2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 住友大阪セメント株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5232 URL https://www.soc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 諸橋 央典
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 寺西 達明 (TEL) 03-5211-4505
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 43,779 ― 2,915 13.3 3,985 43.9 2,757 43.7
2021年３月期第１四半期 52,345 △11.2 2,574 △9.1 2,768 △10.3 1,918 △8.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 3,493百万円( 544.8％) 2021年３月期第１四半期 541百万円( △87.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 73.85 ―
2021年３月期第１四半期 49.76 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率
は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 324,023 204,992 62.6
2021年３月期 329,650 205,827 61.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 202,841百万円 2021年３月期 203,731百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 60.00 ― 60.00 120.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 60.00 ― 60.00 120.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 88,200 ― 4,400 △26.9 5,000 △24.1 4,000 △11.1 107.33
通期 185,500 ― 8,500 △48.9 10,000 △43.3 8,000 △31.7 214.91
(注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しているため、上記連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。
売上高に大きな影響が生じるため、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 38,643,217株 2021年３月期 38,643,217株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,471,573株 2021年３月期 896,372株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 37,342,145株 2021年３月期１Ｑ 38,565,732株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に基づく記述には、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業
績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資
料２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報」を
ご参照ください。
住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 …………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
（１）連結セグメント損益（期間比較） …………………………………………………………………９
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2021年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然
として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
セメント業界におきましては、震災復興需要や北陸新幹線関連需要が終息したことに加え、人手不足等による工事の
長期化や進捗遅延が解消されず、公共工事が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期を1.8%下回る9,224
千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を19.6%上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数
量は前年同期を2.5%上回る12,083千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度からスタートさせた「2020－22年度中期経営計画」の２年目に入
り、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業
の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、
また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ ₂ 排出削減への取り組み」を実行しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、43,779百万円と前年同期に比べ8,566百万円の減収、経常利益は
3,985百万円と前年同期に比べ1,216百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし
ては、2,757百万円と前年同期に比べ838百万円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、324,023百万円と前連結会計年度末と比較して5,627百万円減少しました。
増減の主なものは、現金及び預金の減少1,725百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,825百万円です。
負債は、119,031百万円と前連結会計年度末と比較して4,791百万円減少しました。増減の主なものは、未払法人税等
の減少2,926百万円です。
純資産は、204,992百万円と前連結会計年度末と比較して835百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取
得による減少2,058百万円、利益剰余金の増加491百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結会計期間以降、石炭石油の価格上昇による悪化が見込まれる
ことから、前回予想（2021年５月13日発表）の見直しを行っております。
2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 185,500 11,500 12,500 9,000 241.78
今回修正予想（B） 185,500 8,500 10,000 8,000 214.91
増減額（B-A） ― △3,000 △2,500 △1,000 △26.87
増減率（％） ― △26.1 △20.0 △11.1 △11.1
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,664 16,939
受取手形及び売掛金 46,268 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 43,442
商品及び製品 7,387 7,788
仕掛品 1,851 333
原材料及び貯蔵品 12,505 12,885
短期貸付金 477 818
その他 4,078 2,147
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 91,217 84,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,640 175,635
減価償却累計額 △125,298 △126,128
建物及び構築物（純額） 49,341 49,507
機械装置及び運搬具 453,113 459,451
減価償却累計額 △397,867 △401,611
機械装置及び運搬具（純額） 55,245 57,840
土地 37,090 37,163
