平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 倉元製作所 上場取引所 東
コード番号 5216 URL http://www.kuramoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 関根 紀幸 TEL 0228-32-5111
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,699 △15.0 △207 ― △293 ― △293 ―
29年12月期 1,999 △24.8 △137 ― △228 ― △198 ―
（注）包括利益 30年12月期 △299百万円 （―％） 29年12月期 △207百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △18.20 ― △308.7 △10.7 △12.2
29年12月期 △12.28 ― △56.9 △6.5 △6.9
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 2,526 △54 △2.2 △3.37
29年12月期 2,955 244 8.3 15.16
（参考） 自己資本 30年12月期 △54百万円 29年12月期 244百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △14 △55 △4 145
29年12月期 43 852 △826 219
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能と
なった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 16,143,170 株 29年12月期 16,143,170 株
② 期末自己株式数 30年12月期 880 株 29年12月期 880 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 16,142,290 株 29年12月期 16,142,290 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,518 △16.5 △198 ― △290 ― △290 ―
29年12月期 1,818 △26.0 △144 ― △233 ― △216 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 △18.02 ―
29年12月期 △13.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 2,454 △55 △2.3 △3.43
29年12月期 2,876 240 8.4 14.91
（参考） 自己資本 30年12月期 △55百万円 29年12月期 240百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱倉元製作所 (5216) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱倉元製作所 (5216) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市
場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れては
いるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,699百万円（前年同期比15.0％減）に、営業損失は207百万円（前年
同期は営業損失137百万円）に、経常損失は293百万円（前年同期は経常損失228百万円）に、親会社株主に帰属する
当期純損失は293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ガラス基板事業］
ガラス基板事業においては、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受
注が低迷したことから売上は低調に推移し、売上高は1,397百万円（前年同期比21.0％減）に、セグメント損失は187
百万円（前年同期セグメント損失は118百万円）となりました。
［産業用機械事業］
産業用機械事業は、売上高は211百万円（前年同期比15.3％増）に、セグメント損失は６百万円（前年同期セグメ
ント利益は１百万円）となりました。
［その他事業］
その他事業は売上高は120百万円（前年同期比147.7％増）に、セグメント損失は11百万円（前年同期セグメント損
失は25百万円）となりました。
②今後の見通し
平成31年12月期の世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気
回復が続く見込みですが、通商問題による影響を受け成長率鈍化の懸念があります。
このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい
状況が続くと見込まれます。
当社グループの主力事業である［ガラス基板事業］においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、
顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
なお、当社グループの通期の連結業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、
業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いた
します。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて429百万円減少し、2,526百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより370百万円減少し、756百万円に、固定資産は、
減価償却費の計上などにより58百万円減少し、1,770百万円となりました。
（負債の部）
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより129百万円減少し、2,581百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う株主資本の減少などにより299百万円減少し、54百万円
の債務超過となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ73百万円減少し、
145百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は14百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当
期純損失を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前期は852百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産
の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４百万円（前期は826百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済
によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 30.1 26.0 11.1 8.3 △2.2
時価ベースの自己資本
22.2 65.2 100.8 118.5 106.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対
7.7 － － 54.6 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
5.0 － － 0.5 －
ッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
５．平成27年12月期、平成28年12月期及び平成30年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「イン
タレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりませ
ん。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経
営の基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、平成30年２月14日公表の「平成29年12月期 決算短信」において公表
いたしましたとおり誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても配当原資である利益剰余金を確保するに至らず無配とさせていただきたく存じま
す。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事
項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであります。
① 内製化比率の上昇
ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工
（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的
に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グルー
プへの発注量が減少する可能性があります。
③ 材料等の調達リスク
当社グループにおける材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な
部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数
量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落
や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が
高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害リスク
