5218 オハラ 2019-12-12 15:00:00
2019年10月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月12日
上 場 会 社 名 株式会社オハラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5218 URL http://www.ohara-inc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 齋藤 弘和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 中島 隆 (TEL) 042(772)2101
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 23,407 △17.1 901 △72.5 1,146 △69.1 466 △85.5
2018年10月期 28,221 14.6 3,270 90.7 3,705 65.2 3,220 112.7
(注) 包括利益 2019年10月期 △1,509 百万円 ( －％) 2018年10月期 3,323 百万円 (△24.6 ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 19.16 － 1.1 2.0 3.8
2018年10月期 132.37 － 7.6 6.6 11.6
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 19 百万円 2018年10月期 121 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 55,036 41,813 76.0 1,717.98
2018年10月期 58,221 44,040 75.6 1,810.47
(参考) 自己資本 2019年10月期 41,813 百万円 2018年10月期 44,040 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 1,927 △335 △1,013 11,235
2018年10月期 3,016 △937 △1,158 10,878
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 30.00 30.00 731 22.7 1.7
2019年10月期 － 0.00 － 15.00 15.00 366 78.3 0.9
2020年10月期(予想) － 0.00 － 15.00 15.00 60.8
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,200 △19.3 △500 － △350 － △550 － △22.60
通 期 22,800 △2.6 800 △11.2 900 △21.5 600 28.7 24.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 、除外 － 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期 25,450,000 株 2018年10月期 25,450,000 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 1,110,938 株 2018年10月期 1,124,538 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 24,334,825 株 2018年10月期 24,325,462 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）」が保有する当社株式（2019年10月期 88,500株、2018年10月期 71,100株）が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 13,051 △22.7 △1,364 － 393 △80.2 501 △76.7
2018年10月期 16,880 21.2 845 898.4 1,990 61.7 2,152 18.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 20.59 －
2018年10月期 88.47 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 38,270 29,310 76.6 1,204.24
2018年10月期 40,952 30,748 75.1 1,264.04
(参考) 自己資本 2019年10月期 29,310 百万円 2018年10月期 30,748 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
株式会社オハラ(5218) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
連結損益計算書………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書…………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、アジアやヨーロッパの中に弱い動きが見られたものの、全体としては緩や
かに回復しました。アジア地域の経済は、中国では米中通商摩擦の影響などにより景気が緩やかに減速し、その他
の地域でも弱い動きが見られました。米国の経済は、設備投資に減速感が見られたものの、個人消費が増加したこ
となどを背景に、景気は回復が続きました。欧州経済は、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しま
した。日本経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要
が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けは弱含みで推移したものの、
半導体向けは堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、109.68円及び123.30円となり、前年度に
比べて米ドルが約0.7％の円高、ユーロは約6.0％の円高で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・
高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が減少したことなどから、23,407百万円（前年度比17.1％
減）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、7,012百万円（同24.5％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、6,111
百万円（同1.5％増）となり、営業利益は901百万円（同72.5％減）となりました。経常利益は、営業外収益として
受取配当金を計上したことなどにより、1,146百万円（同69.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として関係会社整理損を計上したこと
などにより、466百万円（同85.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前年度との
比較分析において、前年度のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については、（セグメン
ト情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の主力製品であります光学プレス品は、新製品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推
移したことから、売上高は11,636百万円（前年度比21.8％減）となりました。また、光学ブロック品の売上高は
2,569百万円（同6.3％減）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は14,205百万円（同19.4％減）、営業利益は82百万円（同94.0％減）となりま
した。
② エレクトロニクス事業
特殊品は、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」や半導体露光装置向
け高均質ガラスの販売が減少したことなどから、売上高は5,352百万円（前年度比20.8％減）となりました。ま
た、石英ガラスは、半導体露光装置やFPD露光装置向けの販売が減少したものの、半導体フォトマスクやプロジェ
クター向けの販売が増加したことなどから、売上高は3,848百万円（同0.4％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、9,201百万円（同13.2％減）、営業利益は818百万円（同56.9％減）となり
ました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は55,036百万円（前年度末比5.5％減）となりました。これは主に、受取手形及
