176 － 2,495 318 1,477,379 2,612,563
当期末残高 5 299,476 △10,987 288,494 1,501,591 14,476,842
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,088 2,401,700 6,359,105 △22,137 12,686,756
当期変動額
剰余金の配当 △388,825 △388,825
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,425,019 1,425,019
自己株式の取得 △1,120 △1,120
土地再評価差額金の取崩 1,438,745 1,438,745
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,474,938 △1,120 2,473,818
当期末残高 3,948,088 2,401,700 8,834,044 △23,257 15,160,574
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 5 299,476 △10,987 288,494 1,501,591 14,476,842
当期変動額
剰余金の配当 △388,825
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,425,019
自己株式の取得 △1,120
土地再評価差額金の取崩 △1,920,980 △1,920,980 △482,235
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当
△22 － △2,696 △2,719 66,439 63,720
期変動額（純額）
当期変動額合計 △22 △1,920,980 △2,696 △1,923,699 66,439 616,558
当期末残高 △17 △1,621,503 △13,683 △1,635,204 1,568,030 15,093,400
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,757,111 1,075,608
減価償却費 723,201 734,056
のれん償却額 140,921 143,693
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,881 69,102
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,492 29,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28,233 △1,443
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少） △39,250 △8,400
受取利息及び受取配当金 △172 △21
支払利息 101,649 95,204
受取保険金 △13,415 △16,700
投資再生関係会社株式売却益 △108,635 △936,135
有形固定資産売却損益（△は益） △959 －
固定資産除却損 162,110 8,113
債務消却益 △2,306 －
事業所整理損 12,579 －
減損損失 2,660 330,174
支払手数料 74,226 106,188
災害損失 － 15,320
売上債権の増減額（△は増加） △1,520 62,639
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,157,869 575,855
その他の資産の増減額（△は増加） △861,491 △679,556
仕入債務の増減額（△は減少） 242,812 △485,803
未払消費税等の増減額（△は減少） 91,533 △141,725
その他の負債の増減額（△は減少） △11,552 467,041
小計 3,377,762 1,442,842
利息及び配当金の受取額 172 21
利息の支払額 △105,241 △96,092
保険金の受取額 13,415 16,700
法人税等の支払額 △190,650 △670,403
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,095,459 693,068
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リソルホールディングス㈱（5261） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － 6,000
有形固定資産の取得による支出 △275,199 △3,074,819
有形固定資産の売却による収入 26,100 －
無形固定資産の取得による支出 △4,983 △33,679
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
199,071 2,663,185
収入
事業譲受による支出 △1,046,967 －
その他 △428,333 △485,333
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,530,312 △924,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 1,700,000
長期借入れによる収入 3,828,000 3,576,500
長期借入金の返済による支出 △4,375,547 △3,484,320
リース債務の返済による支出 △225,447 △162,608
自己株式の取得による支出 △2,374 △1,120
配当金の支払額 △277,297 △387,784
預り保証金の純増減額(△は減少) △272,160 △946,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △824,827 294,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 740,319 62,481
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,929 2,438,249
現金及び現金同等物の期末残高 2,438,249 2,500,731
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務消却益」及び「受取手数料」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示してお
ります。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「債務消却益」に表示していた2,306千円
及び「受取手数料」に表示していた2,012千円は、「営業外収益」の「その他」に表示していた34,550千円から
38,868千円となっております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行って
おり、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事
業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、
「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の６つを報告セグメントとして
おります。
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」
へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート
関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 事業の内容
ホテル運営事業 ホテルの経営 北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営
ホテル宿泊施設の運営 「ホテルリソル」「Ｒ＆Ｓホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営
リゾート施設の運営 リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
コンサルティング業務 外部ホテルの運営コンサルタント
ホテル等の施設業務管理 ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
ゴルフ運営事業 ゴルフ場の経営 埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営
ゴルフ場の運営 兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営
コンサルティング業務 ゴルフ場の運営コンサルタント
ゴルフ場の施設業務管理 ゴルフ場の施設管理
レジャー用品の販売 ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
CCRC事業 「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業 「大学連携型CCRC」事業の推進等
多世代交流型リゾートコミュニティ事業 ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営
健康寿命延命のための健康長寿プログラムの 健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営
開発
CCRC施設の販売及び賃貸 CCRCサービス付施設の販売及び賃貸
福利厚生事業 福利厚生・健康増進サービス提供のための 福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス
ICT開発 管理システム「SPV」のシステム開発・運用
カフェテリア方式の福利厚生代行サービス カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
国内旅行の販売 リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
海外旅行の販売 その他の海外パック旅行の販売等
再生エネルギー 太陽光等の自然エネルギー事業 太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売
事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の企画・開発・販売
太陽光設備等の管理業務 太陽光設備等の管理
コンサルティング業務 地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント
不動産関連事業 投資再生事業 投資再生株式及び投資再生不動産の販売
保養所等の再生事業及び販売 保養所物件の再生・活発化等
直営戸建別荘の予約・販売 土地及び建物の販売、仲介等
保養所ホテルの運営施設の開発 保養所ホテルの企画・開発・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
再生 調整額
ホテル運営 ゴルフ運営 不動産関連 計上額
CCRC事業 福利厚生事業 エネルギー 計 （注１）
事業 事業 事業 （注２）
事業
売上高
（１）外部顧客
8,076,538 8,033,614 2,863,239 1,664,868 794,972 2,210,288 23,643,522 － 23,643,522
への売上高
（２）セグメント
間の内部 － － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,076,538 8,033,614 2,863,239 1,664,868 794,972 2,210,288 23,643,522 － 23,643,522
セグメント利益又
1,347,859 1,463,317 102,737 △384,400 385,313 396,573 3,311,399 △1,207,459 2,103,939
は損失（△）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,207,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
再生 調整額
ホテル運営 ゴルフ運営 不動産関連 計上額
CCRC事業 福利厚生事業 エネルギー 計 （注１）
事業 事業 事業 （注２）
事業
売上高
（１）外部顧客
9,233,683 5,335,434 2,806,471 1,728,530 1,596,723 249,977 20,950,819 － 20,950,819
への売上高
（２）セグメント
間の内部 － － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,233,686 5,335,434 2,806,471 1,728,530 1,596,723 249,977 20,950,819 － 20,950,819
セグメント利益
1,221,814 236,151 51,274 57,319 490,976 △48,861 2,008,676 △1,240,995 767,681
又は損失（△）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
再生
ホテル ゴルフ 福利厚生 不動産関連
CCRC事業 エネルギー 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 事業
事業
減損損失 － － － － － － 2,660 2,660
（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
再生
ホテル ゴルフ 福利厚生 不動産関連
CCRC事業 エネルギー 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 事業
事業
減損損失 － 257,523 39,617 － － － 33,034 330,174
（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
再生
ホテル ゴルフ 福利厚生 不動産関連
CCRC事業 エネルギー 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 事業
事業
当期償却額 － 100,279 40,642 － － － － 140,921
当期末残高 － 1,483,562 203,211 － － － － 1,686,774
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
再生
ホテル ゴルフ 福利厚生 不動産関連
CCRC事業 エネルギー 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 事業
事業
当期償却額 － 103,051 40,642 － － － － 143,693
当期末残高 － 1,003,374 122,952 － － － － 1,126,326
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リソルホールディングス㈱（5261） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,335.92円 2,435.08円
１株当たり当期純利益 254.86円 256.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,415,726 1,425,019
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,415,726 1,425,019
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,554 5,554
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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リソルホールディングス㈱（5261） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（その他）
役員の異動
現時点では未定であり、開示が必要な場合は速やかに開示いたします。
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