5216 J-倉元 2020-03-30 16:30:00
前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上並びに特別利益の発生に関するお知らせ [pdf]

                                                          令和2年3月 30 日
各   位
                                      会 社 名    株 式 会 社 倉 元 製 作 所
                                      代表者名     代表取締役社長 鈴 木     聡
                                              (コード番号 5216)
                                       問 合 せ 先 取締役経営管理部長 関根 紀幸
                                      電    話   0228‐32‐5111


              前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上
                 並びに特別利益の発生に関するお知らせ

 令和元年 12 月期(平成 31 年1月1日~令和元年 12 月 31 日)につきまして、前期実績値と当期実績値に差
異が生じましたので下記のとおりお知らせいたします。また、当社は令和2年3月 30 日開催の第3回債権者会
議の続会において、すべての取引金融機関の同意による事業再生ADR手続が成立したことにより、令和元年
12 月期において特別損失を計上すること及び令和2年 12 月期に特別利益が発生することとなりましたのでお知
らせいたします。

                                  記


1.前期実績値(平成 30 年1月1日~平成 30 年 12 月 31 日)と当期実績値(平成 31 年1月1日~令和元年
  12 月 31 日)の差異について
                                                            (単位:百万円)
                                                              1 株当たり
               売上高        営業利益         経常利益       当期純利益
                                                              当期純利益
前期実績値(A)          1,518      △198          △290       △290     △18 円 02 銭
当期実績値(B)          1,227      △358          △435      △1,081    △66 円 99 銭
増減額(B-A)          △291       △160          △144       △790              -
増減率(%)            △19.2        -             -           -              -

    差異の理由
     売上高につきましては、前年から引き続き受注が低迷したことにより前期実績値を下回りました。ま
    た、営業利益、経常利益におきましては、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるも
    のの、売上高の落込みが大きく影響したため前期実績値を下回りました。      当期純利益につきましては、
    下記「2.特別損失の計上について」に記載のとおり 668 百万円の特別損失を計上したこともあり前
    年実績値を下回りました。この結果、2019 年 12 月期については、売上高は 291 百万円の減少、営業
    利益は 160 百万円の減少、経常利益は 144 百万円の減少、当期純利益は 790 百万円の減少となりまし
    た。

2.特別損失の計上について
 減損損失
  当社の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、現在の事業環境及び事業再生AD
 R手続に基づく事業再生計画による将来キャッシュ・フローの見積金額等を勘案し将来の回収可能性につい
 て検討いたしました。その結果、早期の改善が困難であり、  回収可能性が乏しいと認められた資産について、
 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 668 百万円を特別損失に計上いたしました。




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3.特別利益の発生について
 債務免除益
  当社は、令和2年3月 30 日開催の第3回債権者会議の続会において、すべての取引金融機関の同意
 による事業再生ADR手続が成立し、対象債権者たる取引金融機関の債権総額 2,154 百万円(以下「対
 象債権」といいます。  )のうち当社の担保対象不動産によって保全されているもの(保全債権)につい
 ては、令和8年 12 月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額総額 847 百万円につ
 いて、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事
 業再生ADR手続成立後7年間で分割弁済を行います。また、対象債権のうち非保全債権については、
 本第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として一括弁済を実施(総額約 200 百万円)し、同
 時に、その余については対象債権者たる取引金融機関より総額 1,107 百万円の債務免除による支援を受
 ける予定です。
  なお、詳細については、本日、別途開示しております「事業再生 ADR 手続の成立及び債務免除等の
 金融支援に関するお知らせ」をご参照ください。
  当該債務免除により、令和2年 12 月期において 1,107 百万円の債務免除益を特別利益として計上す
 る見込みです。特別利益の計上時期については判明次第速やかに開示します。


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