2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 日本電気硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5214 URL https://www.neg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 松本 元春
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 津田 幸一 TEL 077-537-1700
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 194,925 △14.4 12,588 △34.8 10,335 △34.3 3,154 △72.9
2018年12月期第3四半期 227,652 11.2 19,305 △21.5 15,727 △36.6 11,642 △34.5
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 △4,253百万円 （―％） 2018年12月期第3四半期 5,268百万円 （△80.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 32.65 ―
2018年12月期第3四半期 117.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 690,676 507,064 72.7
2018年12月期 725,320 521,547 71.2
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 502,217百万円 2018年12月期 516,451百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年
12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となります。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2019年12月期 ― 50.00 ―
2019年12月期（予想） 60.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 270,000 △10.1 18,000 △27.6 16,000 △19.3 8,000 △47.4 82.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は添付資料8ページ2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料8ページ2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 99,523,246 株 2018年12月期 99,523,246 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 2,904,602 株 2018年12月期 2,918,451 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 96,613,170 株 2018年12月期3Q 99,114,872 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。詳細は添付資料3ページ1.当四半期決算に関する定
性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[第３四半期連結累計期間]
①概況
世界経済は、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。国
内においても、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産に弱さが見られまし
た。
このような中、当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～９月30日）においては、主として液晶ディスプレ
イ（ＬＣＤ）用基板ガラス及びガラスファイバの販売が減少したことから、売上高は前年同期（2018年１月１日～
９月30日）を下回る結果となりました。
損益面においても、売上高の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益及び四半期純利益とも前年同期を下
回りました。
②経営成績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（2018／１～2018／９） （2019／１～2019／９）
（％）
（億円） （億円）
売上高 2,276 1,949 △14
営業利益 193 125 △35
経常利益 157 103 △34
親会社株主に帰属する四半期純利益 116 31 △73
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（製品別売上高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（2018／１～2018／９） （2019／１～2019／９）
報告
区分
セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）
電子・情報 1,136 50 1,025 53 △111 △10
ガラス事業
機能材料・その他 1,139 50 923 47 △216 △19
合計 2,276 100 1,949 100 △327 △14
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（売上高）
電子・情報：
ＬＣＤ用基板ガラスは、当第３四半期（2019年７月１日～９月30日）に入り、パネルメーカー各社の稼働減
の影響を受け出荷は前年同期並みにとどまり、価格は前年同期比で緩やかに下落しました。モバイル端末用カ
バーガラス（化学強化専用ガラス）は、スマートフォンなどの需要低迷により前年同期比で減少しました。光
関連・電子デバイス用ガラスは、当第３四半期では蛍光体ガラス等の一部の製品の出荷は底堅く推移したもの
の、全体としては前年同期比で減少しました。太陽電池用基板ガラスは低調でした。
機能材料・その他：
ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場の低迷
が続いたことに加え、住設用途の出荷が想定を下回ったことから、前年同期比で出荷が大きく減少しました。
耐熱ガラスは低調に推移し、前年同期比で減少しました。建築用ガラスは前年同期並みの出荷となりました。
医薬用管ガラスは海外市場における旺盛な需要を受け、前年同期比で出荷が増加しました。
- 2 -
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
（損益面）
営業利益については、売上高の減少に加え、ガラス繊維事業の稼働率の低下による原価高や米国ガラス繊維
事業子会社の収益改善の遅れ、原燃料価格の上昇等が影響し前年同期を下回りました。経常利益については、
主として一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損等の影響を受けました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を大幅に下回りました。これは、特別損益におい
て、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益を特別利
益に計上した一方で、海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用
や、台風による国内製造設備の一部損傷に係る費用等を特別損失に計上したこと等によるものです。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（2019年12月期通期連結業績予想）
2019年12月期
通期
（2019／１～2019／12）
