2020-2022年度
中期経営計画
2020年5月22日
取締役社長 関根 福一
目次
Ⅰ 2017-2019中計の総括 ２
Ⅱ 今中期経営計画概要 ７
Ⅲ 事業戦略 １１
Ⅳ 数値計画 １６
Ⅴ 環境対策・マテリアリティ ２１
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2017-2019中計 総括（基本方針）
将来めざすべき方向性
セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し
安定的に成長し続ける企業グループとなる
【基本方針】
「本中期計画を成長のための最大のチャンスと捉え、
確実に成長の布石を打つ」
セメント関連事業 高機能品事業
海外市場を一市場と捉え開拓 市場拡大に合わせた増産対応
シナジーによる周辺市場の開拓・拡大 周辺領域での新規事業開拓
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2017-2019中計 総括（業績）
2019年度 2019年度
差異・達成率
実績 計画
売上高 2,452億円 2,700億円 ▲248億円
営業利益 161億円 283億円 ▲122億円
経常利益 169億円 300億円 ▲131億円
当期純利益 109億円 200億円 ▲ 91億円
設備投資（3年計） 644億円 730億円 ▲ 86億円
指標 FCF（3年計） 244億円 317億円 ▲ 73億円
指標 ROA 5.2％ 9.0％ ▲ 3.8 P
指標 ROE 5.6％ 10.0％ ▲ 4.4 P
基盤強化策や合理化策は着実に実施
数値目標は環境変化による影響大きく目標未達
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2017-2019中計 総括（セメント関連事業）
単位：億円
売上高 営業利益
2019 2019 2019 2019
差 差
実績 計画 実績 計画
セメント 1,888 1,961 ▲ 73 82 168 ▲ 86
セメント 鉱産品 126 120 6 24 25 ▲1
関連事業 建材 191 218 ▲ 27 18 19 ▲1
合計 2,205 2,299 ▲ 94 125 212 ▲ 87
※前提条件 ・セメント国内需要 4,400万t （実績：4,100万t）
・石炭価格（CIF) 90＄/ｔ（実績： 95＄/ｔ）
【概 況】
・セメント・生コン需要が想定を大きく下回る
・石炭のほか、原料・諸資材価格が上昇
・事業基盤強化は着実に進展
・高知工場大型サイロ新設・輸出数量拡大
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2017-2019中計 総括（高機能品事業）
単位：億円
売上高 営業利益
2019 2019 2019 2019
差 差
実績 計画 実績 計画
光電子 59 172 ▲ 113 2 29 ▲ 27
高機能品 新材料 114 101 13 19 21 ▲2
事業 電池材料 13 50 ▲ 37 ▲1 5 ▲6
合計 185 323 ▲ 138 19 56 ▲ 37
【概 況】
・顧客要請に応じた増産投資、技術開発を実施
・新材料は顧客要求を取り込み、ほぼ想定通りの事業成長実現
・光電子、電池材料は市場拡大が想定を下回る
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目次
Ⅰ 2017-2019中計の総括 ２
Ⅱ 今中期経営計画概要 ７
Ⅲ 事業戦略 １１
Ⅳ 数値計画 １６
Ⅴ 環境対策・マテリアリティ ２１
7
将来めざすべき方向性
企業価値の向上と持続的成長
将来めざすべき方向性
セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し
安定的に成長し続ける企業グループとなる
【国内需要への対応】 【成長を求める事業】
シェアの維持、輸出の数量確保 海外セメント・高機能品事業の積極的推進
コスト競争力強化し収益向上 鉱産品・建材事業の安定的成長
当社グループの成長 社会課題の解決
両立
住友大阪セメントグループのマテリアリティ実現
企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題
中長期の経営戦略の基盤
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事業環境認識と課題
【事業環境認識】 【当社の課題】
国内需要 セメント・固化材収益力向上
増加見込めず 海外・関連事業・高機能品の成長
資源・エネルギー価格 事業への影響
世界経済の影響・変動幅大 最小限にしていく必要
生産性向上・業務効率化
IoT・ICT、５G社会到来
人手不足対応・働き方改革推進
気候変動問題
CO2削減・脱炭素社会 事業の成長だけではなく
社会課題解決へ取組む必要
ESG・SDGs意識高まり 特にCO2削減は最重要課題
サスティナブルへの貢献
資源 気候変動 ESG・SDGs
