5233 太平洋セメ 2019-02-12 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 太平洋セメント株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 5233 URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 不死原 正文
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 南野 利幸 (TEL) 03‐5531‐7334
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 692,554 6.0 49,724 2.1 49,111 △1.1 34,077 4.8
30年３月期第３四半期 653,058 10.3 48,683 10.1 49,635 12.7 32,531 △43.0
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 31,505百万円( △6.0％) 30年３月期第３四半期 33,498百万円( △4.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 275.39 ―
30年３月期第３四半期 262.97 ―
(注) 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,054,890 451,935 39.4
30年３月期 1,020,111 432,326 38.8
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 415,646百万円 30年３月期 395,268百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 3.00 ― 30.00 ―
31年３月期 ― 50.00 ―
31年３月期(予想) 30.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。平成30
年３月期の第２四半期の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合後の
基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額は60円となります。
31年３月期第２四半期末配当金の内訳：普通配当30円、記念配当20円
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 900,000 3.3 68,000 4.4 66,000 2.5 42,000 9.0 339.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 127,140,278株 30年３月期 127,140,278株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,406,219株 30年３月期 3,373,321株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 123,744,198株 30年３月期３Ｑ 123,706,443株
(注)当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、設備投資や個人消費
の持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化や自然災害に加えて、米中
通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、着実に景気の回復が
続いています。中国経済は、景気拡大に緩やかな減速の動きがみられました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な
個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,925億５千４百万円（対前年同期394億９千５百
万円増）、営業利益は497億２千４百万円（同10億４千１百万円増）、経常利益は491億１千１百万円（同５億２千
３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340億７千７百万円（同15億４千６百万円増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、民需においても首都圏を
中心とする再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事、企業収益の改善を背景とした民間設備投
資の増加により好調に推移し、全体では3,251万屯と前年に比べ1.3％増加しました。その内、輸入品は９万屯と
前年同期に比べ39.8％減少しました。また、総輸出数量は782万屯と前年同期に比べ12.8％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,165万屯と前年同
期に比べ3.6％増加しました。輸出数量は267万屯と前年同期に比べ16.3％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国
のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けま
した。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は4,915億８千４百万円（対前年同期294億２千６百万円増）、営業利益は325億２千２百
万円（同12億７千３百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かっていますが、首都圏を中心とする再開発工事及び東京
オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調
に推移しました。
以上の結果、売上高は637億７千８百万円（対前年同期20億１千４百万円増）、営業利益は62億４千８百万円
（同１億４千４百万円増）となりました。
③ 環境事業
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物
の処理が概ね完了したことから、売上高は707億４千５百万円(対前年同期36億５千４百万円増)、営業利益は50
億２百万円(同５億７千７百万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
土木工事が回復の兆しを見せ、関連材料販売が増加したこと等により、売上高は601億６千８百万円（対前年
同期30億９千６百万円増）、営業利益は30億４千７百万円（同４億２千２百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は614億１千１百万円（対前年同期65億８千４百万円増）、営業利益は28億６千２百万円（同６億６千
３百万円増）となりました。
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太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ347億７千８百万円増加して１兆548億９千万円となりました。流動資産は前連
結会計年度末に比べ264億９千３百万円増加して3,597億６千８百万円、固定資産は同82億８千５百万円増加して
6,951億２千２百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるもので
あります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ151億７千万円増加して6,029億５千５百万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ157億９千５百万円増加して3,763億４千２百万円、固定負債は同６億２千５百万円減少して2,266
億１千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであ
ります。固定負債は前連結会計年度末に比べ社債が増加した一方で、長期借入金が減少しました。有利子負債（短
期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末
