2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 太平洋セメント株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 5233 URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 不死原 正文
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 南野 利幸 (TEL) 03‐5531‐7334
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 916,071 5.2 66,012 1.4 64,306 △0.1 43,452 12.8
2018年３月期 871,113 9.1 65,129 3.0 64,366 7.6 38,525 △19.1
(注) 包括利益 2019年３月期 35,026百万円( △16.0％) 2018年３月期 41,686百万円( △18.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 351.72 ― 10.7 6.3 7.2
2018年３月期 311.40 ― 10.2 6.3 7.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 2,288百万円 2018年３月期 3,196百万円
(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,034,428 450,645 40.1 3,388.41
2018年３月期 1,020,111 432,326 38.7 3,193.65
(参考) 自己資本 2019年３月期 414,709百万円 2018年３月期 395,268百万円
(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 97,283 △58,025 △33,753 50,084
2018年３月期 107,683 △48,460 △65,818 44,976
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 3.00 ― 30.00 ― 7,445 19.3 2.0
2019年３月期 ― 50.00 ― 30.00 80.00 9,925 22.8 2.4
2020年３月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 16.3
(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。2018年３
月期第２四半期の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合後の基準で
換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は60円となります。
2019年３月期第２四半期末配当金の内訳：普通配当30円、記念配当20円
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 451,000 2.8 28,000 2.2 28,000 3.3 19,000 9.6 155.24
通 期 936,000 2.2 71,000 7.6 69,500 8.1 45,000 3.6 367.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 127,140,278株 2018年３月期 127,140,278株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,749,914株 2018年３月期 3,373,321株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 123,541,767株 2018年３月期 123,718,263株
(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 329,525 2.6 24,937 △10.5 27,337 △15.5 16,656 △28.4
2018年３月期 321,162 6.9 27,863 △9.0 32,359 △6.8 23,254 △37.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 134.48 ―
2018年３月期 187.41 ―
(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 587,029 275,267 46.9 2,243.08
2018年３月期 574,109 274,554 47.8 2,212.95
(参考) 自己資本
2019年３月期 275,267百万円 2018年３月期 274,554百万円
(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 342,000 3.8 28,500 4.3 17,500 5.1 142.60
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調を
維持しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題や中国経済の鈍化が与える
影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に、緩やかな成長が続きました。中国経済は、輸出の減少
や個人消費の鈍化など、景気の拡大ペースに減速が見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費な
どに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当期の売上高は9,160億７千１百万円と前期に比べ449億５千８百万円の増収、営業利益
は660億１千２百万円と前期に比べ８億８千３百万円の増益、経常利益は643億６百万円と前期に比べ５千９百万円
の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は434億５千２百万円と前期に比べ49億２千７百万円の増益となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
①セメント
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進
捗により官公需が増加傾向にあり、また首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投
資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万屯と前期に比べ1.7％増加しました。その内、輸入品
は９万屯と前期に比べ48.1％減少しました。また、総輸出数量は1,037万屯と前期に比べ12.1％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,524万屯と前期に比べ
3.5％増加しました。輸出数量は348万屯と前期に比べ17.7％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国の
セメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合などの影響を受けまし
た。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いており、価格も底を打ち回復に転じました。
以上の結果、売上高は6,464億７千７百万円と前期に比べ345億５千８百万円の増収となり、営業利益は417億４千
３百万円と前期に比べ10億９千１百万円の増益となりました。
②資源
骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かう一方で、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリン
ピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移し
ました。
以上の結果、売上高は842億６千２百万円と前期に比べ27億７千８百万円の増収となり、営業利益は82億４千２百
万円と前期に比べ１億８千万円の増益となりました。
③環境事業
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥などの廃棄物処理が順調に推移したものの、再生可能エネルギーの伸長など
により石炭火力発電所の稼働率が低下したことに加え、物流費や新規事業開発費が増加しました。
以上の結果、売上高は926億９千３百万円と前期に比べ24億８千６百万円の増収となり、営業利益は66億１千４百
万円と前期に比べ８億４千８百万円の減益となりました。
④建材・建築土木
地盤改良工事が回復すると共に、土木工事の関連材料販売が増加したことなどにより、売上高は821億８千５百万
円と前期に比べ51億５千１百万円の増収となり、営業利益は49億９千９百万円と前期に比べ２億５千９百万円の増
益となりました。
⑤その他
売上高は860億２千８百万円と前期に比べ70億８百万円の増収となり、営業利益は46億５千８百万円と前期に比べ