国内需要
エネルギー IoT・ICT CO2削減 サスティナブル
価格 ５G社会 脱炭素
SUMITOMO OSAKA CEMENT CO., LTD. 9
基本方針
【策定期間：2020年度～2022年度（3ヵ年）】
直面する課題を着実に解決し、成長軌道に戻していく期間
【基本方針】
１．外部環境変化に対応し、収益基盤を強化するとともに
事業を拡大する。
２．企業に対する社会的要求に対応するとともに、
将来の経営リスクに備えた施策を検討・立案する。
計画の推進と、全社方針に基づく戦略と課題に対応する体制を構築
企業価値の向上とサスティナビリティの実現を目指す。
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目次
Ⅰ 2017-2019中計の総括 ２
Ⅱ 今中期経営計画概要 ７
Ⅲ 事業戦略 １１
Ⅳ 数値計画 １６
Ⅴ 環境対策・マテリアリティ ２１
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事業戦略 基本方針
セメント関連事業
１）セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
２）関連事業の拡大～海外・鉱産品・建材
高機能品事業
・既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発
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事業戦略 セメント関連事業①
１）セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
基本方針
２）関連事業の拡大～海外事業・鉱産品・建材
■国内需要想定 4,100万ｔ／2022年度
■数量の確保とコスト削減に取り組み、外部環境に影響されにくい体制を構築する。
■物流合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資をすすめ、
事業基盤を強化していく
■原熱量代替拡大 ■物流合理化拡大
・廃プラ、一般ゴミ焼却灰 ■国内販売シェア維持
⇒コスト削減と ■タンカー計画的リプレース
社会的課題の解決 ■特殊品供給強化 ■需要構造に応じた
■補修の計画的実施 最適生産物流体制確立
■輸出数量 150万t
■環境対策 ■ドライバー不足対策
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事業戦略 セメント関連事業②
１）セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
基本方針
２）関連事業の拡大～海外事業・鉱産品・建材
■国内セメント市場での成長が見込めない中、海外セメント事業の立ち上げに注力。
■鉱産品事業・建材事業は安定的な成長を目指す。
■鉱産品事業 ■建材事業
■海外セメント事業 ・秋芳鉱山増販体制整備
・マジカルフィックス拡販
新規事業早期確立 ・骨材販売強化
・資源安定確保 ・省人化工法の開発
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事業戦略 高機能品事業
基本方針 既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
■市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業推進する。
■技術力強化と生産性向上により顧客ニーズへ的確に対応していく。
■基盤技術の応用と、外部リソースの活用などによって研究開発を強化し
新製品開発に取り組む。
■新材料事業
■光電子 ・電子材料
・LN事業の収益確保 ～顧客ニーズへの対応 ■電池材料事業
～200G早期上市 ・ナノ材料
・事業黒字化
800Gデバイス開発 ～表面処理内製化による
差別化と増産体制確立 ・ターゲット絞っての販売増
・ポストＬＮの開発 ・新製品開発 ～EVバス、12ｖ系、定置式
～Sic技術の応用
酸化チタンの開発
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目次
Ⅰ 2017-2019中計の総括 ２
Ⅱ 今中期経営計画概要 ７
Ⅲ 事業戦略 １１
Ⅳ 数値計画 １６
Ⅴ 環境対策・マテリアリティ ２１
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数値計画① 業績推移と計画値
■2022最終年度（23/3期）計画
【売上高】 【経常利益】 【当期純利益】
2,650億円
230億円 162 153億円
226
2,452
109
169
2,341
17/3 20/3 23/3 17/3 20/3 23/3 17/3 20/3 23/3
・【ROE】 6.9％（2019年度実績 5.6％） 【前提条件】
・石炭 90＄/ｔ
・石油 65＄/ｔ
※ROE 中長期目標 8％以上 ・為替 110円/＄
