2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 ノザワ 上場取引所 東
コード番号 5237 URL https://www.nozawa-kobe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野澤 俊也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 荒木 健介 TEL 078-333-4111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,394 △0.4 1,846 53.7 1,869 53.8 1,262 47.7
2020年3月期 22,486 △7.7 1,201 △48.4 1,215 △47.4 854 ―
（注）包括利益 2021年3月期 1,478百万円 （141.7％） 2020年3月期 611百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 110.70 ― 7.6 7.1 8.2
2020年3月期 74.96 ― 5.5 4.6 5.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 27,264 17,114 63.3 1,513.96
2020年3月期 25,628 15,921 62.1 1,396.24
（参考） 自己資本 2021年3月期 17,263百万円 2020年3月期 15,921百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,410 △968 △296 5,934
2020年3月期 667 △1,140 △121 4,786
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 25.00 25.00 285 33.4 1.8
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 342 27.1 2.1
2022年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 32.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,000 △10.8 700 △24.5 720 △23.6 480 △7.5 42.09
通期 21,000 △6.2 1,580 △14.4 1,610 △13.9 1,070 △15.2 93.84
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金
額となっております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 12,075,000 株 2020年3月期 12,075,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 672,353 株 2020年3月期 672,053 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,402,805 株 2020年3月期 11,403,153 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 18,639 1.0 1,631 67.0 1,071 50.0
2020年3月期 18,458 △9.6 976 △54.3 714 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 93.95 ―
2020年3月期 62.64 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 26,428 16,037 60.7 1,406.47
2020年3月期 24,100 14,821 61.5 1,299.77
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,037百万円 2020年3月期 14,821百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今
後さまざまな要因によって大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社ノザワ(5237) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）生産・受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 16
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ノザワ(5237) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況で推移しまし
た。2020年５月の緊急事態宣言解除以降、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、12月に入り再び感染が拡大し、
企業の事業活動に大きな制約をもたらしております。建築材料業界におきましても、建設各社の業績は依然として厳
しい状況にあり、当業界への波及が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷
低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
高い意匠性と豊富なラインアップでご好評を得ている「アスロックデザインパネル」に、新しいデザインの「ジェ
ムロック」と「トールライン」を追加、本年３月より発売いたしました。「ジェムロック」は、リブの高さと幅に変
化を持たせ同じ配列を繰り返さず、一枚のパネルのなかで不規則なランダム感を表現することで、見る角度、時間帯
により壁面の陰影が幻想的に変化し、建物を表情豊かに演出します。「トールライン」は、従来製品よりもリブ形状
を細く高くメリハリをつけることで日射による陰影を強調し、遠目からも建物の存在感を印象的に表現します。
当期、販売部門では、意匠性向上と工期短縮に寄与する「工場塗装品」と「アスロックタイルパネル」、超高層の
厳しい環境条件をクリアし、メンテナンスフリーと工期短縮も実現するカーテンウォール「アルカス」の販売を伸ば
しました。生産部門では、生産工場の安定した操業のため、コロナ感染症への各種予防対策を実施しました。また、
ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動により、生産性と品質の向上及びコストダ
ウン並びに資材の安定調達に取り組みました。管理部門では、昨今の不透明な事業環境を踏まえ、2020年８月に40億
円のコミットメントライン契約を追加で締結し経営安定化を図るとともに、システム構築・改善による業務効率化の
強化、テレワーク導入等のコロナ感染症対策に取り組みました。マインケミカル事業では、上期においてはコロナ感
染症による農産物需要減及び長雨等による農産物の作柄への影響から、農業資材節減の動きが見られました。これに
より上期のミネラル肥料「マインマグ」の販売は低迷しましたが、下期は需要が回復し増販、通期では前年を上回り
「マインマグ」販売は過去最高を更新しました。海外事業では、中国国内のコロナ感染症による経済活動停滞の影響
等により、中国における「アスロック」販売は厳しい状況で推移しました。なお、中国で押出成形セメント製品の製
造販売を行う連結子会社「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」について、主たる販売製品の「住宅用軽量外壁
材」の供給先の閉鎖により、その供給が見込まれなくなったことから、2020年12月に同社の解散を決議し、現在清算
中であります。
これらの結果、品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は131億18百万円（前期比
3.7％増加）、住宅用高遮音床材は16億10百万円（前期比6.1％減少）、住宅用軽量外壁材は24億83百万円（前期比
6.8％減少）となり、押出成形セメント製品合計では172億12百万円（前期比1.1％増加）に、耐火被覆等は11億19百
万円（前期比11.9％減少）、スレート関連は７億24百万円（前期比11.4％減少）、肥料（マインマグ）は３億63百万
