2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月15日
上場会社名 株式会社 倉元製作所 上場取引所 東
コード番号 5216 URL http://www.kuramoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 時 慧
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 小峰 衛 TEL 0228-32-5111
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,003 △18.2 △314 ― △367 ― 734 ―
2019年12月期 1,227 △19.2 △358 ― △435 ― △1,081 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 27.99 ― ― △29.7 △31.3
2019年12月期 △66.99 ― ― △23.7 △29.2
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 1,260 301 23.9 9.95
2019年12月期 1,217 △1,135 △93.3 △70.37
（参考） 自己資本 2020年12月期 301百万円 2019年12月期 △1,135百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △305 △1 435 154
2019年12月期 △169 354 △200 27
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です。業績予想につきましては、合理的に予測可能と
なった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 31,582,119 株 2019年12月期 16,143,170 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,309,570 株 2019年12月期 880 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 26,253,818 株 2019年12月期 16,142,290 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱倉元製作所 (5216) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染症の影響による厳
しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされ
ております。
このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低
調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,003百万円（前期比18.2％減）に、営業損失は314百万円（前期は営業損
失358百万円）に、経常損失は367百万円（前期は経常損失435百万円）になりました。債務免除益の計上により当期
純利益は734百万円（前期は当期純損失1,081百万円）となりました。
②今後の見通し
2021年12月期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海
外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの懸念
があります。
このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製
品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
なお、当社の通期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数
値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
（資産の部）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、1,260百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより91百万円増加し、494百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減
少などにより48百万円減少し、765百万円となりました。
（負債の部）
負債は、借入金の返済及び債務免除を受けたことなどにより1,394百万円減少し、959百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたこと及び当期純
利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、1,436百万円増加し、301百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ127百万円増加し、154百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は305百万円（前期は169百万円の使用）となりました。これは主に経常損失を計
上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１百万円（前期は354百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は435百万円（前期は200百万円の使用）となりました。これは主に借入金を返済
した一方、株式の発行による収入によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） － － － △93.3 23.9
時価ベースの自己資本
－ － － 161.7 278.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
－ － － － －
ッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．2019年12月期及び2020年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
５．2018年12月期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経
営の基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、2020年３月30日公表の「令和元年12月期 決算短信」において公表い
たしましたとおり誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても配当原資である利益剰余金を確保するに至らず無配とさせていただきたく存じま
す。
(4)事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリス
クの全てでないことをご承知おき願います。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したも
のであります。
① 内製化比率の上昇
基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加
工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に
重大な影響を与える可能性があります。
② 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的
に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発
注量が減少する可能性があります。
③ 材料等の調達リスク
当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であ
ります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保
できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
④ 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社は、国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業
績が悪化する可能性があります。また、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える
可能性があります。
⑤ 自然災害リスク
当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受
け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 業務提携等に関するリスク
当社は、当社の精密加工技術を生かした分野としてサファイア研磨等の事業を立ち上げ、当社が直面している厳し
い経営環境へ対応していくとともに、Novocare社と業務提携し、新規事業としてNOVOCARE事業を立ち上げ、より安定
的な事業基盤を構築していくことを企図し、2020年９月15日付で同社との間で業務提携契約を締結いたしましたが、
これらの業務提携等が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される
効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及
び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万円を計上する
に至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
