2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月5日
上場会社名 日本電気硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5214 URL https://www.neg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 松本 元春
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 津田 幸一 TEL 077-537-1700
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 257,189 △14.4 15,937 △35.9 15,373 △22.5 △33,669 ―
2018年12月期 300,326 6.3 24,865 △22.8 19,832 △41.9 15,199 △44.1
（注）包括利益 2019年12月期 △34,352百万円 （―％） 2018年12月期 △1,965百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △348.50 ― △6.8 2.2 6.2
2018年12月期 154.26 ― 2.9 2.7 8.3
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 664,800 477,154 71.0 4,885.50
2018年12月期 725,320 521,547 71.2 5,346.03
（参考） 自己資本 2019年12月期 472,030百万円 2018年12月期 516,451百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る
総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となります。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 21,637 △14,316 △21,976 100,977
2018年12月期 52,002 △19,551 △28,503 116,248
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 9,803 64.8 1.9
2019年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 9,661 ― 2.0
2020年12月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 87.8
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 130,000 △2.5 7,000 △24.7 7,000 △19.7 5,000 △9.0 51.75
通期 260,000 1.1 16,000 0.4 15,000 △2.4 11,000 ― 113.85
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 99,523,246 株 2018年12月期 99,523,246 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,904,626 株 2018年12月期 2,918,451 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 96,614,429 株 2018年12月期 98,535,648 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 117,925 △18.4 △3,273 ― 9,075 △66.6 △47,479 ―
2018年12月期 144,473 △4.3 5,145 79.4 27,192 △13.5 26,674 △5.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △491.43 ―
2018年12月期 270.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 575,979 421,868 73.2 4,366.33
2018年12月期 644,993 477,552 74.0 4,943.36
（参考） 自己資本 2019年12月期 421,868百万円 2018年12月期 477,552百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産
及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。詳細は添付資料3ページ1.経営成績等の概況(1)経
営成績の概況の次期の見通しをご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2月6日に当社ホームページ(URL https://www.neg.co.jp/)にて開示します。
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 13
４．役員の異動（2020年３月27日付） …………………………………………………………………………………… 13
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①概況
世界経済は、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速等により先行き不透明な状況が続きました。国内
経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産に弱さが見られました。
このような中、当期（2019年１月１日～12月31日）においては、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス、
ガラスファイバ及び光関連・電子デバイス用ガラス等の販売が減少したことから、売上高は前期（2018年１月１日
～12月31日）を下回りました。
損益面においては、売上高の減少に加え、ガラスファイバの稼働率の低下による原価高、欧米ガラス繊維事業子
会社の収益改善の遅れ等により営業利益及び経常利益は前期を下回りました。また、欧米ガラス繊維事業子会社に
係る減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
②当期の経営成績
前期 当期
増減
（2018／１～2018／12） （2019／１～2019／12）
（％）
（億円） （億円）
売上高 3,003 2,571 △14
営業利益 248 159 △36
経常利益 198 153 △23
親会社株主に帰属する当期純利益又は
151 △336 ‐
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（製品別売上高）
前期 当期
増減
（2018／１～2018／12） （2019／１～2019／12）
報告
区分
セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）
電子・情報 1,522 51 1,343 52 △179 △12
ガラス事業
機能材料・その他 1,481 49 1,228 48 △252 △17
合計 3,003 100 2,571 100 △431 △14
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（売上高）
電子・情報：
ＦＰＤ用ガラスは、第３四半期（2019年７月１日～９月30日）以降、パネルメーカー各社の稼働減の影響を受
け、出荷は前期を下回りました。価格は前期比で緩やかに下落しました。カバーガラス（化学強化専用ガラス）
は、スマートフォン等の需要低迷により前期比で減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、蛍光体ガラ
ス等の一部の製品の出荷は底堅く推移したものの、全体としては前期比で減少しました。2019年10月よりＬＴＣ
Ｃ（低温同時焼成セラミックス）の合弁事業が売上に寄与しました。太陽電池用基板ガラスは前期比で減少しま