円（前期比7.1％増加）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は223億94百万円（前期比0.4％減少）となり
ました。
利益面については、主力の押出成形セメント板「アスロック」の伸長に加え、コストダウンを推進しました結果、
営業利益は18億46百万円（前期比53.7％増加）、経常利益は18億69百万円（前期比53.8％増加）、親会社株主に帰属
する当期純利益については12億62百万円（前期比47.7％増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が11億48百
万円、受取手形及び売掛金が２億99百万円増加したこと等により125億80百万円（前連結会計年度末と比較して10億
58百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が６億39百万円、有形固
定資産が１億85百万円増加したこと等から、146億84百万円（前連結会計年度末と比較して５億77百万円増加）とな
りました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加し272億64百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、火災関連損失引当金が２億77百万円減少
したものの、未払法人税等が１億70百万円、流動負債のその他が２億15百万円増加したこと等から、55億34百万円
（前連結会計年度末と比較して10百万円増加）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損
失引当金が２億79百万円増加したこと等から46億15百万円（前連結会計年度末と比較して４億32百万円増加）とな
り、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し101億50百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が９億77百万円増加したこと等から、171億14百万円（前
連結会計年度末と比較して11億93百万円増加）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は59億34百万円となり、前連結会計年度末に
比べ11億48百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は24億10百万円（前連結会計年度は６億67百万円の増加）と
なりました。これは売上債権の増加額３億33百万円や、仕入債務の減少額２億99百万円等の資金の減少要因があった
一方、税金等調整前当期純利益15億78百万円や減価償却費６億84百万円等の資金の増加要因があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は９億68百万円（前連結会計年度は11億40百万円の減少）と
なりました。これは有形固定資産の取得による支出７億58百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は２億96百万円（前連結会計年度は１億21百万円の減少）と
なりました。これは親会社による配当金の支払額２億85百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
１５７期 １５８期 １５９期 １６０期 １６１期
(2017年3月期) (2018年3月期) (2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期)
自己資本比率（％） 62.6 64.2 56.1 62.1 63.3
時価ベースの自己資本比率（％） 54.1 52.7 31.1 27.4 30.3
キャッシュ・フロー
0.3 0.3 0.3 0.8 0.2
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
159.1 193.1 183.1 69.1 235.3
レシオ（倍）
* 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（４）今後の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、世界各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まっているもの
の、社会活動全般への影響は長期に及ぶことが見込まれ、景気回復には時間を要すると予測されます。建築材料業界
におきましても、景気後退の影響により建設計画の延期・中止などの民間建設投資の停滞が強く懸念されることか
ら、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創
造」を提供する企業を目指してまいります。
販売部門では、コロナ感染症の影響により市場環境と顧客ニーズが大きく変化するなか、顧客ニーズ・建築用途に
即した提案を戦略的に推進し、この変化に左右されず受注率の向上・高付加価値商品の受注増につなげ、「アスロッ
ク」の需要拡大を図ってまいります。また本年４月、顧客ニーズに合致した商品を上市することを目的として、建設
商品部内にマーケティング室を新設しました。顧客ニーズの収集の強化により商品アイデアの創出を促進し、アイデ
アをもとに生み出された商品コンセプトを検証、顧客満足を追求してまいります。ボードにつきましては、生産部
門・研究開発部門と連携して、内装・土木をはじめとした各市場において顧客ごとにカスタマイズした商品を提案
し、販路開拓に努めます。生産部門では、コロナ感染症予防の徹底、資材の安定調達による操業継続を前提として、
ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動を推し進め、生産工場のあるべき姿である
「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、お客様の信頼に応えて
まいります。品質保証部門では、商品の製造履歴や品質記録の一元管理を実施し、お客様からの信頼向上と維持に努
めます。研究開発部門では、コロナ感染症による社会全体の変化をチャンスととらえ、マーケティング室と連携し、
先行き不透明な状況にあっても販売の新たな武器となる商品開発を通じて、社会に貢献する新商品の定期的な市場投
入に取り組んでまいります。管理部門では、財務基盤の安定化により不確実性が増す経営環境に対応するとともに、
システム化による業務効率向上及びコスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行し、経営基盤の維持強化を
図ってまいります。マインケミカル事業では、更なる販売拡大を目指し、農家様のニーズに合わせた新商品の開発に
取り組むとともに、新規開拓を推進します。海外事業につきましては、今後の市場の変化をとらえた対応を検討して
まいります。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難であ
るものの、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により、2022年３月期の１年間を通して当社製品販売・工事に影
響すると仮定して作成しております。
このような事業展開により、2022年３月期の連結業績は、売上高210億円、営業利益15億80百万円、経常利益16億
10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億70百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績
は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等）
① 当社グループの取組について
当社グループは、各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症対策に充分配慮した上で、通常生産を行って
おります。また、各本部、各営業拠点・国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤・在宅勤務の
実施により、緊急事態の中、事業活動の維持に努めております。
② 事業等のリスクについて
当社グループは建築材料業界に属しており、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した場合、