当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然
災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性が
あります。
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㈱倉元製作所 (5216) 平成30年12月期 決算短信
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しております。
前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業
の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。し
かし、当連結会計年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業
損失207百万円、経常損失293百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上するに
至っております。また、自己資本は54百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年３月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しており
ます。
①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向け
た試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 229,528 155,989
受取手形及び売掛金 654,478 370,867
商品及び製品 32,212 9,799
仕掛品 23,409 29,580
原材料及び貯蔵品 125,413 111,801
その他 62,536 78,976
貸倒引当金 △591 △441
流動資産合計 1,126,986 756,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,097,304 8,097,304
減価償却累計額 △7,468,518 △7,524,294
建物及び構築物（純額） 628,786 573,009
機械装置及び運搬具 12,242,078 12,275,499
減価償却累計額 △12,094,353 △12,141,283
機械装置及び運搬具（純額） 147,724 134,215
土地 951,403 951,403
建設仮勘定 － 7,584
その他 1,169,622 1,154,752
減価償却累計額 △1,159,557 △1,150,048
その他（純額） 10,065 4,704
有形固定資産合計 1,737,979 1,670,917
無形固定資産 56,277 66,581
投資その他の資産
投資有価証券 20,381 15,480
その他 42,869 45,890
貸倒引当金 △28,593 △28,593
投資その他の資産合計 34,656 32,777
固定資産合計 1,828,914 1,770,276
資産合計 2,955,900 2,526,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,652 55,761
短期借入金 2,087,498 2,087,498
1年内返済予定の長期借入金 1,440 －
未払金 155,062 91,393
未払法人税等 42,848 4,872
その他 28,904 24,645
流動負債合計 2,395,405 2,264,170
固定負債
長期借入金 268,131 267,341
繰延税金負債 977 －
役員退職慰労引当金 33,410 36,010
退職給付に係る負債 13,057 13,707
その他 190 －
固定負債合計 315,767 317,058
負債合計 2,711,172 2,581,229
純資産の部
株主資本
資本金 4,885,734 80,000
資本剰余金 6,335,992 219,563
利益剰余金 △10,978,986 △350,637
自己株式 △411 △411
株主資本合計 242,329 △51,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,398 △2,893
その他の包括利益累計額合計 2,398 △2,893
純資産合計 244,728 △54,379
負債純資産合計 2,955,900 2,526,850
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,999,914 1,699,498
売上原価 1,716,944 1,565,336
売上総利益 282,970 134,161
販売費及び一般管理費 420,357 341,204
営業損失（△） △137,387 △207,042
営業外収益
受取利息 375 286
受取配当金 391 378
不動産賃貸料 16,461 20,952
助成金収入 1,793 1,176
受取補償金 36,594 －
その他 6,725 6,634
営業外収益合計 62,342 29,427
営業外費用
支払利息 85,365 69,322
支払手数料 42,145 32,866
その他 25,781 13,765
営業外費用合計 153,291 115,953
経常損失（△） △228,336 △293,568
特別利益
固定資産売却益 40,642 3,166
投資有価証券売却益 － 2,532
事業譲渡益 48,096 －
退職給付引当金戻入額 44,216 －
特別利益合計 132,955 5,699
特別損失
固定資産売却損 20,774 －
固定資産除却損 507 5
減損損失 29,205 －
事業構造改善費用 40,296 －
特別損失合計 90,783 5
税金等調整前当期純損失（△） △186,164 △287,874
法人税、住民税及び事業税 9,894 5,941
法人税等調整額 2,231 －
法人税等合計 12,125 5,941
当期純損失（△） △198,289 △293,815
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △198,289 △293,815
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △198,289 △293,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,197 △5,291
退職給付に係る調整額 △10,360 －
その他の包括利益合計 △9,163 △5,291
包括利益 △207,452 △299,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △207,452 △299,107
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,885,734 6,335,992 △10,780,696 △411 440,619
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△198,289 △198,289
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △198,289 － △198,289
当期末残高 4,885,734 6,335,992 △10,978,986 △411 242,329
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,200 10,360 11,561 452,180
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△198,289
株主資本以外の項目の当期
1,197 △10,360 △9,163 △9,163
変動額（純額）
当期変動額合計 1,197 △10,360 △9,163 △207,452
当期末残高 2,398 － 2,398 244,728
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,885,734 6,335,992 △10,978,986 △411 242,329
当期変動額
減資 △4,805,734 4,805,734 －
欠損填補 △10,922,163 10,922,163 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△293,815 △293,815
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,805,734 △6,116,428 10,628,348 － △293,815
当期末残高 80,000 219,563 △350,637 △411 △51,485
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 2,398 2,398 244,728
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△293,815
株主資本以外の項目の当期
△5,291 △5,291 △5,291
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,291 △5,291 △299,107
当期末残高 △2,893 △2,893 △54,379
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △186,164 △287,874
減価償却費 136,128 112,711
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,155 2,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） △219 △150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,852 649
受取利息及び受取配当金 △767 △664