した。
機能材料・その他：
ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場の低迷が
続き、住設用途についても想定を下回ったことから、前期比で出荷が減少しました。医薬用管ガラスは海外市場
の旺盛な需要を受け、前期比で出荷が増加しました。耐熱ガラスは低調に推移し、前期比で減少しました。建築
用ガラスは前期並みの出荷となりました。
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期決算短信
（損益面）
営業利益については、全体的に生産性の向上が進展したものの、売上高の減少やガラスファイバの稼働率の低
下による原価高、欧米ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れ、原燃料価格の上昇等が影響し前期を下回りまし
た。
経常利益については、一部の海外子会社の融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損が減少したものの、
営業利益の低下に伴い、前期を下回りました。
特別損益については、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによ
る戻入額を特別利益に計上しました。一方、欧米ガラス繊維事業に関して子会社の有形固定資産やのれん等の減
損損失、海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用、台風による国
内製造設備の一部損傷に係る費用等を特別損失に計上しました。また、当期及び今後の業績動向等を勘案し繰延
税金資産の取り崩しを行いました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりまし
た。
③次期の見通し
2020年12月期 2020年12月期
第２四半期連結累計期間 通期
（2020／１～2020／６） （2020／１～2020／12）
（億円） （億円）
売上高 1,300 2,600
営業利益 70 160
経常利益 70 150
親会社株主に帰属する当期純利益 50 110
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
世界経済は、緩やかに持ち直していくものと見込まれますが、米中通商問題や欧州や中国の景気動向に留意する
必要があります。国内経済は、緩やかな回復が続くものと期待されます。
このような中、「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、市場は緩やかに伸びるものと期待してお
り、中国市場を中心に拡販を進めていきます。カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、用途拡大と新製品の販売
を目指してまいります。光関連・電子デバイス用ガラスは、５Ｇや通信インフラ、自動車等の市場の成長を取り込
んでいきます。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは関連市場が緩やかに回復してくるものと思われま
す。グローバルで生産体制と品種構成を抜本的に見直すとともに、各拠点の連携を深め積極的に拡販を行い、業績
の回復を図っていきます。医薬用管ガラスは、マレーシアにおいて生産能力の増強を行い、旺盛な海外市場の需要
に対応していきます。耐熱ガラスや建築用ガラスは、新製品や新用途の開発並びに拡販に取り組んでいきます。
損益面では、今後の市場環境や原燃料価格等が損益に影響を及ぼす可能性がありますが、生産性の向上や費用削
減等の取り組みを推進し、収益性の向上に努めていきます。
以上を踏まえ、当社グループの次期の見通しを上表のとおり予想しています。
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであ
り、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果
となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、
貿易規制などの各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や金
利の大幅な変動などの金融情勢、急激な技術変化などが含まれますが、これ以外にも様々な要素がありえます。
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期決算短信
（２）財政状態の概況
①当期の連結財務状態の概況
前期 当期
増減
（2018／12末） （2019／12末）
（億円）
（億円） （億円）
総資産 7,253 6,648 △605
負債 2,037 1,876 △161
純資産 5,215 4,771 △443
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（総資産）
当期末における資産合計は、前期末と比較して605億19百万円減少し、6,648億円となりました。流動資産で
は、借入金を返済したこと等から現金及び預金が減少しました。また、販売の減少により、受取手形及び売掛金
が減少した一方で、商品及び製品が増加しました。固定資産では、主に減価償却が進んだことに加え、欧米ガラ
ス繊維事業子会社に係る有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上したことから有形固定資産及び無形固定資
産が減少しました。また、当期及び今後の業績動向等を勘案し繰延税金資産の一部を取り崩しました。
（負債）
当期末における負債合計は、前期末と比較して161億26百万円減少し、1,876億45百万円となりました。流動負
債では、借入金を返済したことから短期借入金が減少しました。また、仕入れの減少等により支払手形及び買掛
金が減少したほか、未払法人税等と事業場閉鎖損失引当金が減少しました。
固定負債では、ガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引当金を取り崩しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は、前期末と比較して443億93百万円減少し、4,771億54百万円となりました。親会
社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少しました。また、一部の通貨で円高に振れたことか
ら為替換算調整勘定が減少しました。
②当期の連結キャッシュ・フローの概況
前期 当期
増減
（2018／１～2018／12） （2019／１～2019／12）
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 520 216 △303
投資活動によるキャッシュ・フロー △195 △143 52
財務活動によるキャッシュ・フロー △285 △219 65
現金及び現金同等物期末残高 1,162 1,009 △152
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、税金等調整前当期純損失を計上することとなりました。このほか、特別修繕引当金の減少、たな卸資
産の増加及び仕入債務の減少があった一方で、減価償却費及び減損損失を計上しました。これらの結果、当期に
おいて営業活動によって得られた資金は216億37百万円（前期比303億65百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてＦＰＤ用ガラスやガラスファイバ関連設備等の固定資産の取得により、当期において投資活動に使用
した資金は143億16百万円（同52億34百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の一部を返済しました。このほか、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支
払いました。これらの結果、当期において財務活動に使用した資金は219億76百万円（同65億26百万円の支出
減）となりました。
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期決算短信