び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,795百万円（同4.7％減）となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加し
たものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は25,240百万円（同6.3％減）となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券
が一部売却により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,717百万円（同16.7％減）となりました。これは、資産除去債務を計上した一方で、支払手形
及び買掛金、未払金、電子記録債務や短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,504百万円（同11.9％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因
であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は41,813百万円（同5.1％減）となりました。これは、その他有価証券評
価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や配当金の支払
による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、投資有価証券の売却による収入があったこ
となどにより、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、当連結会計年度末には11,235百万円（前連結会計年度
末比3.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,927百万円（前年度比36.1％減）となりました。
これは、売上債権の減少による収入2,423百万円（前年度は1,060百万円の増加）や資産除去債務の増加1,417百万
円（前年度は10百万円の減少）があったものの、投資有価証券売却益2,183百万円や税金等調整前当期純利益1,661
百万円（前年度比55.2％減）を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は335百万円（前年度比64.3％減）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入2,225百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,144百万
円（同89.8％増）や、無形固定資産の取得による支出214百万円（732.8％増）があったことなどが主な要因であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,013百万円（前年度比12.6％減）となりました。
これは、長期及び短期借入金の返済による支出（純額）455百万円（同7.9％減）や配当金の支払額730百万円（同
49.7％増）があったものの、セール・アンド・リースバックによる収入389百万円があったことなどが主な要因であ
ります。
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（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦を巡る緊張や英国のEU離脱の行方などが懸念される
ものの、全体としては緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国経済は、通商摩擦の影響な
どが懸念され、緩やかな減速が続くものと見込まれます。米国経済は、通商摩擦や政策動向などの影響が懸念され
るものの、景気の回復が続くものと見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、
景気は緩やかな回復傾向で推移するものと見込まれます。日本経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所
得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと見込まれます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに
需要の減少が続くものと見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細
化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業
の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、FPD向けともに回復基調となる見込みです。また、第５世代移動
通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資や、宇宙関連産業の需要拡大が見込まれます。
セグメント別の主要施策は次のとおりであります。
① 光事業
デジタルカメラ市場の縮小に伴い、光学ガラス需要の大幅な伸びは期待しづらいことから、ガラスモールドレ
ンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。また、モバイ
ル、モビリティ、セキュリティ、プロジェクター、メディカル、シネマなど、デジタルカメラ以外の用途に向け
たマーケティング活動や拡販活動を展開するとともに、こうした用途に向けた特徴的な新製品の開発を進めてい
きます。
② エレクトロニクス事業
最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」は、顧客ニーズに対応した改良を
迅速に進めることで、需要の獲得を目指します。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、
需要動向を的確に捉えるとともに、アジア地域での拡販活動を強化します。リチウムイオン伝導性ガラスセラミ
ックス「LICGCTM」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の
特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。
以上を踏まえ、次期（2019年11月～2020年10月期）の連結業績予想は、次のとおりとしております。
売上高22,800百万円（当年度比2.6％減）
営業利益800百万円（同11.2％減）
経常利益900百万円（同21.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（同28.7％増）
なお、次期見通しにおける為替相場につきましては、１米ドル105.00円、１ユーロ120.00円と想定しておりま
す。
上記予想につきましては、現時点での入手可能な情報と最も合理的と判断される一定の前提に基づき算定してお
りますが、実際の業績の結果は見通しと大きく異なることがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性の確保及び国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体
制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,048,456 11,507,306
受取手形及び売掛金 7,152,484 4,686,032
電子記録債権 1,567,693 1,429,235
有価証券 100,000 －
商品及び製品 2,426,157 3,552,943
仕掛品 5,680,967 5,216,888
原材料及び貯蔵品 2,984,297 2,812,283
短期貸付金 － 173,000
その他 397,887 478,300
貸倒引当金 △77,522 △60,605
流動資産合計 31,280,423 29,795,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,479,309 13,804,314
減価償却累計額 △8,064,709 △8,398,527
建物及び構築物（純額） 5,414,600 5,405,786
機械装置及び運搬具 17,549,793 17,669,086
減価償却累計額 △14,180,529 △14,034,758
機械装置及び運搬具（純額） 3,369,264 3,634,328
工具、器具及び備品 11,300,531 11,767,649
減価償却累計額 △2,576,358 △2,748,751
工具、器具及び備品（純額） 8,724,172 9,018,897
土地 317,023 308,645
建設仮勘定 1,043,297 513,398
有形固定資産合計 18,868,358 18,881,057
無形固定資産 112,834 392,959
投資その他の資産
投資有価証券 7,003,704 5,304,669
長期貸付金 206,000 －