に比べ71億１千１百万円増加して2,957億１千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ196億８百万円増加して4,519億３千５百万円となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点で平成30年11月８日に公表しました連結業績予想から修正は行って
おりません。
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太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,766 60,148
受取手形及び売掛金 182,272 193,169
電子記録債権 10,989 14,852
商品及び製品 29,193 30,242
仕掛品 2,383 3,086
原材料及び貯蔵品 41,761 44,258
その他 14,024 14,659
貸倒引当金 △1,116 △649
流動資産合計 333,275 359,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,456 134,533
機械装置及び運搬具（純額） 136,603 132,974
土地 158,057 158,634
その他（純額） 76,320 93,803
有形固定資産合計 505,438 519,946
無形固定資産
のれん 777 321
その他 32,261 30,726
無形固定資産合計 33,038 31,048
投資その他の資産
投資有価証券 86,834 83,411
退職給付に係る資産 21,298 21,360
その他 48,767 46,920
貸倒引当金 △8,539 △7,564
投資その他の資産合計 148,360 144,128
固定資産合計 686,836 695,122
資産合計 1,020,111 1,054,890
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,113 101,418
電子記録債務 4,670 9,012
短期借入金 153,181 139,297
コマーシャル・ペーパー - 24,000
1年内償還予定の社債 15,035 10,000
未払法人税等 6,416 7,831
賞与引当金 6,021 3,230
その他の引当金 121 160
その他 83,986 81,391
流動負債合計 360,546 376,342
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 100,390 92,420
退職給付に係る負債 24,559 24,235
役員退職慰労引当金 520 487
特別修繕引当金 128 85
その他の引当金 750 764
資産除去債務 7,553 7,685
その他 73,335 70,934
固定負債合計 227,238 226,613
負債合計 587,785 602,955
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,339 60,408
利益剰余金 260,016 284,184
自己株式 △10,947 △11,073
株主資本合計 395,582 419,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,941 8,336
繰延ヘッジ損益 1 △20
土地再評価差額金 5,057 5,033
為替換算調整勘定 △16,201 △17,307
退職給付に係る調整累計額 △111 △88
その他の包括利益累計額合計 △313 △4,046
非支配株主持分 37,058 36,288
純資産合計 432,326 451,935
負債純資産合計 1,020,111 1,054,890
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 653,058 692,554
売上原価 498,415 537,810
売上総利益 154,642 154,743
販売費及び一般管理費 105,959 105,018
営業利益 48,683 49,724
営業外収益
受取利息 406 407
受取配当金 813 988
持分法による投資利益 3,096 2,503
その他 2,191 2,234
営業外収益合計 6,508 6,132
営業外費用
支払利息 3,529 2,989
その他 2,026 3,755
営業外費用合計 5,555 6,745
経常利益 49,635 49,111
特別利益
固定資産処分益 1,176 510
投資有価証券売却益 92 469
その他 100 154
特別利益合計 1,369 1,135
特別損失
固定資産処分損 1,784 1,598
その他 248 678
特別損失合計 2,032 2,276
税金等調整前四半期純利益 48,972 47,969
法人税等 14,598 12,307
四半期純利益 34,373 35,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,842 1,585
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,531 34,077
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太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 34,373 35,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,478 △2,420
繰延ヘッジ損益 81 △22
為替換算調整勘定 △5,089 △1,574
退職給付に係る調整額 607 16
持分法適用会社に対する持分相当額 46 △155
その他の包括利益合計 △874 △4,157
四半期包括利益 33,498 31,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,405 30,367
非支配株主に係る四半期包括利益 1,093 1,137
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太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率
を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
建材・ 合計 計算書
セメント 資源 環境事業 計 (注)１ (注)２
建築土木 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 454,226 43,935 61,908 54,059 614,130 38,928 653,058 ― 653,058
セグメント間の内部
7,930 17,828 5,182 3,012 33,955 15,898 49,853 △49,853 ―
売上高又は振替高
計 462,157 61,763 67,091 57,072 648,085 54,827 702,912 △49,853 653,058
セグメント利益 31,248 6,104 5,579 3,469 46,401 2,199 48,601 81 48,683
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
建材・ 合計 計算書
セメント 資源 環境事業 計 (注)１ (注)２
建築土木 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 484,140 44,858 65,007 56,962 650,969 41,585 692,554 ― 692,554
セグメント間の内部
7,443 18,919 5,738 3,205 35,307 19,826 55,134 △55,134 ―
売上高又は振替高
計 491,584 63,778 70,745 60,168 686,276 61,411 747,688 △55,134 692,554
セグメント利益 32,522 6,248 5,002 3,047 46,819 2,862 49,682 42 49,724
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
２. 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）
(3) 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 平成31年１月23日～平成31年３月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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