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 70.6 72.7 70.5 71.2 71.0
時価ベースの自己資本比率（％） 41.9 45.3 56.0 35.9 35.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.3 2.1 2.6 2.2 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 44.1 45.0 59.0 35.6 28.1
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上さ
れている負債のうち長短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー（流動負債 その他）を対象として
います。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（基本方針）
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を
継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を
決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。
（期末配当金）
１株につき50円とし、来る３月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。これにより、１株につき50
円の中間配当金と合わせ年間配当金は１株につき100円（前期実績と同額）になります。
（次期配当予想）
中間配当金、期末配当金ともに１株につき50円（年間配当金は１株につき100円）とし、当期と同額の配当を
予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表及び個別財務諸表が経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロ
ーの状況を示す上で適切であると判断し、日本基準を適用しています。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適
用については、日本基準のコンバージェンスの動向や経営環境等を踏まえ検討していきます。
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,785 101,509
受取手形及び売掛金 56,795 52,715
商品及び製品 40,498 52,551
仕掛品 1,583 3,139
原材料及び貯蔵品 26,034 26,295
その他 6,235 5,436
貸倒引当金 △191 △166
流動資産合計 247,741 241,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 165,697 162,686
減価償却累計額 △82,526 △87,253
建物及び構築物（純額） 83,170 75,432
機械装置及び運搬具 706,590 684,746
減価償却累計額 △430,488 △427,618
機械装置及び運搬具（純額） 276,102 257,128
土地 12,744 11,467
建設仮勘定 13,404 12,423
その他 19,877 21,178
減価償却累計額 △18,759 △18,948
その他（純額） 1,117 2,229
有形固定資産合計 386,540 358,682
無形固定資産
のれん 19,072 －
その他 12,864 7,306
無形固定資産合計 31,937 7,306
投資その他の資産
投資有価証券 49,710 52,478
繰延税金資産 6,476 2,317
その他 2,951 2,554
貸倒引当金 △38 △20
投資その他の資産合計 59,100 57,329
固定資産合計 477,578 423,318
資産合計 725,320 664,800
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,781 34,892
短期借入金 33,351 23,874
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,450 1,355
事業場閉鎖損失引当金 2,062 1,047
その他の引当金 105 61
その他 26,239 25,253
流動負債合計 112,992 96,485
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 46,653 44,604
繰延税金負債 2,351 10,277
特別修繕引当金 17,774 11,867
その他の引当金 20 18
退職給付に係る負債 1,665 939
その他 2,314 3,453
固定負債合計 90,780 91,160
負債合計 203,772 187,645
純資産の部
株主資本
資本金 32,155 32,155
資本剰余金 34,365 34,358
利益剰余金 448,909 405,560
自己株式 △10,308 △10,258
株主資本合計 505,121 461,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,481 21,147
繰延ヘッジ損益 108 48
為替換算調整勘定 △8,260 △10,981
その他の包括利益累計額合計 11,330 10,215
非支配株主持分 5,095 5,123
純資産合計 521,547 477,154
負債純資産合計 725,320 664,800
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 300,326 257,189
売上原価 233,234 202,622
売上総利益 67,092 54,566
販売費及び一般管理費 42,226 38,629
営業利益 24,865 15,937
営業外収益
受取利息 578 653
受取配当金 1,334 1,322
補助金収入 277 439
その他 1,405 1,356
営業外収益合計 3,595 3,771
営業外費用
支払利息 1,630 695
休止固定資産減価償却費 736 584
為替差損 4,950 1,604
その他 1,312 1,450
営業外費用合計 8,629 4,334
経常利益 19,832 15,373
特別利益
特別修繕引当金戻入額 3,774 4,393
受取保険金 － 615
退職給付制度改定益 965 －
その他 2,196 253
特別利益合計 6,937 5,263
特別損失
減損損失 81 34,775
事故損失 － 3,756
生産設備停止損失 950 －
その他 309 1,374
特別損失合計 1,341 39,905
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
25,428 △19,268
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,872 2,671
法人税等調整額 4,868 11,297
法人税等合計 9,741 13,969
当期純利益又は当期純損失（△） 15,687 △33,237
非支配株主に帰属する当期純利益 487 431
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
15,199 △33,669
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 15,687 △33,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,642 1,665
繰延ヘッジ損益 317 △60
為替換算調整勘定 △6,846 △2,646
退職給付に係る調整額 △346 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △134 △73
その他の包括利益合計 △17,652 △1,114
包括利益 △1,965 △34,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,452 △34,784
