5216 Ｊ－倉元 2020-05-29 15:10:00
令和2年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和2年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年5月29日
上場会社名 株式会社 倉元製作所 上場取引所 東
コード番号 5216 URL http://www.kuramoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 時 慧
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 小峰 衛 TEL 0228-32-5111
四半期報告書提出予定日 令和2年5月29日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第1四半期の業績（令和2年1月1日∼令和2年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第1四半期 338 △8.4 △64 ― △131 ― △138 ―
元年12月期第1四半期 369 ― △0 ― △18 ― 30 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第1四半期 △8.58 ―
元年12月期第1四半期 1.91 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第1四半期 1,120 △1,272 △113.5
元年12月期 1,217 △1,135 △93.3
（参考）自己資本 2年12月期第1四半期 △1,272百万円 元年12月期 △1,135百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ―
2年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、消費活動が停滞する状況が続いており、今後も極めて厳しい状況が続くと見込まれ、今後の見通しが
不透明です。そのため、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、
合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期1Q 16,143,170 株 元年12月期 16,143,170 株
② 期末自己株式数 2年12月期1Q 880 株 元年12月期 880 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期1Q 16,142,290 株 元年12月期1Q 16,142,290 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱倉元製作所(5216)令和２年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱倉元製作所(5216)令和２年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（令和２年１月１日～令和２年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染
症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意す
る必要があるとされております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微だったものの前年から引き続き受注が低迷したこ
とから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、338百万円（前年同四半期比8.4％減）に、営業損失は64百万
円（前年同四半期は営業損失０百万円）に、経常損失は131百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）に、四半
期純損失は138百万円（前年同四半期は四半期純利益30百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて97百万円減少し、1,120百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより70百万円減の333百万円に、固定資産は、投資その他の資産
の減少などにより26百万円減の787百万円となりました。
（負債の部）
負債は、未払金の増加などにより39百万円増加し、2,392百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、四半期純損失の計上に伴う株主資本の減少などにより136百万円減少し、1,272百万円の債務超過とな
りました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
市場環境の不透明感はありますが、当社では得意先のニーズを的確に捉え、新たな付加価値のための技術構築に
注力するとともにモノづくり力を一層強化し、今後の収益の確保に努めてまいります。
なお、当社の通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、消費活動が停滞す
る状況が続き、第２四半期以降主として車載用製品の受注が減少しており、今後も極めて厳しい状況が続くと見込
まれ、今後の見通しが不透明です。そのため、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想
を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,026 59,951
受取手形及び売掛金 213,404 157,522
商品及び製品 19,832 30,993
仕掛品 14,090 15,397
原材料及び貯蔵品 71,081 67,223
前払費用 10,780 3,397
その他 58,162 19,309
貸倒引当金 △20,600 △20,600
流動資産合計 403,779 333,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 279,554 270,701
土地 507,321 507,321
建設仮勘定 － 1,374
有形固定資産合計 786,875 779,397
無形固定資産 － 558
投資その他の資産 27,142 7,465
固定資産合計 814,018 787,420
資産合計 1,217,798 1,120,616
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,986 24,150
短期借入金 1,887,498 1,887,498
未払金 99,564 159,133
未払費用 7,656 11,382
未払法人税等 6,068 7,649
その他 15,333 9,050
流動負債合計 2,059,107 2,098,864
固定負債
長期借入金 267,341 267,341
退職給付引当金 11,016 10,795
その他 16,245 15,945
固定負債合計 294,603 294,083
負債合計 2,353,710 2,392,947
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金 158,755 158,755
利益剰余金 △1,372,120 △1,510,675
自己株式 △411 △411
株主資本合計 △1,133,776 △1,272,331
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,136 －
評価・換算差額等合計 △2,136 －
純資産合計 △1,135,912 △1,272,331
負債純資産合計 1,217,798 1,120,616
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 369,118 338,065
売上原価 304,557 322,457
売上総利益 64,561 15,608
販売費及び一般管理費 64,930 80,046
営業損失（△） △368 △64,437
営業外収益
受取利息 148 21
不動産賃貸料 5,235 5,228
その他 370 2,841
営業外収益合計 5,755 8,091
営業外費用
支払利息 16,387 15,016