建設需要の低迷により収益減少となる可能性があります。生産拠点の従業員が感染し、生産拠点内での感染が拡大
した場合、生産及び出荷に支障をきたす可能性があります。感染症の影響によりサプライチェーンが途絶した場
合、販売先への製品供給遅延、停止により業績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループの販売先が感染症
の影響により財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、当社グループが有する売上債権の回収が困難とな
る可能性があります。
なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項の他にも予見しがたいリスクが存在しま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,786,404 5,934,676
受取手形及び売掛金 4,659,528 4,958,882
商品及び製品 718,158 597,938
仕掛品 9,289 17,379
原材料及び貯蔵品 145,742 248,638
未成工事支出金 227,425 71,885
その他 979,295 753,893
貸倒引当金 △4,172 △2,913
流動資産合計 11,521,672 12,580,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,513,515 7,762,987
減価償却累計額 △5,432,580 △5,626,200
建物及び構築物（純額） 2,080,934 2,136,787
機械装置及び運搬具 12,850,086 13,149,601
減価償却累計額 △11,314,261 △11,498,820
機械装置及び運搬具（純額） 1,535,825 1,650,781
土地 6,473,480 6,473,480
リース資産 66,261 84,561
減価償却累計額 △47,270 △51,805
リース資産（純額） 18,990 32,755
建設仮勘定 59,703 57,418
その他 1,772,958 1,905,814
減価償却累計額 △1,493,306 △1,623,176
その他（純額） 279,651 282,638
有形固定資産合計 10,448,587 10,633,862
無形固定資産
リース資産 － 40,192
その他 16,915 25,646
無形固定資産合計 16,915 65,839
投資その他の資産
投資有価証券 2,107,626 2,746,645
繰延税金資産 934,225 470,610
その他 686,600 851,627
貸倒引当金 △87,378 △84,378
投資その他の資産合計 3,641,074 3,984,505
固定資産合計 14,106,577 14,684,206
資産合計 25,628,250 27,264,586
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,483,167 3,376,574
リース債務 7,456 21,163
未払法人税等 110,732 281,139
賞与引当金 260,000 279,000
製品補償引当金 85,750 26,000
火災関連損失引当金 331,786 54,560
関係会社清算損失引当金 － 35,000
その他 1,245,538 1,461,529
流動負債合計 5,524,430 5,534,966
固定負債
長期借入金 245,000 245,000
リース債務 12,704 59,862
再評価に係る繰延税金負債 1,466,739 1,466,739
退職給付に係る負債 2,008,626 2,054,519
訴訟損失引当金 56,500 336,000
資産除去債務 13,886 67,473
繰延税金負債 － 3,954
その他 379,099 381,550
固定負債合計 4,182,556 4,615,099
負債合計 9,706,987 10,150,066
純資産の部
株主資本
資本金 2,449,000 2,449,000
資本剰余金 1,470,572 1,470,572
利益剰余金 8,477,837 9,455,058
自己株式 △260,303 △260,503
株主資本合計 12,137,105 13,114,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,085 930,112
土地再評価差額金 3,142,030 3,142,030
為替換算調整勘定 278,395 188,637
退職給付に係る調整累計額 △126,353 △111,784
その他の包括利益累計額合計 3,784,157 4,148,995
非支配株主持分 － △148,601
純資産合計 15,921,263 17,114,520
負債純資産合計 25,628,250 27,264,586
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,486,954 22,394,324
売上原価 15,784,093 15,480,547
売上総利益 6,702,861 6,913,776
販売費及び一般管理費 5,501,159 5,067,016
営業利益 1,201,702 1,846,760
営業外収益
受取利息 7,716 4,260
受取配当金 74,954 67,942
受取賃貸料 17,283 16,558
為替差益 － 6,994
その他 41,195 23,744
営業外収益合計 141,150 119,499
営業外費用
支払利息 9,615 9,833
手形売却費 18,654 20,161
支払手数料 10,214 12,307
賃貸費用 21,686 21,653
売上割引 23,356 21,962
為替差損 18,003 －
その他 25,449 10,741
営業外費用合計 126,980 96,658
経常利益 1,215,871 1,869,601
特別利益
投資有価証券売却益 12,568 －
受取保険金 － 46,345
保険差益 695,365 －
製品補償引当金戻入益 393,484 19,858
火災関連損失引当金戻入益 － 83,225
特別利益合計 1,101,418 149,429
特別損失
固定資産除却損 49,808 52,602
投資有価証券評価損 48,247 2,605
訴訟損失 25,000 326,000
火災関連損失 860,043 －
関係会社清算損失 － 59,338
特別損失合計 983,100 440,545
税金等調整前当期純利益 1,334,189 1,578,485
法人税、住民税及び事業税 117,193 284,125
法人税等調整額 362,218 183,075
法人税等合計 479,412 467,200
当期純利益 854,777 1,111,284
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △151,010
親会社株主に帰属する当期純利益 854,777 1,262,294
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 854,777 1,111,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △272,043 440,026
為替換算調整勘定 1,144 △87,349
退職給付に係る調整額 27,753 14,569
その他の包括利益合計 △243,144 367,246
包括利益 611,632 1,478,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 611,632 1,627,132
非支配株主に係る包括利益 － △148,601
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,449,000 1,470,572 7,737,091 △260,103 11,396,560
当期変動額
剰余金の配当 △114,032 △114,032
親会社株主に帰属する
当期純利益
854,777 854,777
自己株式の取得 △199 △199
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 740,745 △199 740,545
