2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月28日
上場会社名 株式会社 ノザワ 上場取引所 東
コード番号 5237 URL http://www.nozawa-kobe.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 野澤 俊也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 荒木 健介 TEL 078-333-4111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 22,486 △7.7 1,201 △48.4 1,215 △47.4 854 ―
2019年3月期 24,372 9.7 2,326 △13.6 2,313 △14.8 △892 ―
（注）包括利益 2020年3月期 611百万円 （―％） 2019年3月期 △1,005百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 74.96 ― 5.5 4.6 5.3
2019年3月期 △78.23 ― △5.5 8.6 9.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 25,628 15,921 62.1 1,396.24
2019年3月期 27,495 15,423 56.1 1,352.58
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,921百万円 2019年3月期 15,423百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 667 △1,140 △121 4,786
2019年3月期 1,572 △655 △521 5,393
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 10.00 10.00 114 ― 0.7
2020年3月期 ― ― ― 25.00 25.00 285 33.4 1.8
2021年3月期(予想) ― ― ― 20.00 20.00 36.8
※2021年３月期の配当予想につきましては、次頁の連結業績予想を前提として記載しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,600 △1.8 480 30.5 490 29.0 320 13.3 28.06
通期 21,000 △6.6 950 △20.9 950 △21.9 620 △27.5 54.37
※2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難でありますが、2021年３月期１年間にわ
たり、建設工事の中断・延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して作成しております。今
後、状況の変化等により業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 12,075,000 株 2019年3月期 12,075,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 672,053 株 2019年3月期 671,750 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 11,403,153 株 2019年3月期 11,403,422 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 18,458 △9.6 976 △54.3 714 ―
2019年3月期 20,427 7.3 2,138 △19.9 △1,006 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 62.64 ―
2019年3月期 △88.23 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,100 14,821 61.5 1,299.77
2019年3月期 26,363 14,482 54.9 1,270.03
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,821百万円 2019年3月期 14,482百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今
後さまざまな要因によって大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）生産・受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥ
Ｕ離脱等の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では不透明感が一層強まる状況で推移
しました。建築材料業界におきましては、技能工不足は過去に例を見ないレベルまで高まり、深刻なリスク要因とし
て建設投資への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷
低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
発売以来ご好評を得ている当社オリジナルの業界初の省力化工法「アスロックＬＳ工法」に、従来では対応できな
かった高層建物への仕様を加え、2019年10月に発売いたしました。高耐力クリップ「ＨＺクリップ」を連結する技術
を開発することで建物高さ31ｍ以上の高層建物にも「ＬＳ工法」が適用可能となり、中低層から高層建物まで幅広く
「ＬＳ工法」をご採用いただけます。
また、施工現場の作業効率化に寄与する「アスロック無溶接工法」を2020年１月より発売いたしました。従来の工
法ではパネル留付けクリップを溶接で固定していましたが、ワンタッチで簡単に取り付けられる「ＮＲ金具」を使用
することで、アスロックの健全な留付状態を維持しながら溶接工程を省略することができる工法を開発、溶接資格保
有者不足への対応と施工効率化に貢献します。
当期、生産部門では、2019年５月10日に当社埼玉工場で火災事故が発生しましたが、迅速な復旧に努め、被災設備
を含めた本格稼働を７月７日に開始、「アスロック」の供給能力は火災前の状態に戻っております。販売部門では、
当火災事故の影響等により、「アスロック」販売は前年を下回る状況で推移しました。管理部門では、システム構
築・改善による業務効率化、資材調達の安定化に努めました。海外事業では、中国国内の景気減速に伴う建築計画の
延期・中止等の影響を受け、中国における「アスロック」販売は厳しい状況で推移しました。マインケミカル事業で
は、ミネラル肥料「マインマグ」の販売が北海道から東日本・中日本にかけて広く伸びたことから、マインマグ売上
高は過去最高を更新いたしました。特に北海道では、暖冬傾向が続いたなかでも、融雪資材と肥料の撒布を省力化で
きる融雪兼用肥料「マインマグCb」の販売が伸長し、その融雪機能と省力性を評価いただいております。また、「マ
インマグ」の製造拠点であるフラノ事業所のひまわり畑は、本年度も地元の山部商工会様のご協力を得て整備しまし
た。満開となる８月上旬には3,000㎡一面にひまわりが咲き揃い、前年を上回る来園者の皆様に観賞いただきまし
た。
これらの結果、品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は126億49百万円（前期比
13.2％減少）、住宅用高遮音床材は17憶16百万円（前期比1.7％減少）、住宅用軽量外壁材は26億65百万円（前期比