支払手数料 6,250 58,973
その他 764 941
営業外費用合計 23,402 74,930
経常損失（△） △18,016 △131,277
特別利益
関係会社株式売却益 0 －
貸倒引当金戻入額 50,249 －
特別利益合計 50,249 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 5,696
特別損失合計 － 5,696
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 32,233 △136,973
法人税、住民税及び事業税 1,409 1,581
法人税等合計 1,409 1,581
四半期純利益又は四半期純損失（△） 30,823 △138,555
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。また、当第１四半期累計期間においても、営業損失64百万円、経常損失131百
万円、四半期純損失138百万円を計上した結果、1,272百万円の債務超過となっております。これらの状況により、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に下記の事業再生計画を立
案し、それを実行しております。
１．スポンサーからの支援
(1) 資金調達（第三者割当による新株式の引受け）
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けた
ことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、
当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
(2) 役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきまし
た。
代表取締役 時 慧 氏 （ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）
取締役 小峰 衛 氏 （インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）
取締役 宮澤 浩二氏 （株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）
取締役 吴 征瑜氏 （深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）
２．金融機関による支援
(1) 債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によ
るご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）の
うち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返
済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引
金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７
年間で分割弁済を行います。
(2) 債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具
体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかか
る払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万
円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。
３．事業上の施策
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、１．スポンサーからの支援、２．金融機関からの支援は完了し
たものの、３．事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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㈱倉元製作所(5216)令和２年12月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月
28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことによ
り、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は当第１四半期累計期間よりセグメント情報の
記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大し
ているため、「基板事業」に名称を変更しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年３月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株の発行
当社は、令和２年３月13日開催の取締役会において、令和２年３月30日開催の第45回定時株主総会に、第三者
割当による新株の発行について付議することを決議し、同株主総会（特別決議）において承認可決され、令和２
年４月14日に払込みがなされました。
(１)発行株式の種類及び数 当社普通株式 15,438,949株
(２)払込金額 1株につき45.34円
(３)払込金額の総額 700百万円
(４)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 350百万円
増加する資本準備金の額 350百万円
(５)申込期日 令和２年４月７日
(６)払込期間 令和２年４月７日から同年４月28日
(７)割当先及び割当株式数 ニューセンチュリー有限責任事業組合 15,438,949株
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
払込金額の総額 700百万円
発行諸費用の概算額 ９百万円
差引手取概算額 691百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
設備投資資金（既存事業） 150百万円 令和４年４月～令和６年12月
設備投資資金（精密加工等） 100百万円 令和２年４月～令和３年12月
設備投資資金（NOVOCARE事業） 150百万円 令和２年４月～令和４年12月
運転資金 91百万円 令和２年４月～同年12月
既存借入金債務の弁済資金 200百万円 令和２年４月
２．資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、令和２年３月13日開催の取締役会において、令和２年３月30日開催の第45回定時株主総会に、資本金
及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(１)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
「１．第三者割当による新株の発行」により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ350百万円増加し、今
後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、資本政策の機動性及び柔軟性を確保する
こと及び課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、
資本金及び資本準備金の額の減少を行います。
(２)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及
び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金の額 430百万円のうち350百万円
②減少する資本準備金の額
資本準備金の額 350百万円のうち350百万円
③増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 700百万円
(３)資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 令和２年３月13日
②株主総会決議日 令和２年３月30日
③債権者異議申述最終期日 令和２年５月28日
④効力発生日 令和２年６月１日（予定）
