2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 ノザワ 上場取引所 東
コード番号 5237 URL https://www.nozawa-kobe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野澤 俊也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 荒木 健介 TEL 078-333-4111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,747 △12.0 416 12.0 476 22.0 375 53.0
2021年3月期第1四半期 5,392 8.7 371 348.5 390 239.4 245 561.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 316百万円 （△34.3％） 2021年3月期第1四半期 482百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 32.92 ―
2021年3月期第1四半期 21.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 26,680 17,086 64.6 1,511.53
2021年3月期 27,264 17,114 63.3 1,513.96
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,235百万円 2021年3月期 17,263百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,000 △10.8 700 △24.5 720 △23.6 480 △7.5 42.09
通期 21,000 △6.2 1,580 △14.4 1,610 △13.9 1,070 △15.2 93.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 12,075,000 株 2021年3月期 12,075,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 672,453 株 2021年3月期 672,353 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 11,402,616 株 2021年3月期1Q 11,402,947 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今
後さまざまな要因によって大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ノザワ(5237) 2022年３月期第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… ８
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る３度目の緊急事態宣言が発
出されるなど、前期に引き続き極めて厳しい状況で推移しました。建築材料業界におきましても、当該感染症の影
響により新規建設計画が減少しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億47百万円（前年同期比12.0％減少）となりま
した。品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、28億13百万円（前年同期比10.9％
減少）、住宅用高遮音床材は４億24百万円（前年同期比2.0％増加）、住宅用軽量外壁材は５億87百万円（前年同
期比9.0％減少）となり、押出成形セメント製品合計では38億25百万円（前年同期比9.3％減少）、スレート関連は
１億67百万円（前年同期比1.0％減少）、耐火被覆等は２億15百万円（前年同期比22.8％減少）、肥料（マインマ
グ）は85百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。
利益面については、売上高は主力の押出成形セメント製品が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したも
のの、全社的なコストダウンを推進し、売上原価及び販管費が減少したこと等から営業利益は４億16百万円（前年
同期比12.0％増加）、経常利益は４億76百万円（前年同期比22.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
３億75百万円（前年同期比53.0％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億17百
万円減少し、121億63百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億63百万円増加したものの、受取手形、
売掛金及び契約資産が５億29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末
と比較して１億67百万円減少し、145億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が92百万円減少したこ
と等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し266億80百万円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５億51百万円減少し、49
億83百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億26百万円、賞与引当金が１億38百万円減少したこと等に
よるものであります。固定負債の残高は46億10百万円（前連結会計年度末と比較して４百万円減少）となり、この
結果、負債の合計額は、前連結会計年度末と比較して５億56百万円減少し95億94百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して28百万円減少し170億86百
万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、現時点では2021年５月14日に公表いたしました連結業
績予想と変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実
際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,934,676 6,098,025
受取手形及び売掛金 4,958,882 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,429,593
商品及び製品 597,938 573,709
仕掛品 17,379 18,476
原材料及び貯蔵品 248,638 255,560
未成工事支出金 71,885 24,341
その他 753,893 766,193
貸倒引当金 △2,913 △2,602
流動資産合計 12,580,380 12,163,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,136,787 2,090,936
機械装置及び運搬具（純額） 1,650,781 1,667,416
土地 6,473,480 6,473,480
建設仮勘定 57,418 40,940
その他（純額） 315,393 302,502
有形固定資産合計 10,633,862 10,575,275
無形固定資産 65,839 67,812
投資その他の資産
投資有価証券 2,746,645 2,654,084
その他 1,322,237 1,304,289
貸倒引当金 △84,378 △84,378
投資その他の資産合計 3,984,505 3,873,996
固定資産合計 14,684,206 14,517,084
資産合計 27,264,586 26,680,382
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,376,574 3,245,374
未払法人税等 281,139 54,508
賞与引当金 279,000 141,000
製品補償引当金 26,000 26,000
火災関連損失引当金 54,560 54,560
関係会社清算損失引当金 35,000 25,000
その他 1,482,693 1,437,400
流動負債合計 5,534,966 4,983,844
固定負債
長期借入金 245,000 245,000
再評価に係る繰延税金負債 1,466,739 1,466,739
退職給付に係る負債 2,054,519 2,058,784
訴訟損失引当金 336,000 336,000
資産除去債務 67,473 67,482
その他 445,366 436,196
固定負債合計 4,615,099 4,610,202
負債合計 10,150,066 9,594,046
純資産の部
株主資本
資本金 2,449,000 2,449,000
資本剰余金 1,470,572 1,470,572
利益剰余金 9,455,058 9,485,580
自己株式 △260,503 △260,576
株主資本合計 13,114,126 13,144,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 930,112 865,230
土地再評価差額金 3,142,030 3,142,030
為替換算調整勘定 188,637 187,067