（億円）
売上高 2,700
営業利益 180
経常利益 160
親会社株主に帰属する当期純利益 80
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
世界経済は、米中通商問題、欧州や中国の景気減速など依然として先行き不透明な状況にあります。国内におい
ては、緩やかな回復が期待されるものの、こうした海外の動向には十分留意する必要があります。
このような中、「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは需要の減速が懸念されますが中国市場
を中心に拡販を強化してまいります。モバイル端末用カバーガラスについては新材質の開発を進めてまいります。
電子デバイス用ガラスにおいては、本年10月に設立したＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）事業の合弁会社を
着実に立ち上げてまいります。光関連ガラスについても緩やかに回復していくものと予想しています。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバの本格的な回復はなお時間を要するものと思われま
す。需要動向に対応した稼働を行うとともに、拡販に努めてまいります。医薬用管ガラスについては旺盛な中国市
場の需要に的確に対応してまいります。耐熱ガラスや建築用ガラスについては概ね安定した出荷を見込んでいま
す。
損益面では、市場環境や原燃料価格、為替等の動向に留意する必要がありますが、生産性の改善や費用削減等の
取り組みを通して、収益の回復に努めてまいります。
以上を踏まえ、当社グループの2019年12月期通期連結業績予想については、上表のとおり前回予想（2019年７月
29日）を据え置くことといたします。
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであ
り、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果
となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、
貿易規制などの各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や
金利の大幅な変動などの金融情勢、急激な技術変化などが含まれますが、これ以外にも様々な要素がありえます。
- 3 -
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,785 97,947
受取手形及び売掛金 56,795 48,698
商品及び製品 40,498 50,009
仕掛品 1,583 2,749
原材料及び貯蔵品 26,034 26,286
その他 6,235 5,670
貸倒引当金 △191 △219
流動資産合計 247,741 231,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,170 78,217
機械装置及び運搬具（純額） 276,102 262,904
その他（純額） 27,267 31,416
有形固定資産合計 386,540 372,538
無形固定資産
のれん 19,072 16,873
その他 12,864 11,857
無形固定資産合計 31,937 28,731
投資その他の資産
その他 59,138 58,289
貸倒引当金 △38 △23
投資その他の資産合計 59,100 58,265
固定資産合計 477,578 459,535
資産合計 725,320 690,676
- 4 -
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,781 34,280
短期借入金 33,351 23,408
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,450 1,028
その他の引当金 2,168 1,255
その他 26,239 24,442
流動負債合計 112,992 84,414
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 46,653 44,892
特別修繕引当金 17,774 15,528
その他の引当金 20 21
退職給付に係る負債 1,665 1,683
その他 4,666 7,070
固定負債合計 90,780 99,196
負債合計 203,772 183,611
純資産の部
株主資本
資本金 32,155 32,155
資本剰余金 34,365 34,358
利益剰余金 448,909 442,384
自己株式 △10,308 △10,258
株主資本合計 505,121 498,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,481 18,737
繰延ヘッジ損益 108 103
為替換算調整勘定 △8,260 △15,264
その他の包括利益累計額合計 11,330 3,577
非支配株主持分 5,095 4,847
純資産合計 521,547 507,064
負債純資産合計 725,320 690,676
- 5 -
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 227,652 194,925
売上原価 176,608 153,152
売上総利益 51,044 41,773
販売費及び一般管理費 31,739 29,184
営業利益 19,305 12,588
営業外収益
受取利息 408 462
受取配当金 744 859
その他 1,106 1,565
営業外収益合計 2,259 2,887
営業外費用
支払利息 1,299 561
為替差損 2,967 3,140
その他 1,569 1,436
営業外費用合計 5,836 5,139
経常利益 15,727 10,335
特別利益
特別修繕引当金戻入額 － 1,552
退職給付制度改定益 970 －
その他 253 253
特別利益合計 1,223 1,806
特別損失
事故損失 － 3,550
事業構造改善費用 213 －
その他 55 1,193
特別損失合計 269 4,743
税金等調整前四半期純利益 16,682 7,398
法人税等 4,783 3,898
四半期純利益 11,898 3,499
非支配株主に帰属する四半期純利益 256 344
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,642 3,154
- 6 -
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,898 3,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,202 △744
繰延ヘッジ損益 △39 △5
為替換算調整勘定 △2,948 △6,869
退職給付に係る調整額 △346 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △93 △133
その他の包括利益合計 △6,630 △7,752
四半期包括利益 5,268 △4,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,011 △4,598
非支配株主に係る四半期包括利益 256 344
- 7 -
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用してい
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに
分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,248百万円、流
動負債のその他が428百万円、固定負債のその他が837百万円それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結
損益計算書への影響は軽微です。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
- 8 -