11.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では170億30百万円（前期比9.0％減少）に、耐火被覆等は12億71百
万円（前期比7.0％減少）、スレート関連は８億17百万円（前期比6.7％減少）となったこと等から、当連結会計年度
の売上高は224億86百万円（前期比7.7％減少）となりました。
利益面については、これら売上高の減少に加え、前年より続く物流費等の高騰、人件費の増加等により、営業利益
は12億１百万円（前期比48.4％減少）、経常利益は12億15百万円（前期比47.4％減少）となりました。また、当期は
火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益については８億54百万
円（前期は８億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が14
億54百万円、現金及び預金が６億７百万円減少したこと等により115億21百万円（前連結会計年度末と比較して15億
36百万円減少）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が３億36百万円増加した
ものの、投資有価証券が４億47百万円、繰延税金資産が２億56百万円減少したこと等から、141億６百万円（前連結
会計年度末と比較して３億30百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億67百万
円減少し256億28百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手
形及び買掛金が４億２百万円減少したこと等から、55億24百万円（前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少）
となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により２億45百万
円増加したこと等から41億82百万円（前連結会計年度末と比較して３億11百万円増加）となり、この結果、負債の合
計額は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し97億６百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が７億40百万円増加したこと等から、159億21百万円（前
連結会計年度末と比較して４億97百万円増加）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は47億86百万円となり、前連結会計年度末に
比べ６億７百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は６億67百万円（前連結会計年度は15億72百万円の増加）と
なりました。これは製品補償引当金の減少額20億21百万円や、仕入債務の減少額２億89百万円等の資金の減少要因が
あった一方、売上債権の増加額13億37百万円や税金等調整前当期純利益13憶34百万円、減価償却費５億90百万円等の
資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は11億40百万円（前連結会計年度は６億55百万円の減少）と
なりました。これは有形固定資産の取得による支出10億96百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は１億21百万円（前連結会計年度は５億21百万円の減少）と
なりました。これは親会社による配当金の支払額１億13百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
１５６期 １５７期 １５８期 １５９期 １６０期
(2016年3月期) (2017年3月期) (2018年3月期) (2019年3月期) (2020年3月期)
自己資本比率（％） 57.6 62.6 64.2 56.1 62.1
時価ベースの自己資本比率（％） 44.4 54.1 52.7 31.1 27.4
キャッシュ・フロー
0.5 0.3 0.3 0.3 0.8
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
98.0 159.1 193.1 183.1 69.1
レシオ（倍）
* 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（４）今後の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は先が見えず、国内外経済の停滞は長
期化の様相を呈しており、厳しい状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても同様に、建設需要への直
撃が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心」を
提供する企業を目指してまいります。
本年３月、当社は品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げしました。原料
受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様の信頼向上に努めます。また、品質保証
本部内に設置しているリスク対策部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により不透明さを増す経営環境下におい
て、従業員の安全確保、生産供給体制の維持や原材料等資材の安定調達などへの準備等、事業継続の対策を講じてま
いります。
販売部門では、新型コロナウイルスの影響により市場の縮小が懸念されるなかであっても、「アスロック」受注の
ための提案営業及び商談管理を継続し、受注率の向上・高付加価値商品受注増につなげ、「アスロック」販売の維持
拡大を図ってまいります。ボードにつきましては、生産部門・開発部門と連携して、内装・土木をはじめとした各市
場において既存用途にとらわれない新規用途を提案し、受注拡大につなげてまいります。生産部門では、ＮＮＰＳ
（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排
除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、体制を構築してまいります。開発部門で
は、性能・機能・コストなどお客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて他社との差別化を推進し、販売の新たな
武器となる新商品の定期的な市場投入に取り組んでまいります。管理部門では、システム化による業務効率向上及び
コスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行し、経営基盤の維持強化を図ってまいります。海外事業では、
経済成長が鈍化している中国において、「アスロック」販売は厳しい状況で推移すると見込まれますが、これまで着
実に実績を増やしてきた中国大都市圏の施主・設計院ＰＲを更に強固に推し進め、販売の維持拡大に努めてまいりま
す。マインケミカル事業では、「マインマグ」をご使用頂いていない農家様への新規開拓を進めるとともに、既存の
お客様に対して、より多くの作物で「マインマグ」をご使用頂けるよう、作物ごとの「マインマグ」の効果をＰＲ
し、更なる増販を図ってまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難
でありますが、2021年３月期１年間にわたり、建設工事の中断・延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設