非支配株主に係る包括利益 487 431
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,320 443,667 △306 509,836
当期変動額
剰余金の配当 △9,946 △9,946
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,199 15,199
自己株式の取得 △10,001 △10,001
連結子会社の増資による持
分の増減
45 45
その他 △11 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 45 5,241 △10,001 △4,714
当期末残高 32,155 34,365 448,909 △10,308 505,121
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 30,123 △208 △1,279 346 28,982 4,969 543,789
当期変動額
剰余金の配当 △9,946
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,199
自己株式の取得 △10,001
連結子会社の増資による持
分の増減
45
その他 △11
株主資本以外の項目の当期
△10,642 317 △6,981 △346 △17,652 125 △17,526
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,642 317 △6,981 △346 △17,652 125 △22,241
当期末残高 19,481 108 △8,260 － 11,330 5,095 521,547
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,365 448,909 △10,308 505,121
当期変動額
剰余金の配当 △9,661 △9,661
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△33,669 △33,669
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △7 50 42
その他 △17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △7 △43,348 49 △43,306
当期末残高 32,155 34,358 405,560 △10,258 461,815
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 19,481 108 △8,260 11,330 5,095 521,547
当期変動額
剰余金の配当 △9,661
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△33,669
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 42
その他 △17
株主資本以外の項目の当期
1,665 △60 △2,720 △1,114 27 △1,086
変動額（純額）
当期変動額合計 1,665 △60 △2,720 △1,114 27 △44,393
当期末残高 21,147 48 △10,981 10,215 5,123 477,154
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
25,428 △19,268
損失（△）
減価償却費 29,775 28,576
減損損失 81 34,775
生産設備停止損失 950 －
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △5,502 △5,907
為替差損益（△は益） 3,819 1,106
受取利息及び受取配当金 △1,913 △1,975
支払利息 1,630 695
売上債権の増減額（△は増加） 2,693 3,073
たな卸資産の増減額（△は増加） 70 △14,209
仕入債務の増減額（△は減少） 2,970 △3,513
その他 △4,568 425
小計 55,435 23,778
利息及び配当金の受取額 1,902 1,943
利息の支払額 △1,459 △771
保険金の受取額 － 615
法人税等の支払額 △3,876 △3,928
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,002 21,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 3,448 125
固定資産の取得による支出 △25,476 △13,962
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △201
支出
その他 2,477 △276
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,551 △14,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,893 △696
長期借入れによる収入 5,592 1,225
長期借入金の返済による支出 △8,926 △11,759
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △10,001 △0
配当金の支払額 △9,942 △9,661
非支配株主への配当金の支払額 △416 △592
その他 84 △489
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,503 △21,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,534 △616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,413 △15,271
現金及び現金同等物の期首残高 113,835 116,248
現金及び現金同等物の期末残高 116,248 100,977
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分
類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,107百万円、流動負債のそ
の他が454百万円、固定負債のその他が792百万円それぞれ増加しています。なお、連結損益計算書への影響は
軽微です。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの4,888百
万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,476百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資
産」のうちの255百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」2,351百万円に含めて表示しています。
（セグメント情報）
当社グループのセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 4,885円50銭
１株当たり当期純損失金額 △348円50銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △33,669百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額 △33,669百万円
普通株式の期中平均株式数 96,614,429株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．役員の異動（2020年３月27日付）
（１）新任取締役候補
（いとう ひろゆき）
社外取締役 伊藤 博之 （国立大学法人滋賀大学経済学部 教授）
（２）退任予定取締役
（おだの すみまる）
社外取締役 小田野 純丸 （国立大学法人滋賀大学 名誉教授、
ケア・インスティテュート株式会社取締役）
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