5233 太平洋セメ 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 太平洋セメント株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 5233 URL https://www.taiheiyo-cement.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 不死原 正文
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 鳥井 久史 (TEL) 03‐5801‐0334
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 339,798 △19.2 25,812 △1.2 26,578 △0.2 19,485 5.5
2021年3月期第2四半期 420,627 △2.5 26,126 16.3 26,640 18.6 18,461 13.9
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 34,220百万円( 75.5%) 2021年3月期第2四半期 19,496百万円( 58.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 163.92 ―
2021年3月期第2四半期 152.23 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,086,616 530,655 45.5
2021年3月期 1,044,227 506,821 45.1
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 493,909百万円 2021年3月期 470,921百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期(予想) ― 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 716,500 △17.1 60,000 △5.7 61,000 △7.2 38,000 △18.8 322.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 ―社 (社名) ―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸
表に関する注記事項 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 121,985,078株 2021年3月期 127,140,278株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,360,056株 2021年3月期 8,560,212株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 118,871,663株 2021年3月期2Q 121,271,451株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信(添付資料)4ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11
(四半期連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………12
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………14
1
太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、個人消費が低迷するなど依然として厳しい状況が続きましたが、
企業収益や設備投資には持ち直しの動きも見られました。
また、米国経済は政府の新型コロナウイルス感染症対策を背景として、個人消費や設備投資が着実に持ち直して
おり、中国経済も緩やかな回復基調となっていますが、世界各国には感染が再拡大している地域もあり、世界経済
の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,397億9千8百万円(対前年同期808億2千8百
万円減)、営業利益は258億1千2百万円(同3億1千4百万円減)、経常利益は265億7千8百万円(同6千1百
万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億8千5百万円(同10億2千3百万円増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は952億
1千9百万円減少し、営業利益は7千6百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7千7百万円増
加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、民需は復調傾向にあるものの官公需が振るわなかったこと、建設労働者不足による工
程遅延や工期の長期化、更には荒天の影響により低調に推移し、全体では1,869万屯と前年に比べ1.8%減少しま
した。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.4%増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる工事中断等の大きな影響はありませんでした。総輸出数量は570万屯と前年同期に比べ8.4%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め660万屯と前年同期に
比べ2.7%減少しました。輸出数量は193万屯と前年同期に比べ7.4%増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国
のセメント事業は、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を
受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量が前年同期を上回
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は891億3千7百万円減少しております。
以上の結果、売上高は2,253億5千1百万円(対前年同期800億2千5百万円減)、営業利益は164億9百万円
(同4億8千9百万円減)となりました。
② 資源
骨材事業は関東・東北地区で販売が低調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加した
ことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億4千万円減少しております。
以上の結果、売上高は372億1千4百万円(対前年同期3億3千2百万円増)、営業利益は26億3千3百万円
(同2千1百万円増)となりました。
③ 環境事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処理、燃料及び石膏販売が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65億3千6百万円減少しております。
以上の結果、売上高は338億3千7百万円(対前年同期38億8千5百万円減)、営業利益は30億6千6百万円(同
2億4千万円増)となりました。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
④ 建材・建築土木
地盤改良工事は堅調に推移しましたが、シールドトンネル工事向け材料とALC(軽量気泡コンクリート)の
販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50億3千1百万円減少しております。
以上の結果、売上高は292億6千1百万円(対前年同期52億5千7百万円減)、営業利益は11億4千6百万円
(同2億7千9百万円増)となりました。
⑤ その他
売上高は420億1百万円(対前年同期13億3千8百万円増)、営業利益は24億6千2百万円(同4億5千5百万
円減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27億4千3百万円減少しております。
(2)財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ423億8千9百万円増加して1兆866億1千6百万円となりました。流動資産は
前連結会計年度末に比べ104億2千9百万円増加して3,377億6千2百万円、固定資産は同319億6千万円増加して
7,488億5千3百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであ
ります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ185億5千5百万円増加して5,559億6千万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ99億5千6百万円増加して3,147億8千8百万円、固定負債は同85億9千8百万円増加して2,411億
7千2百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであり
ます。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシ
ャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ213億5千5
百万円増加して2,694億5千7百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ238億3千4百万円増加して5,306億5千5百万円となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展等、各種感染症対策の効果や、世
界経済の改善により、景気の持ち直しが期待されますが、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向によっ
ては再び経済活動が制限される可能性もあり、景気の本格的な回復については予断を許さない状況が続くものと思
われます。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業におい
て、都市部における再開発工事や防災・減災、国土強靭化対策工事に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本
格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
より、設備投資や住宅投資が抑制される可能性があり、セメント需要は下振れの懸念があります。更に、石炭や原
油などの価格の急激な高騰による製造コスト、物流コストの上昇や建設業界及び物流業界における人手不足の深刻
化や高齢化に対しても、引き続き留意が必要です。
また、米国経済については、企業業況や雇用環境が堅調に推移し、今後も着実に回復していくことが期待されま
すが、新型コロナウイルス感染症の動向や政府による経済対策の効果を注視していく必要があります。
なお、通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
2022年3月期通期連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 720,000 64,000 63,500 40,000 337.32
今回修正予想(B) 716,500 60,000 61,000 38,000 322.49
増 減 額(B-A) △3,500 △4,000 △2,500 △2,000 ―
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,074 73,263
受取手形及び売掛金 142,515 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 143,017
電子記録債権 19,234 21,873
商品及び製品 29,421 30,748
仕掛品 2,079 1,899
原材料及び貯蔵品 43,873 51,245
その他 17,930 16,533
貸倒引当金 △795 △818
流動資産合計 327,333 337,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 138,410 148,478
機械装置及び運搬具(純額) 154,207 159,963
土地 164,193 156,598
その他(純額) 83,531 79,063
有形固定資産合計 540,342 544,104
無形固定資産
のれん 159 107
その他 28,033 27,861
無形固定資産合計 28,192 27,969
投資その他の資産
投資有価証券 91,926 119,406
退職給付に係る資産 23,099 23,311
その他 39,470 40,010
貸倒引当金 △6,137 △5,949
投資その他の資産合計 148,358 176,779
固定資産合計 716,893 748,853
資産合計 1,044,227 1,086,616
5
太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,596 77,614
電子記録債務 7,744 8,716
短期借入金 103,538 99,831
コマーシャル・ペーパー - 29,000
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 4,590 4,432
賞与引当金 6,265 6,221
その他の引当金 404 444
その他 98,691 88,527
流動負債合計 304,831 314,788
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 84,563 80,626
退職給付に係る負債 24,703 25,482
役員退職慰労引当金 503 468
特別修繕引当金 180 209
その他の引当金 511 495
資産除去債務 7,821 8,325
その他 64,290 65,564
固定負債合計 232,574 241,172
負債合計 537,405 555,960
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,292 46,546
利益剰余金 365,593 379,376
自己株式 △26,113 △15,003
株主資本合計 485,946 497,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,429 13,783
繰延ヘッジ損益 1 1
土地再評価差額金 4,898 4,902
為替換算調整勘定 △29,917 △19,030
退職給付に係る調整累計額 △2,438 △2,840
その他の包括利益累計額合計 △15,025 △3,184
非支配株主持分 35,899 36,745
純資産合計 506,821 530,655
負債純資産合計 1,044,227 1,086,616
6
太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 420,627 339,798
売上原価 331,929 252,307
売上総利益 88,697 87,490
販売費及び一般管理費 62,570 61,677
営業利益 26,126 25,812
営業外収益
受取利息 244 221
受取配当金 859 865
持分法による投資利益 1,075 1,063
その他 1,530 1,426
営業外収益合計 3,709 3,577
営業外費用
支払利息 1,814 1,360
その他 1,382 1,450
営業外費用合計 3,196 2,811
経常利益 26,640 26,578
特別利益
固定資産処分益 2,374 5,934
投資有価証券売却益 - 435
その他 90 78
特別利益合計 2,465 6,448
特別損失
固定資産処分損 1,647 1,357
減損損失 133 2,015
臨時休業等による損失 548 37
その他 267 437
特別損失合計 2,598 3,847
税金等調整前四半期純利益 26,507 29,179
法人税等 6,604 8,469
四半期純利益 19,903 20,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,441 1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,461 19,485
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 19,903 20,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,169 1,544
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △2,935 11,731
退職給付に係る調整額 478 △416
持分法適用会社に対する持分相当額 △118 651
その他の包括利益合計 △406 13,510
四半期包括利益 19,496 34,220
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,226 31,323
非支配株主に係る四半期包括利益 1,269 2,897
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,507 29,179
減価償却費 25,742 26,617
のれん償却額 25 27
持分法による投資損益(△は益) △1,075 △1,063
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 32 11
退職給付に係る資産負債の増減額 △520 △679
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △77 △35
賞与引当金の増減額(△は減少) 54 △43
貸倒引当金の増減額(△は減少) 106 △92
その他の引当金の増減額(△は減少) △300 53
受取利息及び受取配当金 △1,103 △1,086
支払利息 1,814 1,360
投資有価証券売却損益(△は益) - △400
固定資産処分損益(△は益) △726 △4,576
減損損失 133 2,015
売上債権の増減額(△は増加) 6,254 △1,514
棚卸資産の増減額(△は増加) 72 △7,238
仕入債務の増減額(△は減少) △6,828 4,147
その他 4,888 1,766
小計 54,999 48,446
利息及び配当金の受取額 1,602 1,661
利息の支払額 △1,871 △1,468
法人税等の支払額 △5,977 △5,547