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数値計画② セグメント別業績目標
単位：億円
売上高 営業利益
2019 2022 2019 2022
差 差
実績 計画 実績 計画
セメント 1,888 1,958 70 82 114 32
セメント 鉱産品 126 129 3 24 27 3
関連事業 建材 191 214 24 18 18 0
小計 2,205 2,301 96 125 158 34
光電子 59 70 12 2 8 6
高機能品 新材料 114 182 69 19 37 19
事業 電池材料 13 33 21 ▲1 5 7
小計 185 286 101 19 50 31
その他 61 63 2 18 17 ▲1
合 計 2,452 2,650 199 161 225 64
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数値計画③ 財務戦略と設備投資計画
【連結キャッシュフロー（3年計）】
単位：億円
3年計
配当後フリーキャッシュフロー（3年間）
営業CF 1,000
（減価償却費） （594） 200億円創出
成長・競争力強化 ▲ 150
維持更新・その他 ▲ 500
投資CF ▲ 650
フリーCF 350
環境対策 海外事業 株主還元
株主配当 ▲ 140
配当後フリーCF 210
※配当は120円/株で計算
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数値計画④ 株主還元
【株主還元の考え方】
■基本的考え方
純利益100億円で100円/株をベースに
安定的な配当を継続することを基本とする。
■配当と自己株取得については、
業績動向と政策保有株の売却も含め、
配当後キャッシュフローの状況に応じて検討する。
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目次
Ⅰ 2017-2019中計の総括 ２
Ⅱ 今中期経営計画概要 ７
Ⅲ 事業戦略 １１
Ⅳ 数値計画 １６
Ⅴ 環境対策・マテリアリティ ２１
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環境対策
存在意義
【顕在化した社会課題】 社会課題解決への貢献
地域経済貢献 基礎資材供給
廃プラスチック問題
災害廃棄物処理 ごみ処理問題 セメント再資源化
循環型社会貢献
【社会環境の変化】 取り組むべき社会課題
エネルギー多消費（CO2排出） ESG／SDGs
サスティナビリティ
CO2排出削減
■環境対策強化（再資源化） ■CO2排出削減への取組み
１）社会課題解決に貢献していく
・廃プラスチック受入増 １）サステナブル対策委員会発足
・一般ゴミ焼却灰受入増 削減目標、具体策の検討
２）受入増に伴う塩素対策実施 ２）設備投資等の具体策については
今後発表予定
３）焼却灰受入設備新設
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マテリアリティ
各事業戦略と環境対策を通じてマテリアリティを実現していく
１．豊かな社会の
維持発展に貢献
インフラ整備・国土強靭化貢献
IoT・ICT社会への貢献
４．人材の育成・活用
５．ガバナンスの充実
２．地球環境への配慮 ３．循環型社会貢献
環境負荷低減・温暖化防止 資源リサイクル・災害廃棄物受入
生物多様性保護・地域の森づくり バイオマス発電
CO2排出量削減への取組み 廃プラ・一般ゴミ焼却灰受入強化
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経営基盤の強化
グループの成長や、環境変化に対応できる体制構築のため
ガバナンス、人材、財務、ＩＴなど、経営基盤の強化をすすめる。
ガバナンスの強化 人材の育成・活用
内部統制 リスク管理 ダイバーシティ推進
コンプライアンス 情報開示 働き方改革推進 安全
ＩＴ戦略 財務戦略
ICT・RPA等の活用
資本効率の向上
生産性向上・業務効率化
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まとめ
将来めざすべき姿実現・企業価値の向上
課題▶ 収益基盤強化・事業拡大 温暖化対応・CO2削減
中期経営計画 基本方針
戦略▶ 事業戦略 環境対策・ガバンンス
目標▶ 収益力向上・事業拡大 サスティナビリティ
当社グループの成長 社会的課題の解決
住友大阪セメントグループのマテリアリティ実現
経営基盤の強化
ガバナンスの強化 人材の育成・活用
ICT・RPA 業務効率化 資本効率の向上
25
注意事項
将来に関する記述等についての注意事項
・本資料おける将来の計画等は、当社が現時点で合理的であると
判断する一定の前提に基づいて作成したものです。
・実際の業績等はさまざまなリスク要因や不確実な要素により、
異なる可能性があります。
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