当期末残高 2,449,000 1,470,572 8,477,837 △260,303 12,137,105
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 762,129 3,142,030 277,250 △154,107 4,027,302 15,423,862
当期変動額
剰余金の配当 △114,032
親会社株主に帰属する
当期純利益
854,777
自己株式の取得 △199
株主資本以外の項目の当期
△272,043 － 1,144 27,753 △243,144 △243,144
変動額（純額）
当期変動額合計 △272,043 － 1,144 27,753 △243,144 497,400
当期末残高 490,085 3,142,030 278,395 △126,353 3,784,157 15,921,263
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,449,000 1,470,572 8,477,837 △260,303 12,137,105
当期変動額
剰余金の配当 △285,073 △285,073
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,262,294 1,262,294
自己株式の取得 △200 △200
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 977,221 △200 977,021
当期末残高 2,449,000 1,470,572 9,455,058 △260,503 13,114,126
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 490,085 3,142,030 278,395 △126,353 3,784,157 － 15,921,263
当期変動額
剰余金の配当 △285,073
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,262,294
自己株式の取得 △200
株主資本以外の項目の当期
440,026 － △89,757 14,569 364,838 △148,601 216,236
変動額（純額）
当期変動額合計 440,026 － △89,757 14,569 364,838 △148,601 1,193,257
当期末残高 930,112 3,142,030 188,637 △111,784 4,148,995 △148,601 17,114,520
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,334,189 1,578,485
減価償却費 590,133 684,652
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,527 △4,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88,117 66,880
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,000 19,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 25,000 279,500
製品補償引当金の増減額（△は減少） △2,021,361 △59,750
火災関連損失引当金の増減額（△は減少） 331,786 △277,226
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） － 35,000
受取利息及び受取配当金 △82,670 △72,202
受取保険金 － △46,345
保険差益 △695,365 －
支払利息 9,615 9,833
為替差損益（△は益） 17,416 △6,567
固定資産除却損 45,878 51,820
投資有価証券売却損益（△は益） △12,568 －
投資有価証券評価損益（△は益） 48,247 2,605
売上債権の増減額（△は増加） 1,337,821 △333,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △266,953 163,705
仕入債務の増減額（△は減少） △289,860 △299,988
未払消費税等の増減額（△は減少） △110,740 466,474
その他 △804,497 171,544
小計 △422,285 2,429,576
利息及び配当金の受取額 82,670 72,202
利息の支払額 △9,669 △10,246
保険金の受取額 982,280 46,345
法人税等の支払額 34,913 △127,122
営業活動によるキャッシュ・フロー 667,910 2,410,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,096,494 △758,149
無形固定資産の取得による支出 598 △10,126
投資有価証券の取得による支出 △6,660 △6,907
投資有価証券の売却による収入 15,448 －
その他 △53,105 △193,692
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,140,215 △968,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7,932 △10,996
自己株式の取得による支出 △199 △200
親会社による配当金の支払額 △113,509 △285,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △121,641 △296,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,082 2,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △607,028 1,148,272
現金及び現金同等物の期首残高 5,393,432 4,786,404
現金及び現金同等物の期末残高 4,786,404 5,934,676
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 4社
㈱ノザワ商事
㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司
(2)非連結子会社
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に
係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。な
お建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐
用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ６～42年
機械装置及び運搬具 ４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。
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株式会社ノザワ(5237) 2021年３月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してい
る。
③訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上してい
る。
④製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してい
る。
⑤火災関連損失引当金
火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
⑥関係会社清算損失引当金
連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
８ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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株式会社ノザワ(5237) 2021年３月期 決算短信
(会計上の見積りの変更)
（訴訟損失引当金）