① 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用に
よる新規事業の構築等を実施してまいります。
② 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市
場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中
国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業
務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力
費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
③ 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画の
モニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表には反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,026 154,857
受取手形 4,839 12,703
電子記録債権 39,332 92,178
売掛金 169,232 107,828
商品及び製品 19,832 15,675
仕掛品 14,090 15,205
原材料及び貯蔵品 71,081 50,413
前払費用 10,780 3,574
その他 58,162 42,377
貸倒引当金 △20,600 －
流動資産合計 403,779 494,814
固定資産
有形固定資産
建物 6,296,317 6,296,326
減価償却累計額 △6,016,763 △6,052,106
建物（純額） 279,554 244,219
構築物 1,443,913 1,443,913
減価償却累計額 △1,443,913 △1,443,913
構築物（純額） － －
機械及び装置 11,985,929 11,987,467
減価償却累計額 △11,985,929 △11,986,266
機械及び装置（純額） － 1,200
車両運搬具 43,892 43,892
減価償却累計額 △43,892 △43,892
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 1,162,867 1,163,214
減価償却累計額 △1,162,867 △1,163,214
工具、器具及び備品（純額） － －
土地 507,321 507,321
建設仮勘定 － 5,671
その他 33,959 33,959
減価償却累計額 △33,959 △33,959
その他（純額） － －
有形固定資産合計 786,875 758,412
投資その他の資産
投資有価証券 16,568 927
その他 32,407 27,753
貸倒引当金 △21,833 △21,833
投資その他の資産合計 27,142 6,848
固定資産合計 814,018 765,260
資産合計 1,217,798 1,260,075
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 42,448 16,932
買掛金 538 57
短期借入金 1,887,498 －
1年内返済予定の長期借入金 － 99,998
未払金 99,564 106,126
未払費用 7,656 8,072
未払法人税等 6,068 1,189
その他 15,333 19,067
流動負債合計 2,059,107 251,444
固定負債
長期借入金 267,341 682,571
退職給付引当金 11,016 9,945
その他 16,245 15,045
固定負債合計 294,603 707,563
負債合計 2,353,710 959,007
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金
その他資本剰余金 158,755 858,755
資本剰余金合計 158,755 858,755
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,372,120 △637,248
利益剰余金合計 △1,372,120 △637,248
自己株式 △411 △411
株主資本合計 △1,133,776 301,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,136 △28
評価・換算差額等合計 △2,136 △28
純資産合計 △1,135,912 301,067
負債純資産合計 1,217,798 1,260,075
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,227,482 1,003,684
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 9,799 19,832
当期製品製造原価 1,269,567 1,014,590
当期商品仕入高 4,284 48,150
合計 1,283,651 1,082,574
商品及び製品期末たな卸高 19,832 15,675
売上原価 1,263,818 1,066,899
売上総損失（△） △36,336 △63,215
販売費及び一般管理費 322,592 251,315
営業損失（△） △358,928 △314,530
営業外収益
受取利息 322 56
受取配当金 439 140
不動産賃貸料 20,937 20,418
助成金収入 1,424 15,695
その他 6,368 10,568
営業外収益合計 29,492 46,879
営業外費用
支払利息 62,594 30,968
支払手数料 40,079 65,572
その他 3,458 3,798
営業外費用合計 106,132 100,339
経常損失（△） △435,568 △367,989
特別利益
固定資産売却益 154 －
関係会社株式売却益 0 －
貸倒引当金戻入額 50,244 －
債務免除益 － 1,107,375
特別利益合計 50,399 1,107,375
特別損失
固定資産除却損 663 －
減損損失 668,963 3,151
投資有価証券売却損 － 5,696
投資有価証券清算損 401 －
和解金 20,029 －
特別損失合計 690,058 8,848
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,075,227 730,536
法人税、住民税及び事業税 6,068 1,189
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ △5,525
額
法人税等合計 6,068 △4,335
当期純利益又は当期純損失（△） △1,081,295 734,872
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 74,447 5.9 59,466 5.8
Ⅱ 労務費 415,518 32.8 374,500 36.9
Ⅲ 経費 775,456 61.3 581,738 57.3
（うち電力料） (204,908) (16.2) (175,966) (17.3)
（うちターゲット費
(140,972) (11.1) (74,916) (7.4)
用）
（うち減価償却費） (86,361) (6.8) (33,320) (3.3)
（うち外注加工費） (20,306) (1.6) (12,199) (1.2)
当期総製造費用 1,265,422 100.0 1,015,705 100.0
期首仕掛品たな卸高 18,235 14,090
期末仕掛品たな卸高 14,090 15,205
当期製品製造原価 1,269,567 1,014,590
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
等級別総合原価計算 等級別総合原価計算
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 80,000 158,755 158,755 △290,825 △290,825 △411
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
△1,081,295 △1,081,295
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,081,295 △1,081,295 －
当期末残高 80,000 158,755 158,755 △1,372,120 △1,372,120 △411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △52,480 △2,949 △2,949 △55,430
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
△1,081,295 △1,081,295
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
813 813 813
当期変動額合計 △1,081,295 813 813 △1,080,482
当期末残高 △1,133,776 △2,136 △2,136 △1,135,912
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 80,000 － 158,755 158,755 △1,372,120 △1,372,120 △411
当期変動額
新株の発行 350,000 350,000 350,000
資本金から剰余金への
振替
△350,000 350,000 350,000
準備金から剰余金への
振替
△350,000 350,000 －
当期純利益又は当期純
損失（△）
734,872 734,872
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 700,000 700,000 734,872 734,872 －