(４)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影
響はありません。
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㈱倉元製作所(5216)令和２年12月期第１四半期決算短信
３．自己株式の無償取得
当社は、令和２年３月13日開催の取締役会において、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号
の規定に基づく自己株式の無償取得について、次のとおり決議し、令和２年４月13日に取得いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
当社は、事業再生ＡＤＲ手続に基づく事業再生計画案を策定するなかで、株主責任及び経営責任の一環とし
て、筆頭株主である当社代表取締役社長鈴木聡との間で、同氏が保有する当社普通株式のすべてを当社が無償
で取得しました。
(２)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,308,690株
③取得日 令和２年４月13日
④取得先 当社代表取締役社長 鈴木聡
４．事業再生ＡＤＲ手続の成立
当社は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、令和元年12月25日付で、事
業再生ＡＤＲ手続の利用申請を行いました。そして、対象債権者たる取引金融機関との協議を進めながら、公平
中立な立場にある一般社団法人事業再生実務家協会において選任された手続実施者により調査・指導・助言をい
ただき、事業再生計画案を策定し、令和２年３月30日開催の事業再生ＡＤＲ手続に基づく事業再生計画案の決議
のための債権者会議（第３回債権者会議）の続会において、対象債権者たるすべての取引金融機関より同意をい
ただき、同日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
これにより、「１．第三者割当による新株の発行」が実行され、以下の借入金返済条件の変更及び債務免除を
受けました。
(１)目的
今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため
(２)借入先の名称
株式会社七十七銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社百五銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社
みずほ銀行、株式会社北都銀行、株式会社足利銀行
(３)条件変更及び債務免除の内容、実施時期又は期間
対象債権者たる取引金融機関の債権総額2,154百万円（以下「対象債権」といいます。）のうち当社の担
保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返済条件の変
更を受け、担保対象資産等の評価額総額847百万円について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に
対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立後７年間で分割弁済を行います。
また、対象債権のうち非保全債権総額200百万円については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる
払込金の一部を弁済原資として令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余については対象債権
者たる取引金融機関より総額1,107百万円の債務免除による支援を受けました。
(４)損益に及ぼす影響
当該債務免除により、令和２年12月期第２四半期において1,107百万円の債務免除益を特別利益として計
上する見込みです。
(５)その他重要な事項
・事業再生ＡＤＲ手続の成立を受け、東京証券取引所の定める所定の手続を進めた結果、東京証券取引所よ
り、債務超過に係る上場廃止の猶予期間を令和２年12月31日まで延長することが認められました。
・当社は、事業再生計画における債務免除額が直前事業年度の末日における債務総額の10％以上となること
から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の準用する同第601条第１項第７
号後段、および同規程第605条第１項に定める再建計画等の審査に係る申請を行い、同日付で事業再生計画
を「施行規則で定める再建計画」であるとの認定をいただきました。
事業再生計画に係る認定をいただいたことを受け、当社株式は同規程に基づき、株式会社東京証券取引所
による上場時価総額に関する審査が開始されておりました。この度、上場時価総額に関して１か月間（令和
２年３月31日～令和２年４月30日）の平均上場時価総額及び当該１か月間の最終日（令和２年４月30日）の
上場時価総額のいずれもが５億円以上となったため、令和２年４月30日、株式会社東京証券取引所より、当
社株式の上場を維持する旨が発表されました。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。また、当第１四半期累計期間においても、営業損失64百万円、経常損失131百
万円、四半期純損失138百万円を計上した結果、1,272百万円の債務超過となっております。これらの状況により、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に下記の事業再生計画を立
案し、それを実行しております。
１．スポンサーからの支援
(1) 資金調達（第三者割当による新株式の引受け）
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けた
ことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、
当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
(2) 役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきまし
た。
代表取締役 時 慧 氏 （ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）
取締役 小峰 衛 氏 （インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）
取締役 宮澤 浩二氏 （株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）
取締役 吴 征瑜氏 （深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）
２．金融機関による支援
(1) 債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によ
るご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）の
うち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返
済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引
金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７
年間で分割弁済を行います。
(2) 債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具
体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかか
る払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万
円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。
３．事業上の施策
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、１．スポンサーからの支援、２．金融機関からの支援は完了し
たものの、３．事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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