退職給付に係る調整累計額 △111,784 △103,611
その他の包括利益累計額合計 4,148,995 4,090,716
非支配株主持分 △148,601 △148,957
純資産合計 17,114,520 17,086,335
負債純資産合計 27,264,586 26,680,382
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,392,020 4,747,300
売上原価 3,812,982 3,146,311
売上総利益 1,579,038 1,600,988
販売費及び一般管理費 1,207,321 1,184,740
営業利益 371,717 416,248
営業外収益
受取利息 80 63
受取配当金 39,929 39,386
為替差益 － 30,239
その他 11,516 12,836
営業外収益合計 51,526 82,525
営業外費用
支払利息 1,386 1,608
賃貸費用 5,412 5,413
為替差損 11,007 －
その他 14,644 14,842
営業外費用合計 32,451 21,864
経常利益 390,792 476,909
特別損失
固定資産除却損 18,996 12,645
関係会社清算損失 － 12,265
特別損失合計 18,996 24,911
税金等調整前四半期純利益 371,795 451,997
法人税、住民税及び事業税 25,068 26,993
法人税等調整額 101,342 41,919
法人税等合計 126,410 68,912
四半期純利益 245,385 383,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 7,684
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,385 375,400
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 245,385 383,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228,833 △64,882
為替換算調整勘定 2,187 △9,610
退職給付に係る調整額 5,909 8,173
その他の包括利益合計 236,931 △66,319
四半期包括利益 482,316 316,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482,316 317,121
非支配株主に係る四半期包括利益 － △355
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を
適用していたものを、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、
当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引に
おいて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,932千円減少し、売上原価は1,827千円増加、営業利益は
14,519千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,713千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は2,798千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のあるもの
について、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、当第１四半期連結会
計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められる
ものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て損害賠償金を求める裁判が、各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係属中であり、また、
一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと
認められる案件について訴訟損失引当金を336,000千円を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費
用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡
され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻されました。訴訟の推移によっては当社グループの連結業績
に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難であります。
訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対
して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決
を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
関係会社清算損失
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失であります。
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３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおり
です。なお、その他の事業の生産はありません。
期 別 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
区 分 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
押出成形セメント製品 2,519,789 千円 2,295,355 千円 △224,433 千円
スレート関連 99,044 106,082 7,037
その他 33,705 36,162 2,456
合計 2,652,539 2,437,599 △214,939
(注) １ 金額は、製造価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次の
とおりです。なお、その他の事業の受注はありません。
期 別 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区 分 受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
千円 千円 千円 千円 千円 千円
押出成形セメント製品工事 279,348 1,755,843 602,529 1,409,802 323,181 △346,040
スレート工事 4,615 1,550 7,060 8,510 2,445 6,960
耐火被覆等工事 245,900 698,270 161,415 939,454 △84,485 241,183
その他工事 263,930 518,947 94,672 404,852 △169,257 △114,095
合計 793,793 2,974,611 865,677 2,762,619 71,883 △211,992
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別販売実績は次のとおり
です。
期 別 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
区 分 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
建築材料関連事業 千円 千円 千円
押出成形セメント製品関連 4,219,668 3,825,739 △393,929
（内、アスロック） （3,157,236） （2,813,297） （△343,939）
（内、住宅用高遮音床材） （416,467） （424,715） （8,247）
（内、住宅用軽量外壁材） （645,963） （587,726） （△58,237）
スレート関連 169,164 167,547 △1,616
耐火被覆等 278,721 215,232 △63,488
肥料（マインマグ） 87,017 85,278 △1,739
その他 625,894 441,979 △183,915
計 5,380,466 4,735,777 △644,688
なお、その他の事業の販売実績は、当第１四半期連結累計期間11,522千円であり、前年同期比31千円の減少となっ
ております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
相手先
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金 額 割合 金 額 割合 金 額
積水ハウス㈱ 1,191,809 千円 22.1 ％ 1,151,745 千円 24.3 ％ △40,063 千円
伊藤忠建材㈱ 742,136 13.8 688,512 14.5 △53,623
ＳＭＢ建材㈱ 329,792 6.1 613,233 12.9 283,440
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、上記のとおりです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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