当期末残高 80,000 － 858,755 858,755 △637,248 △637,248 △411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,133,776 △2,136 △2,136 △1,135,912
当期変動額
新株の発行 700,000 700,000
資本金から剰余金への
振替
－ －
準備金から剰余金への
振替
－ －
当期純利益又は当期純
損失（△）
734,872 734,872
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,107 2,107 2,107
当期変動額合計 1,434,872 2,107 2,107 1,436,980
当期末残高 301,096 △28 △28 301,067
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,075,227 730,536
減価償却費 93,414 36,031
減損損失 668,963 3,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,600 △20,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,691 △1,070
受取利息及び受取配当金 △762 △197
支払利息 62,594 30,968
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） △154 －
固定資産除却損 663 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 5,696
投資有価証券清算損 401 －
関係会社株式売却損益（△は益） △0 －
貸倒引当金戻入額 △50,244 －
和解金 20,029 －
助成金収入 △1,424 △15,695
債務免除益 － △1,107,375
売上債権の増減額（△は増加） 99,271 693
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,415 23,710
その他の資産の増減額（△は増加） 4,457 27,479
仕入債務の増減額（△は減少） △15,441 △13,957
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,159 8,982
その他の負債の増減額（△は減少） 30,984 2,630
小計 △110,309 △289,013
利息及び配当金の受取額 762 197
利息の支払額 △54,216 △31,034
助成金の受取額 1,424 15,695
和解金の支払額 △2,084 △1,200
法人税等の支払額 △4,636 △6,090
法人税等の還付額 56 5,467
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,002 △305,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △14,952 △22,759
有形固定資産の売却による収入 154 －
無形固定資産の取得による支出 △4,356 △789
投資有価証券の取得による支出 △1,402 △599
投資有価証券の売却による収入 － 12,752
投資有価証券の清算による収入 598 －
関係会社投融資の売却による収入 373,832 －
貸付けによる支出 △100 －
貸付金の回収による収入 252 99
投資活動によるキャッシュ・フロー 354,025 △1,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000 △190,262
長期借入金の返済による支出 － △74,632
株式の発行による収入 － 700,000
その他 △190 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,190 435,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,167 127,830
現金及び現金同等物の期首残高 42,194 27,026
現金及び現金同等物の期末残高 27,026 154,857
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及
び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万円を計上する
に至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用に
よる新規事業の構築等を実施してまいります。
２．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市
場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中
国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業
務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力
費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
３．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画の
モニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月14日付で、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受
けました。この結果、当事業年度において資本金が350,000千円、資本準備金が350,000千円増加しました。その後、
2020年３月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2020年６月１日付で、資本金350,000千円及び資本準備金
350,000千円をその他資本剰余金に振り替えたため、当事業年度末においてその他資本剰余金が858,755千円となって
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消
費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当事業年度に受注量の減少に伴う売上高の減
少などの影響を受けており、翌事業年度も当該状況による影響が残ると仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感
染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、2019年３月28
日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより、
「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は当事業年度よりセグメント情報の記載を省略して
おります。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、
「基板事業」に名称を変更しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 406,158 （注）
光村印刷株式会社 226,287 （注）
（注）当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 290,649 （注）
光村印刷株式会社 223,196 （注）
株式会社RS Technologies 130,898 （注）
（注）当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱倉元製作所 (5216) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱倉元製作所 (5216) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 △70円37銭 ９円95銭
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△） △66円99銭 27円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、１株当
純利益金額については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 たり当期純損失であり、また、
式が存在していないため記載し
潜在株式が存在していないため
ておりません。
記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） △1,135,912 301,067
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △1,135,912 301,067
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,142,290 30,272,549
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △1,081,295 734,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は純損失金額
△1,081,295 734,872
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,142,290 26,253,818
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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