2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 住友大阪セメント株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5232 URL https://www.soc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 諸橋 央典
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 寺西 達明 (TEL) 03-5211-4505
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 89,094 ― 5,183 △13.9 6,979 5.9 6,042 34.2
2021年３月期第２四半期 112,119 △6.4 6,021 △5.4 6,589 △3.9 4,501 △1.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 5,729百万円( 90.6)％ 2021年３月期第２四半期 3,005百万円( △62.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 162.13 ―
2021年３月期第２四半期 116.71 ―
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。売上高に大きな影響が生じるため、2022年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 324,911 207,233 63.1
2021年３月期 329,650 205,827 61.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 205,076百万円 2021年３月期 203,731百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 60.00 ― 60.00 120.00
2022年３月期 ― 60.00
2022年３月期(予想) ― 60.00 120.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 186,300 ― 8,500 △48.9 10,000 △43.3 8,000 △31.7 214.91
(注）１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しているため、上記連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。
売上高に大きな影響が生じるため、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 37,243,217株 2021年３月期 38,643,217株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 70,450株 2021年３月期 896,372株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 37,269,479株 2021年３月期２Ｑ 38,565,272株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に基づく記述には、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業
績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資
料２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報」を
ご参照ください。
住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 …………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
（１）連結セグメント損益（期間比較） …………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善に
より、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことなどから民需が増
加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を1.9％下
回る18,696千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を8.5％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカー
の総販売数量は、前年同期を0.4％上回る24,395千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメン
ト関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の一環とし
て海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼
働しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、研
究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。また、環境対策として、一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に努め、廃
プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。
また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加
しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報
開示を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は、セメント販売数量等が前年同期を上回ったものの、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適
用したことなどから、89,094百万円と前年同期に比べ23,025百万円の減収となりました。経常利益は、海外投資先から
の配当金を計上したことなどから、6,979百万円と前年同期に比べ389百万円の増益となり、また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、6,042百万円と前年同期に比べ1,541百万円の増益と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において28,899百万円の減少となっております。詳細につ
いては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、324,911百万円と前連結会計年度末と比較して4,739百万円減少しました。
増減の主なものは、現金及び預金の減少1,681百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,090百万円です。
負債は、117,678百万円と前連結会計年度末と比較して6,145百万円減少しました。増減の主なものは、未払法人税等
の減少1,115百万円、長期借入金の減少2,455百万円です。
純資産は、207,233百万円と前連結会計年度末と比較して1,405百万円増加しました。増減の主なものは、自己株式の
取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）3,058百万円、資本剰余金の減少3,643百万円、利益剰余金の増加
2,306百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報
通期の業績予想につきましては、前回予想（2021年８月５日発表）の見直しを行っております。詳細につきましては、
本日（2021年11月11日）公表いたしました、「2022年３月期 第２四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,664 16,983
受取手形及び売掛金 46,268 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 43,177
商品及び製品 7,387 7,816
仕掛品 1,851 295
原材料及び貯蔵品 12,505 13,309
短期貸付金 477 823
その他 4,078 2,304
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 91,217 84,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,640 175,927
減価償却累計額 △125,298 △126,870
建物及び構築物（純額） 49,341 49,056
機械装置及び運搬具 453,113 461,043
減価償却累計額 △397,867 △401,932
機械装置及び運搬具（純額） 55,245 59,111
土地 37,090 37,158
建設仮勘定 8,100 6,437
その他 38,044 38,698
減価償却累計額 △20,158 △20,299
その他（純額） 17,885 18,398
有形固定資産合計 167,664 170,162
無形固定資産
のれん - 143
その他 3,106 3,075
無形固定資産合計 3,106 3,218
投資その他の資産
投資有価証券 57,095 55,881
長期貸付金 3,154 2,832
繰延税金資産 1,174 1,177
退職給付に係る資産 1,028 1,263
その他 5,320 5,803
貸倒引当金 △111 △122
投資その他の資産合計 67,661 66,835
固定資産合計 238,433 240,216
資産合計 329,650 324,911
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,132 27,271
短期借入金 19,417 18,750
1年内返済予定の長期借入金 6,243 6,151
未払法人税等 3,609 2,493
賞与引当金 2,484 2,537
その他 11,963 10,966
流動負債合計 71,850 68,171
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,745 13,289
繰延税金負債 11,866 11,799
役員退職慰労引当金 154 125
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 61 46
退職給付に係る負債 895 896