計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して作成しております。
このような事業展開により、2021年３月期の連結業績は、売上高210億円、営業利益９億50百万円、経常利益９億
50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億20百万円を見込んでおります。
今後、状況の変化等により業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等）
① 当社グループの取組について
当社グループは、各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症対策に充分配慮した上で、通常生産を行って
おります。また、各本部、各営業拠点・国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤・在宅勤務の
実施により、緊急事態の中、事業活動の維持に努めております。
② 事業等のリスクについて
当社グループは建築材料業界に属しており、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した場合、
建設需要の低迷により収益減少となる可能性があります。生産拠点の従業員が感染し、生産拠点内での感染が拡大
した場合、生産及び出荷に支障をきたす可能性があります。感染症の影響によりサプライチェーンが途絶した場
合、販売先への製品供給遅延、停止により業績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループの販売先が感染症
の影響により財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、当社グループが有する売上債権の回収が困難とな
る可能性があります。
なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項の他にも予見しがたいリスクが存在しま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,393,432 4,786,404
受取手形及び売掛金 6,114,255 4,659,528
商品及び製品 528,932 718,158
仕掛品 6,366 9,289
原材料及び貯蔵品 165,148 145,742
未成工事支出金 136,426 227,425
その他 716,814 979,295
貸倒引当金 △2,918 △4,172
流動資産合計 13,058,458 11,521,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,289,858 7,513,515
減価償却累計額 △5,367,953 △5,432,580
建物及び構築物（純額） 1,921,905 2,080,934
機械装置及び運搬具 12,631,235 12,850,086
減価償却累計額 △11,358,812 △11,314,261
機械装置及び運搬具（純額） 1,272,423 1,535,825
土地 6,473,480 6,473,480
リース資産 66,261 66,261
減価償却累計額 △39,766 △47,270
リース資産（純額） 26,494 18,990
建設仮勘定 130,309 59,703
その他 1,660,947 1,772,958
減価償却累計額 △1,373,748 △1,493,306
その他（純額） 287,199 279,651
有形固定資産合計 10,111,812 10,448,587
無形固定資産 20,956 16,915
投資その他の資産
投資有価証券 2,554,901 2,107,626
繰延税金資産 1,190,779 934,225
その他 637,024 686,600
貸倒引当金 △78,104 △87,378
投資その他の資産合計 4,304,601 3,641,074
固定資産合計 14,437,370 14,106,577
資産合計 27,495,829 25,628,250
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株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,885,405 3,483,167
1年内返済予定の長期借入金 245,000 -
リース債務 7,932 7,456
未払法人税等 59,818 110,732
賞与引当金 237,000 260,000
製品補償引当金 2,107,111 85,750
火災関連損失引当金 - 331,786
その他 1,658,582 1,245,538
流動負債合計 8,200,850 5,524,430
固定負債
長期借入金 - 245,000
リース債務 20,161 12,704
再評価に係る繰延税金負債 1,466,739 1,466,739
退職給付に係る負債 1,960,488 2,008,626
訴訟損失引当金 31,500 56,500
資産除去債務 13,852 13,886
繰延税金負債 2,874 -
その他 375,500 379,099
固定負債合計 3,871,116 4,182,556
負債合計 12,071,966 9,706,987
純資産の部
株主資本
資本金 2,449,000 2,449,000
資本剰余金 1,470,572 1,470,572
利益剰余金 7,737,091 8,477,837
自己株式 △260,103 △260,303
株主資本合計 11,396,560 12,137,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 762,129 490,085
土地再評価差額金 3,142,030 3,142,030
為替換算調整勘定 277,250 278,395
退職給付に係る調整累計額 △154,107 △126,353
その他の包括利益累計額合計 4,027,302 3,784,157
純資産合計 15,423,862 15,921,263
負債純資産合計 27,495,829 25,628,250
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,372,854 22,486,954
売上原価 16,536,181 15,784,093
売上総利益 7,836,672 6,702,861
販売費及び一般管理費 5,509,981 5,501,159
営業利益 2,326,691 1,201,702
営業外収益
受取利息 310 7,716
受取配当金 72,635 74,954
受取保険金 7,773 16,482
受取賃貸料 18,386 17,283
その他 18,744 24,712
営業外収益合計 117,851 141,150
営業外費用
支払利息 8,798 9,615
手形売却費 13,529 18,654
賃貸費用 21,695 21,686
売上割引 24,125 23,356
為替差損 33,483 18,003
その他 29,449 35,663
営業外費用合計 131,082 126,980
経常利益 2,313,459 1,215,871
特別利益
投資有価証券売却益 78,256 12,568
保険差益 － 695,365
製品補償引当金戻入益 － 393,484
特別利益合計 78,256 1,101,418
特別損失
固定資産除却損 63,950 49,808
投資有価証券評価損 132,742 48,247
訴訟損失引当金繰入額 31,500 25,000
製品補償費用 3,470,000 －
火災関連損失 － 860,043
特別損失合計 3,698,193 983,100
税金等調整前当期純利益又は
△1,306,477 1,334,189