退職給付に係る資産 146,410 82,090
繰延税金資産 242,801 253,461
その他 360,651 326,463
投資その他の資産合計 7,959,567 5,966,684
固定資産合計 26,940,760 25,240,701
資産合計 58,221,184 55,036,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,608,950 1,018,311
電子記録債務 766,213 303,221
短期借入金 2,475,433 2,334,907
リース債務 749,172 247,452
未払法人税等 460,044 321,330
賞与引当金 865,726 631,582
役員賞与引当金 111,145 60,287
環境対策引当金 57,431 －
資産除去債務 － 1,417,606
未払金 1,313,400 798,277
その他 855,170 584,768
流動負債合計 9,262,688 7,717,745
固定負債
長期借入金 1,570,670 1,249,060
リース債務 53,223 1,001,680
繰延税金負債 1,434,567 1,415,068
退職給付に係る負債 1,449,363 1,448,186
役員株式給付引当金 37,793 70,210
環境対策引当金 23,106 24,040
資産除去債務 89,837 89,837
その他 259,500 206,330
固定負債合計 4,918,063 5,504,415
負債合計 14,180,751 13,222,160
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,930,785 7,959,708
利益剰余金 28,473,257 28,207,633
自己株式 △1,488,935 △1,503,277
株主資本合計 40,770,107 40,519,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,119,607 1,900,894
繰延ヘッジ損益 3,405 －
為替換算調整勘定 904,991 179,620
退職給付に係る調整累計額 △757,678 △785,653
その他の包括利益累計額合計 3,270,325 1,294,862
純資産合計 44,040,432 41,813,926
負債純資産合計 58,221,184 55,036,087
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 28,221,778 23,407,219
売上原価 18,931,131 16,395,075
売上総利益 9,290,646 7,012,143
販売費及び一般管理費 6,019,796 6,111,099
営業利益 3,270,850 901,044
営業外収益
受取利息 54,597 55,513
受取配当金 167,607 177,557
為替差益 31,159 －
持分法による投資利益 121,343 19,386
その他 115,126 118,499
営業外収益合計 489,834 370,957
営業外費用
支払利息 26,332 24,908
固定資産除却損 25,490 12,151
為替差損 － 80,366
その他 3,125 7,857
営業外費用合計 54,948 125,284
経常利益 3,705,736 1,146,716
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,183,422
特別利益合計 － 2,183,422
特別損失
減損損失 － 44,856
関係会社整理損 － 1,623,551
特別損失合計 － 1,668,408
税金等調整前当期純利益 3,705,736 1,661,730
法人税、住民税及び事業税 819,215 685,487
法人税等調整額 △333,496 509,970
法人税等合計 485,718 1,195,457
当期純利益 3,220,017 466,272
親会社株主に帰属する当期純利益 3,220,017 466,272
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 3,220,017 466,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 471,466 △1,218,712
繰延ヘッジ損益 3,405 △3,405
為替換算調整勘定 △225,847 △591,057
退職給付に係る調整額 △100,920 △27,974
持分法適用会社に対する持分相当額 △44,659 △134,312
その他の包括利益合計 103,445 △1,975,463
包括利益 3,323,462 △1,509,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,323,462 △1,509,190
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,855,000 7,930,785 25,741,171 △1,488,935 38,038,021
当期変動額
剰余金の配当 △487,931 △487,931
親会社株主に帰属す
3,220,017 3,220,017
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 2,732,085 － 2,732,085
当期末残高 5,855,000 7,930,785 28,473,257 △1,488,935 40,770,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,648,140 － 1,175,498 △656,758 3,166,880 41,204,901
当期変動額
剰余金の配当 － △487,931
親会社株主に帰属す
－ 3,220,017
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 471,466 3,405 △270,506 △100,920 103,445 103,445
額）
当期変動額合計 471,466 3,405 △270,506 △100,920 103,445 2,835,531
当期末残高 3,119,607 3,405 904,991 △757,678 3,270,325 44,040,432
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,855,000 7,930,785 28,473,257 △1,488,935 40,770,107
当期変動額
剰余金の配当 △731,896 △731,896
親会社株主に帰属す
466,272 466,272
る当期純利益
自己株式の取得 △71,641 △71,641
自己株式の処分 28,923 57,299 86,222
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 28,923 △265,623 △14,341 △251,042
当期末残高 5,855,000 7,959,708 28,207,633 △1,503,277 40,519,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,119,607 3,405 904,991 △757,678 3,270,325 44,040,432
当期変動額
剰余金の配当 － △731,896
親会社株主に帰属す
－ 466,272
る当期純利益
自己株式の取得 － △71,641
自己株式の処分 － 86,222
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,218,712 △3,405 △725,370 △27,974 △1,975,463 △1,975,463
額）
当期変動額合計 △1,218,712 △3,405 △725,370 △27,974 △1,975,463 △2,226,506
当期末残高 1,900,894 － 179,620 △785,653 1,294,862 41,813,926
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,705,736 1,661,730
減価償却費 1,560,017 1,664,727
減損損失 － 44,856
持分法による投資損益（△は益） △121,343 △19,386
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △23,871 60,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 186,142 △510
長期未払金の増減額（△は減少） △1,300 △53,170
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,597 32,417
賞与引当金の増減額（△は減少） 161,701 △224,933
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,259 △14,265