建設仮勘定 8,100 5,535
その他 38,044 38,809
減価償却累計額 △20,158 △20,290
その他（純額） 17,885 18,518
有形固定資産合計 167,664 168,565
無形固定資産
のれん － 151
その他 3,106 2,979
無形固定資産合計 3,106 3,130
投資その他の資産
投資有価証券 57,095 57,654
長期貸付金 3,154 2,806
繰延税金資産 1,174 1,191
退職給付に係る資産 1,028 1,138
その他 5,320 5,304
貸倒引当金 △111 △110
投資その他の資産合計 67,661 67,986
固定資産合計 238,433 239,682
資産合計 329,650 324,023
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,132 27,232
短期借入金 19,417 19,252
1年内返済予定の長期借入金 6,243 6,210
未払法人税等 3,609 683
賞与引当金 2,484 1,468
その他 11,963 11,621
流動負債合計 71,850 66,468
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,745 15,527
繰延税金負債 11,866 12,604
役員退職慰労引当金 154 134
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 61 54
退職給付に係る負債 895 900
株式給付引当金 21 28
資産除去債務 1,005 1,055
その他 12,222 12,256
固定負債合計 51,973 52,563
負債合計 123,823 119,031
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 14,102 14,102
利益剰余金 124,190 124,681
自己株式 △3,319 △5,378
株主資本合計 176,626 175,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,469 27,061
為替換算調整勘定 424 494
退職給付に係る調整累計額 210 226
その他の包括利益累計額合計 27,104 27,782
非支配株主持分 2,096 2,150
純資産合計 205,827 204,992
負債純資産合計 329,650 324,023
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 52,345 43,779
売上原価 41,508 32,296
売上総利益 10,837 11,483
販売費及び一般管理費 8,263 8,567
営業利益 2,574 2,915
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 508 1,185
持分法による投資利益 16 36
受取賃貸料 32 29
その他 199 139
営業外収益合計 772 1,407
営業外費用
支払利息 170 146
為替差損 96 26
その他 310 165
営業外費用合計 577 337
経常利益 2,768 3,985
特別利益
固定資産売却益 83 27
投資有価証券売却益 0 2
特別利益合計 84 29
特別損失
固定資産除却損 136 164
固定資産売却損 － 3
特別損失合計 136 168
税金等調整前四半期純利益 2,716 3,846
法人税、住民税及び事業税 472 610
法人税等調整額 293 419
法人税等合計 766 1,030
四半期純利益 1,950 2,815
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,918 2,757
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,950 2,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,442 592
為替換算調整勘定 14 69
退職給付に係る調整額 19 15
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △1,408 677
四半期包括利益 541 3,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 510 3,435
非支配株主に係る四半期包括利益 31 57
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。
・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引に該当
する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
する方法に変更しております。
・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段
階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,288百万円、売上原価は14,288百万円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の
影響は軽微であります。
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント 注1 注2
四半期連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客
41,712 2,931 2,242 1,693 2,654 70 1,040 52,345 ― 52,345
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 703 1,024 452 16 ― ― 1,023 3,220 △3,220 ―
又は振替高
計 42,416 3,955 2,695 1,710 2,654 70 2,063 55,566 △3,220 52,345
セグメント利益
1,398 455 △108 132 433 △126 365 2,550 23 2,574
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント 注1 注2
四半期連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客
29,923 2,951 5,232 809 3,389 271 1,200 43,779 ― 43,779
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 711 983 519 ― ― ― 1,138 3,353 △3,353 ―
又は振替高
計 30,635 3,935 5,752 809 3,389 271 2,338 47,132 △3,353 43,779
セグメント利益
920 481 271 52 666 36 465 2,893 21 2,915
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
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住友大阪セメント株式会社(5232) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）連結セグメント損益（期間比較） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期 収益認識基準
連結累計期間 連結累計期間 増減額 影響額
セメント事業 41,712 29,923 △11,788 △15,074
鉱産品事業 2,931 2,951 20 △187
建材事業 2,242 5,232 2,989 900
光電子事業 1,693 809 △884 ―
新材料事業 2,654 3,389 735 ―
電池材料事業 70 271 200 ―
その他事業 1,040 1,200 159 72
外部顧客に対する売上高 52,345 43,779 △8,566 △14,288
セメント事業 1,398 920 △477
鉱産品事業 455 481 25
建材事業 △108 271 379
光電子事業 132 52 △80
新材料事業 433 666 232
電池材料事業 △126 36 162
その他事業 365 465 100
調整額 23 21 △1
営業利益 2,574 2,915 341
営業外収益 772 1,407 634
営業外費用 577 337 △240
営業外損益 194 1,069 874
経常利益 2,768 3,985 1,216
特別利益 84 29 △54
特別損失 136 168 32
特別損益 △52 △139 △86
親会社株主に帰属する
1,918 2,757 838
四半期純利益
― 9 ―