5216 Ｊ－倉元 2020-08-07 15:10:00
令和2年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和2年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年8月7日
上場会社名 株式会社 倉元製作所 上場取引所 東
コード番号 5216 URL http://www.kuramoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 時 慧
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 小峰 衛 TEL 0228-32-5111
四半期報告書提出予定日 令和2年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第2四半期の業績（令和2年1月1日∼令和2年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第2四半期 579 △13.9 △158 ― △233 ― 864 ―
元年12月期第2四半期 673 ― △90 ― △124 ― △97 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第2四半期 38.98 ―
元年12月期第2四半期 △6.02 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第2四半期 1,400 431 30.8
元年12月期 1,217 △1,135 △93.3
（参考）自己資本 2年12月期第2四半期 431百万円 元年12月期 △1,135百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ― 0.00
2年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、消費活動が停滞する状況が続いており、今後も極めて厳しい状況が続くと見込まれ、今後の見通しが
不透明です。そのため、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、
合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期2Q 31,582,119 株 元年12月期 16,143,170 株
② 期末自己株式数 2年12月期2Q 1,309,570 株 元年12月期 880 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期2Q 22,190,925 株 元年12月期2Q 16,142,290 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（令和２年１月１日～令和２年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染
症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意す
る必要があるとされております。
このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は
低調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、579百万円（前年同四半期比13.9％減）に、営業損失は158百
万円（前年同四半期は営業損失90百万円）に、経常損失は233百万円（前年同四半期は経常損失124百万円）に、債
務免除益の計上により四半期純利益は864百万円（前年同四半期は四半期純損失97百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて182百万円増加し、1,400百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより215百万円増の619百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減少
などにより33百万円減の780百万円となりました。
負債は、借入金の返済及び債務免除を受けたことなどにより1,384百万円減少し、968百万円となりました。
純資産は、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたこと及び四半
期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、1,567百万円増加し、431百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は257百万円となり、前事業
年度末に比べ229百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は260百万円（前年同四半期は181百万円の使用）となりました。これは主に経常損
失を計上したこと及び売上債権が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は５百万円（前年同四半期は363百万円の獲得）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は485百万円（前年同四半期は200百万円の使用）となりました。これは主に借入金
を返済した一方、株式の発行による収入によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
市場環境の不透明感はありますが、当社では得意先のニーズを的確に捉え、新たな付加価値のための技術構築に
注力するとともにモノづくり力を一層強化し、今後の収益の確保に努めてまいります。
なお、当社の通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、消費活動が停滞す
る状況が続き、第２四半期以降主として車載用製品の受注が減少しており、今後も極めて厳しい状況が続くと見込
まれ、今後の見通しが不透明です。そのため、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想
を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,026 257,004
受取手形及び売掛金 174,072 132,599
電子記録債権 39,332 127,534
商品及び製品 19,832 20,122
仕掛品 14,090 15,251
原材料及び貯蔵品 71,081 67,762
前払費用 10,780 5,187
その他 58,162 14,405
貸倒引当金 △20,600 △20,600
流動資産合計 403,779 619,267
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 279,554 261,860
機械及び装置（純額） － 195
工具、器具及び備品（純額） － 1,040
土地 507,321 507,321
建設仮勘定 － 2,443
有形固定資産合計 786,875 772,860
無形固定資産 － 558
投資その他の資産 27,142 7,386
固定資産合計 814,018 780,805
資産合計 1,217,798 1,400,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,986 17,937
短期借入金 1,887,498 －
1年内返済予定の長期借入金 － 49,998
未払金 99,564 66,843
未払費用 7,656 11,332
未払法人税等 6,068 2,991
その他 15,333 10,947
流動負債合計 2,059,107 160,050
固定負債
長期借入金 267,341 782,569
退職給付引当金 11,016 10,576
その他 16,245 15,652
固定負債合計 294,603 808,799
負債合計 2,353,710 968,849
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金 158,755 858,755
利益剰余金 △1,372,120 △507,135
自己株式 △411 △411
株主資本合計 △1,133,776 431,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,136 13
評価・換算差額等合計 △2,136 13
純資産合計 △1,135,912 431,223
負債純資産合計 1,217,798 1,400,073
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 673,721 579,873
売上原価 611,392 590,598
売上総利益又は売上総損失（△） 62,328 △10,725
販売費及び一般管理費 152,547 148,178
営業損失（△） △90,218 △158,903
営業外収益
受取利息 188 41
受取配当金 119 129
不動産賃貸料 10,521 10,507
その他 749 3,948
営業外収益合計 11,579 14,627
営業外費用
支払利息 31,326 22,681
支払手数料 13,374 64,969
その他 1,425 1,774
営業外費用合計 46,127 89,425
経常損失（△） △124,766 △233,702
特別利益
固定資産売却益 154 －
関係会社株式売却益 0 －
貸倒引当金戻入額 50,244 －
債務免除益 － 1,107,375
特別利益合計 50,399 1,107,375
特別損失
投資有価証券売却損 － 5,696
訴訟損失引当金繰入額 20,000 －
特別損失合計 20,000 5,696
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △94,366 867,976
法人税、住民税及び事業税 2,819 2,991
法人税等合計 2,819 2,991
四半期純利益又は四半期純損失（△） △97,185 864,985
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△94,366 867,976
（△）
減価償却費 46,645 17,782
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,600 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △370 △439
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 20,000 －
受取利息及び受取配当金 △308 △171
支払利息 31,326 22,681
有形固定資産売却損益（△は益） △154 －
関係会社株式売却損益（△は益） △0 －
貸倒引当金戻入額 △50,244 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 5,696