環境対策引当金の増減額（△は減少） 34,555 △56,496
資産除去債務の増減額（△は減少） △10,780 1,417,606
受取利息及び受取配当金 △222,204 △233,071
支払利息 26,332 24,908
為替差損益（△は益） △35,763 12,819
関係会社整理損 － 205,945
固定資産除却損 25,490 12,151
固定資産売却損益（△は益） △7,348 △5,035
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,183,422
売上債権の増減額（△は増加） △1,060,418 2,423,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,333,214 △666,275
仕入債務の増減額（△は減少） 464,962 △995,992
その他 △10,014 △696,038
小計 3,362,535 2,412,672
利息及び配当金の受取額 222,390 235,289
利息の支払額 △26,593 △23,882
保険金の受取額 － 61,424
法人税等の支払額 △541,406 △757,772
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,016,925 1,927,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,071,298 △841,290
定期預金の払戻による収入 1,532,061 827,752
有価証券の取得による支出 △100,000 －
有価証券の償還による収入 100,000 －
投資有価証券の取得による支出 △264,908 △200,000
投資有価証券の売却による収入 － 2,225,851
有形固定資産の取得による支出 △1,129,750 △2,144,249
有形固定資産の売却による収入 9,449 6,111
無形固定資産の取得による支出 △25,705 △214,084
長期貸付金の回収による収入 69,000 33,000
その他 △56,707 △28,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △937,858 △335,051
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △250,000 △440,000
長期借入れによる収入 200,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △444,184 △465,047
セール・アンド・リースバックによる収入 － 389,565
割賦債務の返済による支出 △176,555 △217,430
配当金の支払額 △487,917 △730,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,158,657 △1,013,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,513 △222,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 895,896 357,032
現金及び現金同等物の期首残高 9,982,386 10,878,283
現金及び現金同等物の期末残高 10,878,283 11,235,316
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途
向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、
石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２つを報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
（報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項）
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、
一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、「光事業」で
211,981千円減少、「エレクトロニクス事業」で211,981千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エレクトロニク （注） 計上額
光事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 17,625,648 10,596,130 28,221,778 － 28,221,778
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 17,625,648 10,596,130 28,221,778 － 28,221,778
セグメント利益 1,373,632 1,897,217 3,270,850 － 3,270,850
セグメント資産 32,583,237 17,585,030 50,168,268 8,052,916 58,221,184
その他の項目
減価償却費 905,161 654,855 1,560,017 － 1,560,017
持分法適用会社への
1,624,861 － 1,624,861 － 1,624,861
投資額
有形固定資産及び
1,204,631 827,999 2,032,631 － 2,032,631
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及
び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エレクトロニク （注） 計上額
光事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 14,205,814 9,201,404 23,407,219 － 23,407,219
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 14,205,814 9,201,404 23,407,219 － 23,407,219
セグメント利益 82,605 818,438 901,044 － 901,044
セグメント資産 30,807,551 18,270,936 49,078,487 5,957,599 55,036,087
その他の項目
減価償却費 1,115,413 549,313 1,664,727 － 1,664,727
持分法適用会社への
1,502,230 － 1,502,230 － 1,502,230
投資額
有形固定資産及び
775,420 963,118 1,738,539 － 1,738,539
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及
び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものであります。
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株式会社オハラ(5218) 2019年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 1,810.47円 1,717.98円
１株当たり当期純利益金額 132.37円 19.16円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度71,100株、当連結会計年度88,500株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度71,100株、当連結会計年度
86,877株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 3,220,017 466,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,220,017 466,272
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,325,462 24,334,825
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 市村 誠（現 セイコーホールディングス株式会社 取締役秘書室長）
※市村 誠氏は、社外取締役候補者であります。
・新任監査役候補
常勤監査役 原田 洋宏（現 株式会社オハラ・クオーツ 取締役）
監査役 髙木 晴彦（現 セイコーホールディングス株式会社 常勤監査役）
※髙木 晴彦氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定取締役
取締役 大熊 右泰
・退任予定監査役
常勤監査役 久保田 桂詞
監査役 三上 誠一
③ 就任及び退任予定日
2020年１月30日
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