７億３千１百万円の増益となりました。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に比べ143億１千６百万円増加して１兆344億２千８百万円となりました。流動資産は
前連結会計年度末に比べ80億３千２百万円増加して3,413億７百万円、固定資産は同62億８千４百万円増加して
6,931億２千万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固
定資産増加の主な要因は建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少して5,837億８千３百万円となりました。流動負債は前連結会計
年度末に比べ111億５千５百万円減少して3,493億９千万円、固定負債は同71億５千３百万円増加して2,343億９千２
百万円となりました。流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加
の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１
年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ89億９千１百万円減少して2,796億
１千５百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は972億８千３百万円（対前年同期103億９千９百万円減）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が591億７千４百万円、減価償却費が440億８百万円となったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は580億２千５百万円（対前年同期95億６千４百万円増）となりました。これは、
固定資産の取得による支出が645億２千万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は337億５千３百万円（対前年同期320億６千４百万円減）となりました。これは、
長期借入れによる収入が571億２千７百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が757億２千１百万円
となったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 29.1 31.4 35.6 38.7 40.1
時価ベースの自己資本比率
43.3 31.4 45.2 46.9 43.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
5.2 5.2 3.6 2.7 2.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
11.1 11.5 18.9 23.3 24.2
レシオ(倍)
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の
支払額」を使用しております。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを
背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の
減速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くも
のと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央
新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き
留意が必要な状況です。
また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不
透明感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。
なお、次期の業績につきましては、売上高9,360億円、営業利益710億円、経常利益695億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益450億円を予想しております。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に備えて、会計方針の検討やシステム環境の整備を行って
おります。
ＩＦＲＳ適用につきましては、わが国における適用状況等を勘案し、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,766 56,561
受取手形及び売掛金 182,272 180,535
電子記録債権 10,989 12,998
商品及び製品 29,193 31,138
仕掛品 2,383 2,268
原材料及び貯蔵品 41,761 43,314
短期貸付金 3,464 3,421
その他 10,560 11,714
貸倒引当金 △1,116 △646
流動資産合計 333,275 341,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 473,841 483,443
減価償却累計額 △339,384 △347,790
建物及び構築物（純額） 134,456 135,653
機械装置及び運搬具 874,397 886,495
減価償却累計額 △737,794 △751,845
機械装置及び運搬具（純額） 136,603 134,649
土地 158,057 157,638
リース資産 55,376 51,648
減価償却累計額 △34,378 △29,527
リース資産（純額） 20,998 22,120
建設仮勘定 32,647 48,678
その他 53,002 53,171
減価償却累計額 △30,327 △30,971
その他（純額） 22,674 22,199
有形固定資産合計 505,438 520,939
無形固定資産
のれん 777 321
その他 32,261 30,553
無形固定資産合計 33,038 30,875
投資その他の資産
投資有価証券 86,834 83,692
長期貸付金 2,941 1,754
退職給付に係る資産 21,298 17,807
繰延税金資産 17,484 17,109
その他 28,341 28,374
貸倒引当金 △8,539 △7,432
投資その他の資産合計 148,360 141,306
固定資産合計 686,836 693,120
資産合計 1,020,111 1,034,428
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,113 96,275
電子記録債務 4,670 8,716
短期借入金 153,181 135,381
コマーシャル・ペーパー - 4,000
1年内償還予定の社債 15,035 10,000
未払法人税等 6,416 8,376
賞与引当金 6,021 6,046
その他の引当金 121 220
その他 83,986 80,373
流動負債合計 360,546 349,390
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 100,390 100,233
繰延税金負債 8,024 7,630
退職給付に係る負債 24,559 24,206
役員退職慰労引当金 520 535
特別修繕引当金 128 75
その他の引当金 750 757
リース債務 18,844 17,616
資産除去債務 7,553 7,619
その他 46,466 45,718
固定負債合計 227,238 234,392
負債合計 587,785 583,783
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,339 60,408
利益剰余金 260,016 294,265
自己株式 △10,947 △16,081
株主資本合計 395,582 424,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,941 8,688
繰延ヘッジ損益 1 △3
土地再評価差額金 5,057 5,019
為替換算調整勘定 △16,201 △20,128
退職給付に係る調整累計額 △111 △3,632
その他の包括利益累計額合計 △313 △10,057
非支配株主持分 37,058 35,935
純資産合計 432,326 450,645
負債純資産合計 1,020,111 1,034,428
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 871,113 916,071
売上原価 664,996 712,660
売上総利益 206,117 203,411
販売費及び一般管理費
のれん償却額 2,497 490
その他 138,490 136,907
販売費及び一般管理費合計 140,987 137,398
営業利益 65,129 66,012
営業外収益
受取利息 810 632
受取配当金 1,159 1,227
不動産賃貸料 301 247
持分法による投資利益 3,196 2,288
その他 2,910 3,294
営業外収益合計 8,378 7,691
営業外費用
支払利息 4,639 4,068
たな卸資産処分損 258 1,126
貸倒引当金繰入額 1,030 -
その他 3,213 4,202
営業外費用合計 9,141 9,397
経常利益 64,366 64,306
特別利益