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,753 43,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △2,902 △1,160
固定資産の取得による支出 △30,402 △34,570
固定資産の売却による収入 3,973 5,844
投資有価証券の取得による支出 △27 △24,098
投資有価証券の売却による収入 13 615
貸付けによる支出 △1,608 △1,008
貸付金の回収による収入 1,252 1,056
その他 △38 176
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,740 △53,144
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,757 △5,790
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 7,000 29,000
長期借入れによる収入 14,980 14,130
長期借入金の返済による支出 △20,315 △16,567
社債の発行による収入 - 10,000
社債の償還による支出 - △10,000
自己株式の取得による支出 △5,038 △5,027
配当金の支払額 △3,676 △3,561
非支配株主への配当金の支払額 △752 △1,423
その他 △4,584 △4,169
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,372 6,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 △367 1,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,017 △1,584
現金及び現金同等物の期首残高 45,748 63,819
現金及び現金同等物の四半期末残高 73,765 62,235
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書に関する注記)
臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治
体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであり
ます。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っており
ます。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それ
ぞれ減少しております。
2021年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得によ
り、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,546百万円、利益剰余金が
379,376百万円、自己株式が15,003百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は95,219百万円減少し、売上原価は91,245百万円減少し、販売
費及び一般管理費は4,050百万円減少し、営業利益は76百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ77百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
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(追加情報)
1.PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年1月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk(以下、SI社という。)のグループ会社
であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主である
PT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年7月21日に、SBI社が実施したライツ
イシュー(日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き)を通じて発行されたライツを行使し、
SBI社の株式の15.04%を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法
適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。
商号(被投資会社の名称) PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
事業内容 セメント事業、生コン事業、骨材事業 他
持分法適用開始日 2021年7月1日
株式取得後の議決権比率 15.04%
(1) 当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年7月1日であるため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結
損益計算書にSBI社の業績は含めておりません。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 23,508百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 518百万円
取得原価 24,026百万円
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
2,847百万円
上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(ⅱ)発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるものであり
ます。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
2.当社埼玉工場における爆発事故について
2021年4月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当第2四半期連結会計期間において、当該設備に係る減損損失664百万円を「減損損失」として、事故への対応費用
や棚卸資産の評価損等329百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
建材・ 合計 計算書
セメント 資源 環境事業 計 (注)1 (注)2
建築土木 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 300,401 25,305 33,047 32,417 391,172 29,455 420,627 - 420,627
セグメント間の内部
4,975 11,576 4,675 2,101 23,329 11,207 34,536 △34,536 -
売上高又は振替高
計 305,376 36,882 37,723 34,518 414,501 40,662 455,163 △34,536 420,627
セグメント利益 16,898 2,611 2,826 867 23,204 2,917 26,122 4 26,126
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
建材・ 合計 計算書
セメント 資源 環境事業 計 (注)1 (注)2
建築土木 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 221,943 28,608 32,157 28,502 311,212 28,585 339,798 - 339,798
セグメント間の内部
3,407 8,606 1,679 758 14,451 13,415 27,866 △27,866 -
売上高又は振替高
計 225,351 37,214 33,837 29,261 325,664 42,001 367,665 △27,866 339,798
セグメント利益 16,409 2,633 3,066 1,146 23,256 2,462 25,718 94 25,812
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は89,137百万円減少、
セグメント利益は19百万円増加し、「資源」の売上高は1,240百万円減少、セグメント利益は4百万円増加し、「環
境事業」の売上高は6,536百万円減少、セグメント利益は32百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は5,031百
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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年3月期 第2四半期決算短信
万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「その他」の売上高は2,743百万円減少、セグメント利益は31百万円
増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は95,219百万円です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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