5216 Ｊ－倉元 2019-05-15 15:10:00
令和元年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 倉元製作所 上場取引所 東
コード番号 5216 URL http://www.kuramoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 関根 紀幸 TEL 0228-32-5111
四半期報告書提出予定日 令和元年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 369 ― △0 ― △18 ― 30 ―
30年12月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 1.91 ―
30年12月期第1四半期 ― ―
（注）平成30年12月期第１四半期につきましては、四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。また、前年同四半期増減率についても
記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第1四半期 2,276 △25 △1.1
30年12月期 2,454 △55 △2.3
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 △25百万円 30年12月期 △55百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となっ
た時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 16,143,170 株 30年12月期 16,143,170 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 880 株 30年12月期 880 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 16,142,290 株 30年12月期1Q 16,142,290 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成31年３月28日付での連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したため、令和元年12月期第１四半期決算短信より非連結と
なっております。
・本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 5
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 6
- 1 -
㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、当面、一部に弱さが残
るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される
一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が
低迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、369百万円に、営業損失は０百万円に、経常損失は18百万円
に、四半期純利益は30百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて177百万円減少し、2,276百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより169百万円増の752百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減少
などにより347百万円減の1,524百万円となりました。
（負債の部）
負債は、借入金の返済などにより208百万円減少し、2,301百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、30百万円増加し、25百万円の債務超過
となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
市場環境の不透明感はありますが、当社では得意先のニーズを的確に捉え、新たな付加価値のための技術構築に
注力するとともにモノづくり力を一層強化し、今後の収益の確保に努めてまいります。
なお、当社の通期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を
数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
- 2 -
㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,194 208,021
受取手形及び売掛金 312,676 327,413
商品及び製品 9,799 17,738
仕掛品 18,235 15,001
原材料及び貯蔵品 112,384 120,507
前払費用 14,852 13,000
その他 62,497 50,709
流動資産合計 582,641 752,393
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 463,466 452,369
構築物（純額） 13,670 12,826
機械及び装置（純額） 104,245 93,105
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 3,518 3,081
土地 858,375 858,375
建設仮勘定 9,247 9,247
その他（純額） 600 396
有形固定資産合計 1,453,125 1,429,403
無形固定資産 66,343 66,343
投資その他の資産 352,034 28,267
固定資産合計 1,871,503 1,524,014
資産合計 2,454,145 2,276,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,064 32,352
短期借入金 2,087,498 1,887,498
未払金 76,328 84,532
未払費用 9,376 10,303
未払法人税等 4,569 1,409
その他 4,690 4,554
流動負債合計 2,228,527 2,020,650
固定負債
長期借入金 267,341 267,341
退職給付引当金 13,707 13,525
固定負債合計 281,048 280,867
負債合計 2,509,575 2,301,517
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金 158,755 158,755
利益剰余金 △290,825 △260,001
自己株式 △411 △411
株主資本合計 △52,480 △21,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,949 △3,453
評価・換算差額等合計 △2,949 △3,453
純資産合計 △55,430 △25,110
負債純資産合計 2,454,145 2,276,407
- 3 -
㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
売上高 369,118
売上原価 304,557
売上総利益 64,561
販売費及び一般管理費 64,930
営業損失（△） △368
営業外収益
受取利息 148
不動産賃貸料 5,235
その他 370
営業外収益合計 5,755
営業外費用
支払利息 16,387
支払手数料 6,250
その他 764
営業外費用合計 23,402
経常損失（△） △18,016
特別利益
関係会社株式売却益 0
貸倒引当金戻入額 50,249
特別利益合計 50,249
税引前四半期純利益 32,233
法人税、住民税及び事業税 1,409
法人税等合計 1,409
四半期純利益 30,823
- 4 -
㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新
商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いた
しました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権を
売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第１四半期累計期間においては、コスト削減等
の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失０百万円、経常損失18百万円を計上するに至
っております。また、自己資本は25百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成31年３月末から令和元年６月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作
開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月
28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことによ
り、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は当第１四半期累計期間よりセグメント情報の
記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大し
ているため、「基板事業」に名称を変更しております。
- 5 -
㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、
新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行い
たしました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権
を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第１四半期累計期間においては、コスト削減
等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失０百万円、経常損失18百万円を計上するに
至っております。また、自己資本は25百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成31年３月末から令和元年６月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作
開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
- 6 -