株式給付引当金 21 27
資産除去債務 1,005 1,056
その他 12,222 12,266
固定負債合計 51,973 49,507
負債合計 123,823 117,678
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 14,102 10,459
利益剰余金 124,190 126,497
自己株式 △3,319 △261
株主資本合計 176,626 178,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,469 26,027
為替換算調整勘定 424 457
退職給付に係る調整累計額 210 241
その他の包括利益累計額合計 27,104 26,727
非支配株主持分 2,096 2,156
純資産合計 205,827 207,233
負債純資産合計 329,650 324,911
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 112,119 89,094
売上原価 89,125 66,544
売上総利益 22,994 22,550
販売費及び一般管理費 16,972 17,366
営業利益 6,021 5,183
営業外収益
受取利息 32 38
受取配当金 1,111 1,881
持分法による投資利益 70 117
受取賃貸料 66 62
その他 333 339
営業外収益合計 1,614 2,440
営業外費用
支払利息 313 286
為替差損 246 3
その他 486 354
営業外費用合計 1,045 643
経常利益 6,589 6,979
特別利益
固定資産売却益 95 172
投資有価証券売却益 273 1,812
特別利益合計 369 1,984
特別損失
固定資産除却損 472 409
固定資産売却損 - 4
減損損失 11 12
特別損失合計 484 427
税金等調整前四半期純利益 6,474 8,536
法人税、住民税及び事業税 1,927 2,343
法人税等調整額 △9 86
法人税等合計 1,918 2,429
四半期純利益 4,556 6,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,501 6,042
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,556 6,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,659 △441
為替換算調整勘定 70 32
退職給付に係る調整額 38 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △1,550 △377
四半期包括利益 3,005 5,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,950 5,665
非支配株主に係る四半期包括利益 55 64
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,474 8,536
減価償却費 8,889 9,184
減損損失 11 12
のれん償却額 - 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 11
受取利息及び受取配当金 △1,143 △1,920
支払利息 313 286
為替差損益（△は益） 179 △206
持分法による投資損益（△は益） △70 △117
固定資産売却損益（△は益） △95 △167
投資有価証券売却損益（△は益） △273 △1,812
売上債権の増減額（△は増加） 3,981 3,909
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,114 △418
仕入債務の増減額（△は減少） 44 △1,119
その他 △579 △2,210
小計 16,613 13,982
利息及び配当金の受取額 1,199 1,916
利息の支払額 △313 △291
法人税等の支払額 △2,407 △3,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,092 12,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △8,463 △10,862
固定資産の売却による収入 117 190
投資有価証券の取得による支出 △2 △127
投資有価証券の売却による収入 509 2,231
貸付けによる支出 △407 △469
貸付金の回収による収入 114 415
その他 △23 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,155 △8,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △909 △678
長期借入れによる収入 5,370 400
長期借入金の返済による支出 △3,021 △3,060
コマーシャルペーパーの発行による収入 5,000 -
コマーシャルペーパーの償還による支出 △5,000 -
自己株式の売却による収入 114 8
自己株式の取得による支出 △119 △2,078
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
- 2,072
加）
配当金の支払額 △2,313 △2,266
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 △41 △38
財務活動によるキャッシュ・フロー △925 △5,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,997 △1,821
現金及び現金同等物の期首残高 15,799 18,600
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 141
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,797 16,920
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期連結累
計期間においては、消却により資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が
5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,497百万円、自己株式は261百万円
となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。
・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引に該当
する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
する方法に変更しております。
・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段
階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,899百万円、売上原価は28,899百万円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の
影響は軽微であります。
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント 注1 注2
四半期連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客
88,464 5,710 6,969 3,043 5,082 177 2,669 112,119 ― 112,119
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,511 1,989 1,080 16 ― ― 2,360 6,958 △6,958 ―
又は振替高
計 89,976 7,699 8,050 3,060 5,082 177 5,030 119,078 △6,958 112,119
セグメント利益
3,311 848 328 213 791 △329 797 5,961 59 6,021
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント 注1 注2
四半期連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客
61,419 5,984 10,025 1,772 6,794 592 2,504 89,094 ― 89,094
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,358 1,898 1,018 ― ― ― 2,823 7,099 △7,099 ―
又は振替高
計 62,777 7,882 11,043 1,772 6,794 592 5,328 96,193 △7,099 89,094
セグメント利益
871 1,092 822 47 1,360 24 912 5,131 51 5,183
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）連結セグメント損益（期間比較） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期 収益認識基準
連結累計期間 連結累計期間 増減額 影響額
セメント事業 88,464 61,419 △27,045 △29,247
鉱産品事業 5,710 5,984 273 △377
建材事業 6,969 10,025 3,055 627
光電子事業 3,043 1,772 △1,271 ―
新材料事業 5,082 6,794 1,712 ―
電池材料事業 177 592 414 ―
その他事業 2,669 2,504 △164 97
外部顧客に対する売上高 112,119 89,094 △23,025 △28,899
セメント事業 3,311 871 △2,440
鉱産品事業 848 1,092 244
建材事業 328 822 494
光電子事業 213 47 △166
新材料事業 791 1,360 568
電池材料事業 △329 24 354
その他事業 797 912 114
調整額 59 51 △8
営業利益 6,021 5,183 △838
営業外収益 1,614 2,440 826
営業外費用 1,045 643 △401
営業外損益 568 1,796 1,228
経常利益 6,589 6,979 389
特別利益 369 1,984 1,615
特別損失 484 427 △56
特別損益 △115 1,557 1,672
親会社株主に帰属する
4,501 6,042 1,541
四半期純利益
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