固定資産処分益 1,417 1,149
投資有価証券売却益 92 532
その他 106 234
特別利益合計 1,616 1,917
特別損失
固定資産処分損 4,725 4,828
投資有価証券売却損 23 133
投資有価証券評価損 1,356 326
減損損失 577 1,101
その他 658 660
特別損失合計 7,341 7,049
税金等調整前当期純利益 58,642 59,174
法人税、住民税及び事業税 10,200 11,760
法人税等調整額 7,356 1,796
法人税等合計 17,557 13,557
当期純利益 41,085 45,616
非支配株主に帰属する当期純利益 2,559 2,164
親会社株主に帰属する当期純利益 38,525 43,452
8
太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 41,085 45,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 811 △1,657
繰延ヘッジ損益 △7 △4
為替換算調整勘定 △4,620 △4,733
退職給付に係る調整額 3,994 △3,553
持分法適用会社に対する持分相当額 423 △641
その他の包括利益合計 601 △10,590
包括利益 41,686 35,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,118 33,746
非支配株主に係る包括利益 1,568 1,280
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 59,548 228,914 △10,911 363,725
当期変動額
非支配株主との取引に係
66 66
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △7,423 △7,423
親会社株主に帰属する当
38,525 38,525
期純利益
自己株式の取得 △113 △113
自己株式の処分 724 78 802
連結子会社と非連結子会
社との合併による増減
米国税制改正による利益
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 790 31,101 △35 31,856
当期末残高 86,174 60,339 260,016 △10,947 395,582
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,830 48 5,065 △12,862 △3,987 △1,906 38,215 400,034
当期変動額
非支配株主との取引に係
66
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △7,423
親会社株主に帰属する当
38,525
期純利益
自己株式の取得 △113
自己株式の処分 802
連結子会社と非連結子会
―
社との合併による増減
米国税制改正による利益
―
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
1,111 △47 △8 △3,338 3,875 1,592 △1,157 435
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,111 △47 △8 △3,338 3,875 1,592 △1,157 32,291
当期末残高 10,941 1 5,057 △16,201 △111 △313 37,058 432,326
10
太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 60,339 260,016 △10,947 395,582
当期変動額
非支配株主との取引に係
69 69
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △9,909 △9,909
親会社株主に帰属する当
43,452 43,452
期純利益
自己株式の取得 △5,134 △5,134
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社と非連結子会
△53 △53
社との合併による増減
米国税制改正による利益
759 759
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 69 34,249 △5,134 29,185
当期末残高 86,174 60,408 294,265 △16,081 424,767
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,941 1 5,057 △16,201 △111 △313 37,058 432,326
当期変動額
非支配株主との取引に係
69
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △9,909
親会社株主に帰属する当
43,452
期純利益
自己株式の取得 △5,134
自己株式の処分 0
連結子会社と非連結子会
△53
社との合併による増減
米国税制改正による利益
759
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
△2,252 △4 △37 △3,927 △3,521 △9,744 △1,122 △10,866
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,252 △4 △37 △3,927 △3,521 △9,744 △1,122 18,318
当期末残高 8,688 △3 5,019 △20,128 △3,632 △10,057 35,935 450,645
11
太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 58,642 59,174
減価償却費 44,003 44,008
のれん償却額 2,497 490
持分法による投資損益（△は益） △3,196 △2,288
投資有価証券評価損益（△は益） 1,356 326
退職給付に係る資産負債の増減額 2,390 △1,364
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △48 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 276 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 946 △185
その他の引当金の増減額（△は減少） △513 52
受取利息及び受取配当金 △1,969 △1,860
支払利息 4,639 4,068
投資有価証券売却損益（△は益） △69 △399
固定資産処分損益（△は益） 3,307 3,678
減損損失 577 1,101
売上債権の増減額（△は増加） △21,864 △2,728
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,859 △4,207
仕入債務の増減額（△は減少） 16,405 9,577
その他 10,200 △1,218
小計 119,442 108,266
利息及び配当金の受取額 2,678 2,844
利息の支払額 △4,630 △4,019
法人税等の支払額 △9,808 △9,808
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,683 97,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △492 1,995
固定資産の取得による支出 △52,588 △64,520
固定資産の売却による収入 2,812 2,208
その他償却資産の取得による支出 △108 △142
その他償却資産の売却による収入 0 -
投資有価証券の取得による支出 △121 △43
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,157 1,132
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
55 1,308
る収入
貸付けによる支出 △2,792 △2,639
貸付金の回収による収入 3,393 3,078
その他 223 △402
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,460 △58,025
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,323 1,509
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） - 4,000
長期借入れによる収入 16,659 57,127
長期借入金の返済による支出 △41,802 △75,721
社債の発行による収入 - 20,000
社債の償還による支出 △11,120 △15,035
自己株式の売却による収入 1,123 0
自己株式の取得による支出 △102 △5,026
配当金の支払額 △7,423 △9,909
非支配株主への配当金の支払額 △2,619 △1,565
その他 △6,209 △9,133