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 327,043 117,193
法人税等調整額 △741,434 362,218
法人税等合計 △414,391 479,412
当期純利益又は当期純損失（△） △892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △892,086 854,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △147,877 △272,043
為替換算調整勘定 3,308 1,144
退職給付に係る調整額 30,692 27,753
その他の包括利益合計 △113,876 △243,144
包括利益 △1,005,962 611,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,005,962 611,632
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,449,000 1,470,572 9,142,338 △259,754 12,802,156
当期変動額
剰余金の配当 △513,160 △513,160
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△892,086 △892,086
自己株式の取得 △349 △349
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,405,246 △349 △1,405,596
当期末残高 2,449,000 1,470,572 7,737,091 △260,103 11,396,560
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 910,006 3,142,030 273,941 △184,799 4,141,178 16,943,334
当期変動額
剰余金の配当 △513,160
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△892,086
自己株式の取得 △349
株主資本以外の項目の当期
△147,877 － 3,308 30,692 △113,876 △113,876
変動額（純額）
当期変動額合計 △147,877 － 3,308 30,692 △113,876 △1,519,472
当期末残高 762,129 3,142,030 277,250 △154,107 4,027,302 15,423,862
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,449,000 1,470,572 7,737,091 △260,103 11,396,560
当期変動額
剰余金の配当 △114,032 △114,032
親会社株主に帰属する
当期純利益
854,777 854,777
自己株式の取得 △199 △199
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 740,745 △199 740,545
当期末残高 2,449,000 1,470,572 8,477,837 △260,303 12,137,105
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 762,129 3,142,030 277,250 △154,107 4,027,302 15,423,862
当期変動額
剰余金の配当 △114,032
親会社株主に帰属する
当期純利益
854,777
自己株式の取得 △199
株主資本以外の項目の当期
△272,043 － 1,144 27,753 △243,144 △243,144
変動額（純額）
当期変動額合計 △272,043 － 1,144 27,753 △243,144 497,400
当期末残高 490,085 3,142,030 278,395 △126,353 3,784,157 15,921,263
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株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△1,306,477 1,334,189
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 549,438 590,133
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137 10,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,338 88,117
賞与引当金の増減額（△は減少） △41,000 23,000
製品補償引当金の増減額（△は減少） 2,107,111 △2,021,361
火災関連損失引当金の増減額（△は減少） － 331,786
受取利息及び受取配当金 △72,946 △82,670
保険差益 － △695,365
支払利息 8,798 9,615
為替差損益（△は益） 33,402 17,416
固定資産除却損 59,435 45,878
投資有価証券売却損益（△は益） △78,256 △12,568
投資有価証券評価損益（△は益） 132,742 48,247
売上債権の増減額（△は増加） △405,419 1,337,821
たな卸資産の増減額（△は増加） 169,914 △266,953
仕入債務の増減額（△は減少） 665,380 △289,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,555 △110,740
その他 409,498 △779,497
小計 2,222,545 △422,285
利息及び配当金の受取額 72,946 82,670
利息の支払額 △8,588 △9,669
保険金の受取額 7,773 982,280
法人税等の支払額 △721,943 34,913
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,572,733 667,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △735,356 △1,096,494
無形固定資産の取得による支出 △1,480 598
投資有価証券の取得による支出 △6,406 △6,660
投資有価証券の売却による収入 137,319 15,448
その他 △49,603 △53,105
投資活動によるキャッシュ・フロー △655,526 △1,140,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △10,196 △7,932
自己株式の取得による支出 △349 △199
親会社による配当金の支払額 △511,403 △113,509
財務活動によるキャッシュ・フロー △521,949 △121,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,498 △13,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 375,759 △607,028
現金及び現金同等物の期首残高 5,017,672 5,393,432
現金及び現金同等物の期末残高 5,393,432 4,786,404
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株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 4社
㈱ノザワ商事
㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司
(2)非連結子会社
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に
係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。な
お建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐
用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ６～42年
機械装置及び運搬具 ４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。
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株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してい
る。
③訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上してい
る。
④製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してい
る。
⑤火災関連損失引当金
火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
８ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認めら
れるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がありま
す。
② 2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失860,043千円を計上し
ておりますが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性があります。
（連結損益計算書関係）
火災関連損失
2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計
上しております。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額331,786千円を含んでおります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略し
ている。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,352円58銭 １株当たり純資産額 1,396円24銭
１株当たり当期純損失（△） △78円23銭 １株当たり当期純利益 74円96銭
（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していな
い。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜
在株式がないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,403 11,403
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産・受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。な
お、その他の事業の生産はありません。
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
区 分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
押出成形セメント製品 11,053,183 千円 10,449,280 千円 △603,903 千円
スレート関連 500,089 467,246 △32,843
その他 146,107 173,555 27,448
合計 11,699,380 11,090,082 △609,297
(注) １ 金額は、製造価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりで
す。なお、その他の事業の受注はありません。
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区 分 受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
千円 千円 千円 千円 千円 千円
押出成形セメント製品工事 2,296,293 1,965,335 2,485,876 2,098,510 189,582 133,174
スレート工事 65,021 － 71,526 8,570 6,505 8,570
耐火被覆等工事 1,392,667 467,465 1,535,354 731,092 142,687 263,627
その他工事 586,437 318,203 703,443 366,774 117,006 48,570
合計 4,340,419 2,751,004 4,796,200 3,204,946 455,781 453,942
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別販売実績は次のとおりです。
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
区 分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建築材料関連事業 千円 千円 千円
押出成形セメント製品関連 18,713,222 17,030,534 △1,682,688
（内、アスロック） （14,566,621） （12,649,280） （△1,917,341）
（内、住宅用高遮音床材） （1,746,355） （1,716,048） （△30,306）
（内、住宅用軽量外壁材） （2,400,245） （2,665,205） （264,959）
スレート関連 876,045 817,324 △58,720
耐火被覆等 1,367,572 1,271,727 △95,845
その他 3,370,570 3,322,552 △48,018
計 24,327,411 22,442,138 △1,885,272
なお、その他の事業の販売実績は当連結会計年度44,815千円であり、前連結会計年度比626千円の減少となっております。
※2020年３月期決算短信より、従来「アスロック」として表示していたものを「アスロック」と「住宅用高遮音床材」に分けて表示してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金 額 割合 金 額 割合 金 額
積水ハウス㈱ 4,729,703 千円 19.4 ％ 5,034,256 千円 22.4 ％ 304,552 千円
伊藤忠建材㈱ 3,492,323 14.3 3,388,340 15.1 △103,982
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、上記のとおりです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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株式会社ノザワ(5237) 2020年３月期 決算短信
（２）役員の異動
１．新任取締役候補（2020年６月26日付就任予定）
取締役 邑橋 将男（現 理事品質保証本部副本部長
兼 海外事業部長 兼 リスク対策部長）
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