支払利息 85,365 69,322
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） △19,868 △3,166
固定資産除却損 507 5
減損損失 29,205 －
事業譲渡損益（△は益） △48,096 －
退職給付引当金戻入益 △44,216 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,532
事業構造改善費用 40,296 －
受取補償金 △36,594 －
助成金収入 △1,793 △1,176
売上債権の増減額（△は増加） 237,038 283,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,424 29,853
その他の資産の増減額（△は増加） △18,700 △21,805
仕入債務の増減額（△は減少） △15,738 △23,891
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,545 △40,197
その他の負債の増減額（△は減少） △34,320 △62,359
小計 153,483 54,935
利息及び配当金の受取額 802 694
利息の支払額 △81,463 △67,345
事業構造改善費用の支払額 △76,898 －
補償金の受取額 45,757 －
助成金の受取額 13,317 4,131
法人税等の支払額 △11,874 △6,601
法人税等の還付額 42 119
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,168 △14,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △48,049 △47,745
有形固定資産の売却による収入 855,868 3,166
無形固定資産の取得による支出 △14,779 △12,420
投資有価証券の取得による支出 △1,335 △1,368
事業譲渡による収入 48,096 －
投資有価証券の売却による収入 0 2,532
貸付けによる支出 △2,050 △1,000
貸付金の回収による収入 322 1,397
その他 14,060 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー 852,134 △55,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △321,102 －
長期借入金の返済による支出 △493,412 △2,230
リース債務の返済による支出 △5,146 △1,798
割賦債務の返済による支出 △6,765 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △826,426 △4,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,876 △73,539
現金及び現金同等物の期首残高 150,652 219,528
現金及び現金同等物の期末残高 219,528 145,989
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しております。
前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業
の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。し
かし、当連結会計年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業
損失207百万円、経常損失293百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上するに
至っております。また、自己資本は54百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年３月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しており
ます。
①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向け
た試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、製品の内容等が類似し
ているセグメントを集約し、「ガラス基板事業」及び「産業用機械事業」を報告セグメントとしております。
「ガラス基板事業」は、液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。
また、「産業用機械事業」は、各種産業用機械の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
ガラス基板 産業用機械 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,769,674 181,511 1,951,186 48,728 1,999,914 － 1,999,914
セグメント間の内部
－ 1,968 1,968 － 1,968 △1,968 －
売上高又は振替高
計 1,769,674 183,480 1,953,154 48,728 2,001,882 △1,968 1,999,914
セグメント利益又はセ
△118,917 1,544 △117,373 △25,379 △142,752 5,364 △137,387
グメント損失（△）
セグメント資産 2,852,888 419,876 3,272,764 23,876 3,296,641 △340,740 2,955,900
その他の項目
減価償却費 127,615 13,542 141,157 224 141,382 △5,253 136,128
有形固定資産及び
無形固定資産の増 33,233 1,050 34,283 741 35,025 － 35,025
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
ガラス基板 産業用機械 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,397,917 180,868 1,578,786 120,712 1,699,498 － 1,699,498
セグメント間の内部
－ 30,697 30,697 － 30,697 △30,697 －
売上高又は振替高
計 1,397,917 211,565 1,609,483 120,712 1,730,195 △30,697 1,699,498
セグメント損失（△） △187,004 △6,085 △193,090 △11,090 △204,181 △2,861 △207,042
セグメント資産 2,334,105 407,657 2,741,763 120,039 2,861,803 △334,953 2,526,850
その他の項目
減価償却費 98,719 14,373 113,093 2,192 115,285 △2,574 112,711
有形固定資産及び
無形固定資産の増 22,443 5,689 28,132 33,449 61,582 △5,629 55,953
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取
引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱倉元製作所 (5216) 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,941,841 41,010 17,062 1,999,914
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 488,851 ガラス基板事業
ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 317,330 ガラス基板事業
光村印刷株式会社 314,601 ガラス基板事業
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,662,371 13,690 23,436 1,699,498
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 567,813 ガラス基板事業
光村印刷株式会社 294,728 ガラス基板事業
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㈱倉元製作所 (5216) 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
ガラス基板 その他（注） 全社・消去（注） 連結財務諸表計上額
減損損失 29,205 － － 29,205
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 15円16銭 １株当たり純資産額 △3円37銭
１株当たり当期純損失金額 12円28銭 １株当たり当期純損失金額 18円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
198,289 293,815
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
198,289 293,815
期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,142,290 16,142,290
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額(千円) 244,728 △54,379
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千
244,728 △54,379
円)
１株当たり純資産額の算定に用い
16,142,290 16,142,290
られた期末の普通株式の数(株)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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