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て損害賠償金を求める裁判については、これまで高等裁判所の判決時より訴訟損失引当金の見積りを行っておりま
したが、京都第１陣訴訟において2021年１月28日に最高裁判所への上告が棄却されたこと等を勘案し、当連結会計
年度より、地方裁判所の判決時より見積る方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の訴訟損失引当金繰入額が213,000千円増加し、税金等調整前当期純利益が同額減
少しております。
(追加情報)
（連結子会社の解散決議）
当社は2020年12月７日開催の取締役会において、連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解
散することを決議いたしました。なお、期末日現在で同社は清算手続き中であります。
（連結貸借対照表関係）
偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認めら
れるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がありま
す。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに
対して損害賠償金を求める裁判が、各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係属中であ
り、また、一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社グループは損失の発生
可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を336,000千円を計上しておりますが、今後の判決の内
容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受
け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
（連結損益計算書関係）
関係会社清算損失
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失であります。なお、このなかには、
関係会社清算損失引当金繰入額35,000千円を含んでおります。
訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額311,000千円を含
んでおります。
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株式会社ノザワ(5237) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略し
ている。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,396円24銭 １株当たり純資産額 1,513円96銭
１株当たり当期純利益 74円96銭 １株当たり当期純利益 110円70銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 854,777 1,262,294
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 854,777 1,262,294
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,403 11,402
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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４．その他
（１）生産・受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。な
お、その他の事業の生産はありません。
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
区 分 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
押出成形セメント製品 10,449,280 千円 9,860,553 千円 △588,727 千円
スレート関連 467,246 422,780 △44,466
その他 173,555 161,005 △12,550
合計 11,090,082 10,444,339 △645,743
(注) １ 金額は、製造価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりで
す。なお、その他の事業の受注はありません。
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区 分 受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
千円 千円 千円 千円 千円 千円
押出成形セメント製品工事 2,485,876 2,098,510 1,428,585 1,145,194 △1,057,290 △953,315
スレート工事 71,526 8,570 20,625 4,030 △50,901 △4,540
耐火被覆等工事 1,535,354 731,092 1,382,157 993,271 △153,197 262,179
その他工事 703,443 366,774 769,154 380,274 65,710 13,500
合計 4,796,200 3,204,946 3,600,521 2,522,771 △1,195,678 △682,175
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別販売実績は次のとおりです。
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減
区 分 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建築材料関連事業 千円 千円 千円
押出成形セメント製品関連 17,030,534 17,212,653 182,118
（内、アスロック） （12,649,280） (13,118,692） （469,411）
（内、住宅用高遮音床材） （1,716,048） （1,610,818） （△105,230）
（内、住宅用軽量外壁材） （2,665,205） （2,483,142） （△182,062）
スレート関連 817,324 724,547 △92,777
耐火被覆等 1,271,727 1,119,977 △151,750
肥料（マインマグ） 339,279 363,212 23,933
その他 2,983,272 2,923,047 △60,225
計 22,442,138 22,343,437 △98,701
なお、その他の事業の販売実績は当連結会計年度50,886千円であり、前連結会計年度比6,070千円の増加となっております。
※2021年３月期決算短信より、従来「その他」に含めて表示していた「肥料（マインマグ）」を区分して表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 割合 金 額 割合 金 額
積水ハウス㈱ 5,034,256 千円 22.4 ％ 4,648,666 千円 20.8 ％ △385,589 千円
伊藤忠建材㈱ 3,388,340 15.1 3,007,861 13.4 △380,478
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、上記のとおりです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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株式会社ノザワ(5237) 2021年３月期 決算短信
（２）役員の異動
１.新任取締役候補（2021年６月29日付就任予定）
取締役 藤井 邦彦 （現 理事管理本部長 兼 総務部長）
２.退任予定取締役（2021年６月29日付退任予定）
取締役 肥後 竜也 （株式会社ノザワ商事専務取締役就任予定）
取締役 西岡 誠司
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