5233 太平洋セメ 2021-01-26 18:00:00
PT Semen Indonesia (Persero) Tbkグループとの資本提携に関する契約書締結のお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 26 日
各 位
会 社 名 太平洋セメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 不死原 正文
( コ ー ド 番 号 5233 東 証 第 １ 部 、 福 証 )
問合せ先 総務部長 鳥井 久史
（ＴＥＬ ０３－５８０１－０３３４)
PT Semen Indonesia (Persero) Tbk グループとの資本提携に関する
契約書締結のお知らせ
当社は、本日（2021年 1月26日）開催の取締役会において、PT Semen Indonesia (Persero)
Tbk (以下、SI社といいます)のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk (以下、
SBI社といいます)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia
Industri Bangunan（以下、SIIB社といいます）との間で資本提携契約書（以下、本資本提携と
いいます）の締結を決定し、契約しましたのでお知らせ致します。
なお当社、 社ならびに SBI 社の 3 社は、
SI 2020 年 12 月 8 日付
「PT Semen Indonesia (Persero)
Tbk グループとの業務提携契約書締結のお知らせ」 にて公表の通り、 社間で業務提携契約書
3 （以
下、本業務提携といいます）を締結していますが、本日の資本提携契約書の締結をもって、2020
年 4 月 21 日付「PT Semen Indonesia (Persero) Tbk グループとの資本業務提携に関する基本合
意書締結のお知らせ」にて公表しました SI 社ならびに SBI 社との基本合意書で定めた全ての契
約を締結致しました。
記
１．本資本提携の概要
（１）提携内容
本資本提携では、当社は、SBI 社が実施するライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に
相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使することで、SBI 社の
株式（以下、SBI 社株式といいます）の 15%以上を取得するとともに、取締役 1 名と監査役 1
名の派遣を通じて、SBI 社を当社の持分法適用会社とするものです。
さらに、SBI 社においてトゥバン工場（クリンカ生産能力：年間約 300 万トン）の出荷能力
増強に向けた大型設備投資（桟橋及びサイロ増設など）を実施した後、 当社米国子会社向けに
同工場から年間最低 50 万トンのセメントを輸出することを定めています。
米国におけるセメント需要は今後も伸長が見込まれていますので、年間 50 万トンのセメン
トを米国向けに安定的に供給できる方策を講じることにより、米国のセメント市場における
当社の競争力を高められるものと考えています。
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（２）ライツイシューによるライツの行使条件について
一株当たりの行使価額を 2,300 インドネシアルピアと定め、220 百万 US ドルを SBI 社株式
の取得基準価額（以下、本取得基準価額といいます）とする契約を締結しています。インドネ
シアルピア／US ドルの為替レートの変動を受け、本取得基準価格での株式の取得が 15%未満
となる場合には、当社は追加資金を拠出し、当社の取得割合が 15%以上となるまで SBI 社株式
を取得します。
１ 異 動 前 の 所 有 株 式 数 － 株
２ 取 得 予 定 株 式 数 約 1,400 百万株
３ 一 株 当 た り の 行 使 価 額 2,300 インドネシアルピア
４ 取 得 基 準 価 額 約 220 百万 US ドル
５ 異 動 後 の 所 有 予 定 株 式 数 約 1,400 百万株
（３）日程
ライツイシューにおけるライツ行使日： 2021 年 7 月（予定）※
※ 上記日程は関係当局への届出、各種許認可の取得、またはその他の理由により変動
が生じる可能性があります。
２．本資本提携及び本業務提携の背景と目的
当社を取り巻く事業環境は、国内における 2020 年度のセメント需要は新型コロナウィルス
感染症の影響による工事の一時中断や延期等の影響により年間 4000 万トンを割り込む見通し
です。新型コロナウィルス感染症の収束がまだ見通せないものの、 今後は大型プロジェクト投
資、老朽化が予見されるインフラ設備の更新及び大規模修繕、 ならびに激甚化する自然災害に
対する防災・減災対策等により、 中期的にはセメント需要は一定の水準を維持すると想定され
ています。しかしながら、長期的には、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、国内のセメント
需要は漸減していくことが予想されております。
一方、当社における海外事業の展開は 1980 年代後半から米国、中国に進出し、さらに 2000
年以降は経済発展が進むベトナム、 フィリピンなどに事業領域を拡大してきました。 このよう
な中でも持続的な発展を確実に進めていくため、 進出国における発展の度合いや建設需要など
に鑑みてポートフォリオの見直しも行い、 近年ではアジアにおける海外事業の軸足を東アジア
から東南アジアヘと移しています。 そうした考えの中で成長著しいインドネシアのセメント市
場において、 国営企業として最大のマーケットシェアを有し、 国内外で更なる事業領域の拡充
を進める SI 社グループとは、目指す方向性に合致する点も多いことから、本資本提携ならび
に本業務提携を締結するに至りました。
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３．本資本提携及び本業務提携による効果
（１）トレーディング事業における戦略的協力関係の確立
当社グループがこれまで培ってきた海外セメント事業（輸出、三国間取引、米国他の海外
関係会社事業）のビジネスノウハウと、SI 社グループが保有する東南アジア最大規模のセメ
ント生産能力およびインドネシア各地のセメント・クリンカ輸出拠点を最大活用することで
トレーディング事業における戦略協力関係を確立することができます。
また、本資本提携で定めた当社米国子会社向け 50 万トンの輸出に加え、先般締結した本業
務提携では年間 50 万トンを米国以外の国や地域へ輸出にすることを定めており、両提携によ
り当社は年間 100 万トン以上のセメント・クリンカをインドネシアから輸出することが可能
となり、トレーディング事業の拡大及び物流の最適化が図られ、提携のシナジーを最大化で
きるものと考えています。
（２）インドネシア最大のセメント国営企業グループとパートナーシップの構築
インドネシアは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて国内のセメント需
要は一時的に落ち込んでいるものの、東南アジア最大の国土面積（日本の約 5 倍）と経済規
模を誇り、累増する労働力人口（世界第 4 位）に裏付けされた経済成長が期待されているこ
とから、今後もセメント需要は中長期的に伸長していくと見込まれます。また同国は経済規
模の拡大に伴い、インフラ整備や産業の育成にさらに注力することに加え、環境対策も重要
課題と認識しています。
こうした事業環境に対し、当社及び当社グループがこれまで培ってきた物流・販売力、高
い技術力に基づくセメント事業に加え、着実な成長がみられる資源、環境、建材事業におけ
るビジネスノウハウと、SI 社グループが保有する東南アジア最大のセメント生産能力や、国
営企業としてのビジネスネットワーク等を結集させることで、SI 社グループとともにインド
ネシアにおいて持続的発展が目指せるものと考えています。
本資本提携及び本業務提携を契機として、当社はインドネシアにおける事業基盤の確立を進
めるとともに、東南アジアにおけるセメントの新たな物流拠点を構築することにより、セメン
トトレーディングを含めた事業のグローバル化を一層促進してまいります。これからも環太平
洋における社会インフラの整備及び循環型社会の発展に貢献することを通じて企業集団として
のプレゼンスを高めることで、持続的な発展を目指してまいります。
以 上
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