5216 Ｊ－倉元 2021-05-14 15:10:00
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 倉元製作所 上場取引所 東
コード番号 5216 URL http://www.kuramoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 時 慧
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 小峰 衛 TEL 0228-32-5111
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 237 △29.6 △11 ― △3 ― △4 ―
2020年12月期第1四半期 338 △8.4 △64 ― △131 ― △138 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 △0.13 ―
2020年12月期第1四半期 △8.58 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 1,286 297 23.1
2020年12月期 1,260 301 23.9
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 297百万円 2020年12月期 301百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です。業績予想につきましては、合理的に予測可能と
なった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 31,582,119 株 2020年12月期 31,582,119 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 1,309,570 株 2020年12月期 1,309,570 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 30,272,549 株 2020年12月期1Q 16,142,290 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱倉元製作所(5216)2021年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 5
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染症の
影響による厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必
要があるとされております。
このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、237百万円（前年同四半期比29.6％減）に、営業損失は11百
万円（前年同四半期は営業損失64百万円）に、経常損失は３百万円（前年同四半期は経常損失131百万円）に、四
半期純損失は４百万円（前年同四半期は四半期純損失138百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて26百万円増加し、1,286百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより13百万円増の508百万円に、固定資産は、有
形固定資産の増加などにより13百万円増の778百万円となりました。
（負債の部）
負債は、その他の固定負債の増加などにより30百万円増加し、989百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、四半期純損失の計上に伴う株主資本の減少などにより３百万円減少し、297百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの
懸念があります。
このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する
製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
なお、当社の通期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を
数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,857 164,589
受取手形及び売掛金 120,532 131,754
電子記録債権 92,178 98,785
商品及び製品 15,675 2,349
仕掛品 15,205 20,667
原材料及び貯蔵品 50,413 54,102
前払費用 3,574 1,744
その他 42,377 34,176
流動資産合計 494,814 508,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 244,219 235,503
機械及び装置（純額） 1,200 3,885
土地 507,321 507,321
リース資産（純額） － 22,251
建設仮勘定 5,671 3,224
有形固定資産合計 758,412 772,186
投資その他の資産 6,848 6,407
固定資産合計 765,260 778,593
資産合計 1,260,075 1,286,765
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,989 11,590
1年内返済予定の長期借入金 99,998 99,998
未払金 106,126 111,120
未払費用 8,072 14,007
未払法人税等 1,189 284
その他 19,067 25,047
流動負債合計 251,444 262,048
固定負債
長期借入金 682,571 682,571
退職給付引当金 9,945 9,701
その他 15,045 35,335
固定負債合計 707,563 727,608
負債合計 959,007 989,657
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金 858,755 221,507
利益剰余金 △637,248 △4,000
自己株式 △411 △411
株主資本合計 301,096 297,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △28 11
評価・換算差額等合計 △28 11
純資産合計 301,067 297,108
負債純資産合計 1,260,075 1,286,765
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 338,065 237,847
売上原価 322,457 210,765
売上総利益 15,608 27,082
販売費及び一般管理費 80,046 38,786
営業損失（△） △64,437 △11,704
営業外収益
受取利息 21 9
不動産賃貸料 5,228 5,637
助成金収入 450 9,773
その他 2,391 648
営業外収益合計 8,091 16,069
営業外費用
支払利息 15,016 3,834
支払手数料 58,973 3,819
その他 941 426
営業外費用合計 74,930 8,081
経常損失（△） △131,277 △3,716
特別損失
投資有価証券売却損 5,696 －
特別損失合計 5,696 －
税引前四半期純損失（△） △136,973 △3,716
法人税、住民税及び事業税 1,581 284
法人税等合計 1,581 284
四半期純損失（△） △138,555 △4,000
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第１四半期累計期間においても、引き続き受注が低迷
したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失11百万円、経常損失３百万円、
四半期純損失４百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第
２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。
なお、上記内容の詳細については、「（重要な後発事象）第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」をご
参照ください。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、同感染症の感染拡大による消費の落ち込みや生
産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、前事業年度から受注量の減少に伴う売上高の減少などの影響を
受けており、当事業年度においても当該状況による影響が継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っており
ます。
なお、同感染症の今後の蔓延状況や収束時期等は、ワクチンの普及が一定程度見込まれるものの、未だ不透明であ
ることからこの仮定が見込まれなくなった場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議
し、2021年４月16日に払込みがなされました。
(１)発行株式の種類及び数 当社普通株式 2,249,400株
(２)払込金額 １株につき136円
(３)払込金額の総額 305,918,400円
(４)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 152,959,200円
増加する資本準備金の額 152,959,200円
(５)申込期日 2021年４月16日
(６)払込期日 2021年４月16日
(７)割当先及び割当株式数 那須マテリアル株式会社 1,470,500株
李克 367,600株
ＪＢエナジー株式会社 147,000株
春山充 58,800株
大澤久生 36,700株
大貫雄二 36,700株
菊池久子 36,700株
久保田徹 36,700株
春山崇 14,700株
冨士靖史 14,700株
ＮＧ ＳＯＫ ＣＨＩＮ 14,700株
大澤一生 7,300株
リサイクルバンク株式会社 7,300株
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
払込金額の総額 305百万円
発行諸費用の概算額 ５百万円
差引手取概算額 300百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
運転資金 185百万円 2021年４月～同年12月
既存借入金債務の弁済資金 115百万円 2021年12月
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㈱倉元製作所(5216)2021年12月期第１四半期決算短信
また、当社は、上記取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を行うことについて決議
いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)割当日 2021年４月16日
(２)新株予約権の総数 13,088個
(３)発行価額 総額2,918,624円（新株予約権１個当たり223円）
(４)当該発行による潜在株式数 1,308,800株
(５)新株予約権の行使時の払込金額 177,996,800円
(６)行使価額 １株につき136円
(７)新株予約権の行使期間 2021年４月17日から2024年４月16日まで
(８)割当先及び割当株式数 那須マテリアル株式会社 8,560個
李克 2,140個
ＪＢエナジー株式会社 855個
春山充 342個
大澤久生 213個
大貫雄二 213個
菊池久子 213個
久保田徹 213個
春山崇 85個
冨士靖史 85個
ＮＧ ＳＯＫ ＣＨＩＮ 85個
大澤一生 42個
リサイクルバンク株式会社 42個
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 180百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
運転資金 180百万円 2021年４月～2024年12月
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第１四半期累計期間においても、引き続き受注が低迷
したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失11百万円、経常損失３百万円、
四半期純損失４百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第
２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。
なお、上記内容の詳細については、「（重要な後発事象）第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」をご
参照ください。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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