債務免除益 － △1,107,375
売上債権の増減額（△は増加） △100,015 △46,729
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,889 1,869
仕入債務の増減額（△は減少） △18,362 △12,145
その他 7,745 16,665
小計 △146,395 △234,188
利息及び配当金の受取額 308 171
利息の支払額 △30,688 △20,034
和解金の支払額 － △600
法人税等の支払額 △4,587 △6,088
法人税等の還付額 53 67
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,308 △260,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △9,140 △16,671
有形固定資産の売却による収入 154 －
無形固定資産の取得による支出 △480 △283
投資有価証券の取得による支出 △697 △349
投資有価証券の売却による収入 － 12,752
関係会社投融資の売却による収入 373,832 －
貸付けによる支出 △100 －
貸付金の回収による収入 106 99
投資活動によるキャッシュ・フロー 363,674 5,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000 △190,262
長期借入金の返済による支出 － △24,634
株式の発行による収入 － 700,000
その他 △179 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,179 485,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,813 229,977
現金及び現金同等物の期首残高 42,194 27,026
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,380 257,004
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の
変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第２四半期累計期間においても、売上高が低調に推
移し、営業損失158百万円、経常損失233百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に以下の事業再生計画を立
案し、それを実行しております。
１．スポンサーからの支援
(1) 資金調達（第三者割当による新株式の引受け）
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けた
ことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、
当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
(2) 役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきまし
た。
代表取締役 時 慧 氏 （ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）
取締役 小峰 衛 氏 （インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）
取締役 宮澤 浩二氏 （株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）
取締役 吴 征瑜氏 （深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）
２．金融機関による支援
(1) 債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によ
るご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）の
うち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返
済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引
金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７
年間で分割弁済を行います。
(2) 債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具
体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかか
る払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万
円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。
３．事業上の施策
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、１．スポンサーからの支援、２．金融機関からの支援は完了し
たものの、３．事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和２年４月14日付で、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを
受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が350,000千円、資本準備金が350,000千円増加しまし
た。その後、令和２年３月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、令和２年６月１日付で、資本金350,000千
円及び資本準備金350,000千円をその他資本剰余金に振り替えたため、当第２四半期会計期間末においてその他資本
剰余金が858,755千円となっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消
費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当事業年度に受注量の減少に伴う収益の減少
等が想定されます。現時点では、当事業年度の第３四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定しています
が、当事業年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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㈱倉元製作所(5216)令和元年12月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月
28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことによ
り、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は第１四半期会計期間よりセグメント情報の記
載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大して
いるため、「基板事業」に名称を変更しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の
変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第２四半期累計期間においても、売上高が低調に推
移し、営業損失158百万円、経常損失233百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に以下の事業再生計画を立
案し、それを実行しております。
１．スポンサーからの支援
(1) 資金調達（第三者割当による新株式の引受け）
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けた
ことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、
当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
(2) 役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきまし
た。
代表取締役 時 慧 氏 （ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）
取締役 小峰 衛 氏 （インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）
取締役 宮澤 浩二氏 （株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）
取締役 吴 征瑜氏 （深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）
２．金融機関による支援
(1) 債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によ
るご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）の
うち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返
済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引
金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７
年間で分割弁済を行います。
(2) 債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具
体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかか
る払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万
円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。
３．事業上の施策
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画の
モニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、１．スポンサーからの支援、２．金融機関からの支援は完了し
たものの、３．事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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