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,818 △33,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △459 △543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,054 4,960
現金及び現金同等物の期首残高 51,974 44,976
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 57 147
現金及び現金同等物の期末残高 44,976 50,084
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「損益計算書－包括利益（トピック220）」（米国財務会
計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2018－02号 2018年２月14日）を当連結会計年度から早期適用してお
ります。これに伴い、2017年の税制改革法に基づく税率変更に関連して、従来純損益で認識していた繰延税金資産
及び繰延税金負債の再評価の影響額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えております。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が759百万円減少し、利益剰余金が759百万円増
加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報への影響額はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,320百万円のうち、
7,031百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、289百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と
相殺しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」３百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」に含め、
「固定負債」の「繰延税金負債」10,051百万円のうち1,741百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相
殺しております。これにより、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は17,484百万円、「固
定負債」の「繰延税金負債」は8,024百万円と表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,471百万円
は、「たな卸資産処分損」258百万円、「その他」3,213百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
セメント 各種セメント、生コンクリート
資源 骨材、石灰石製品
環境事業 廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木 コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
建材・ 合計
セメント 資源 環境事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
建築土木 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 601,598 58,185 82,964 73,210 815,959 55,153 871,113 － 871,113
セグメント間の内部売上高
10,320 23,298 7,241 3,822 44,683 23,866 68,550 △68,550 －
又は振替高
計 611,918 81,483 90,206 77,033 860,643 79,020 939,663 △68,550 871,113
セグメント利益 40,652 8,061 7,463 4,740 60,917 3,926 64,843 286 65,129
セグメント資産 644,687 95,405 20,787 74,805 835,685 212,681 1,048,367 △28,255 1,020,111
その他の項目
減価償却費(注)４ 30,686 4,578 397 2,391 38,053 5,490 43,543 460 44,003
のれんの償却額 2,495 － 1 － 2,497 － 2,497 － 2,497
持分法投資利益又は損失
731 △62 10 1,505 2,185 1,005 3,191 5 3,196
(△)
減損損失 37 91 12 － 141 436 577 － 577
持分法適用会社への投資額 17,529 － 272 13,695 31,497 16,435 47,933 337 48,270
有形固定資産及び無形固定
36,186 8,476 1,780 3,462 49,905 7,624 57,529 557 58,087
資産の増加額(注)４
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,557百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
建材・ 合計
セメント 資源 環境事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
建築土木 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 636,385 59,401 85,081 77,940 858,808 57,263 916,071 － 916,071
セグメント間の内部売上高
10,092 24,860 7,611 4,245 46,809 28,765 75,575 △75,575 －
又は振替高
計 646,477 84,262 92,693 82,185 905,618 86,028 991,647 △75,575 916,071
セグメント利益 41,743 8,242 6,614 4,999 61,599 4,658 66,257 △244 66,012
セグメント資産 647,846 101,608 21,292 80,813 851,561 217,462 1,069,023 △34,595 1,034,428
その他の項目
減価償却費(注)４ 31,023 4,279 671 2,405 38,381 5,258 43,639 368 44,008
のれんの償却額 490 － － － 490 － 490 － 490
持分法投資利益又は損失
508 40 11 1,481 2,042 252 2,295 △6 2,288
(△)
減損損失 39 353 － 103 496 604 1,101 － 1,101
持分法適用会社への投資額 17,145 － 281 15,166 32,593 15,683 48,276 437 48,714
有形固定資産及び無形固定
38,557 10,246 1,852 3,626 54,282 11,899 66,182 1,614 67,796
資産の増加額(注)４
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,810百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
649,909 134,197 87,006 871,113
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
352,940 103,779 48,718 505,438
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
687,422 143,663 84,985 916,071
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
371,335 103,813 45,790 520,939
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
建材・ その他 合計
セメント 資源 環境事業 計 消去
建築土木
当期末残高 777 － － － 777 － － 777
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
建材・ その他 合計
セメント 資源 環境事業 計 消去
建築土木
当期末残高 321 － － － 321 － － 321
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 3,193.65 3,388.41
１株当たり当期純利益(円) 311.40 351.72
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 38,525 43,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 38,525 43,452
普通株式の期中平均株式数(千株) 123,718 123,541
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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