平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 日本電気硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5214 URL https://www.neg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 松本 元春
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 津田 幸一 TEL 077-537-1700
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 300,326 6.3 24,865 △22.8 19,832 △41.9 15,199 △44.1
29年12月期 282,447 18.0 32,201 64.5 34,130 144.3 27,184 447.1
（注）包括利益 30年12月期 △1,965百万円 （―％） 29年12月期 43,007百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 154.26 ― 2.9 2.7 8.3
29年12月期 273.29 ― 5.2 4.7 11.4
（注）平成29年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株
当たり当期純利益を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 725,575 521,547 71.2 5,346.03
29年12月期 764,420 543,789 70.5 5,416.93
（参考） 自己資本 30年12月期 516,451百万円 29年12月期 538,819百万円
（注）平成29年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株
当たり純資産を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 52,002 △19,551 △28,503 116,248
29年12月期 46,159 △68,644 9,797 113,835
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 8.00 ― 50.00 ― 8,952 32.9 1.7
30年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 9,803 64.8 1.9
31年12月期(予想) ― 50.00 ― 60.00 110.00 59.0
（注）平成29年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。平成29年12月期第2四半期末の1株当たり配当金は、株式併合前
の実際の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しています。株式併合を考慮した場合の平成29年12月期第2四半期末の1株当たり配当金
は、40円00銭となり、1株当たり年間配当金は90円00銭となります。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年1月1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 145,000 △6.2 10,000 △28.8 9,000 △22.3 8,000 △1.0 82.81
通期 305,000 1.6 25,000 0.5 22,000 10.9 18,000 18.4 186.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 99,523,246 株 29年12月期 99,523,246 株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,918,451 株 29年12月期 53,734 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 98,535,648 株 29年12月期 99,471,519 株
（注）平成29年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しています。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 144,473 △4.3 5,145 79.4 27,192 △13.5 26,674 △5.4
29年12月期 150,907 5.1 2,868 ― 31,424 243.6 28,204 798.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 270.71 ―
29年12月期 283.54 ―
（注）平成29年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株
当たり当期純利益を算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 645,369 477,552 74.0 4,943.36
29年12月期 679,905 481,246 70.8 4,838.13
（参考） 自己資本 30年12月期 477,552百万円 29年12月期 481,246百万円
（注）平成29年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株
当たり純資産を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。詳細は添付資料3ページ1.経営成績等の概況(1)経
営成績の概況の次期の見通しをご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2月6日に当社ホームページ(URL https://www.neg.co.jp/)にて開示します。
日本電気硝子㈱(5214)平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 13
４．役員の異動（平成31年３月28日付） ………………………………………………………………………………… 13
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日本電気硝子㈱(5214)平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①当期の概況
世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気回復が続く一方、欧州や中国では景気の減速感が
強まってきました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善等により緩やかな回復が続きました。
このような中、当期（平成30年１月１日～12月31日）においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの
出荷は堅調に推移しました。高機能樹脂用ガラスファイバは、当期の後半に需要が減少したものの、平成29年９月
に取得した米国子会社(Electric Glass Fiber America：ＥＧＦＡ)が売上増に貢献しました。これらにより、売上
高は前期（平成29年１月１日～12月31日）を上回りました。一方、損益面では、原燃料価格の上昇、ＥＧＦＡや電
気硝子（厦門）の増産等に係る先行費用、ＥＧＦＡにおいて生産性が当初の想定に届かなかったこと、また、為替
差損等の影響により、利益は前期を下回る結果となりました。
②当期の経営成績
前期 当期
増減
（29／１～29／12） （30／１～30／12）
（％）
（億円） （億円）
売上高 2,824 3,003 6
営業利益 322 248 △23
経常利益 341 198 △42
親会社株主に帰属する当期純利益 271 151 △44
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（製品別売上高）
前期 当期
増減
（29／１～29／12） （30／１～30／12）
報告
区分
セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）
電子・情報 1,491 53 1,522 51 30 2
ガラス事業
機能材料・その他 1,332 47 1,481 49 148 11
合計 2,824 100 3,003 100 178 6
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（売上高）
電子・情報：
ＬＣＤ用基板ガラスは、緩やかな価格下落があったものの出荷は堅調に推移し、モバイル端末用カバーガラ
ス（化学強化専用ガラス）も採用拡大を背景に好調を維持しました。電子デバイス用ガラスは、生活家電等の
市場動向に沿って緩やかに伸長し、光関連ガラスは一部の製品を除き概ね順調でした。一方、太陽電池用基板
ガラスは低調に推移しました。
機能材料・その他：
高機能樹脂用ガラスファイバは、ＥＧＦＡが売上増に貢献しましたが、第４四半期（平成30年10月１日～12
月31日）において、主として欧州や中国市場を中心とした需要減少の影響を受けました。耐熱ガラスは一部で
得意先の在庫調整の影響が続くなど全般的に低調でしたが、医薬用管ガラスは中国市場向けが伸び、建築用ガ
ラスは防火設備用途が堅調でした。
（損益面）
当期においては、原燃料価格が上昇する中、ＥＧＦＡの生産性改善や増産に係る工事、電気硝子（厦門）の新
設備立ち上げ等の先行費用が発生しました。これらに加え、ＥＧＦＡにおいて生産性が当初の想定に届かず、同
社ののれん償却とも相まって営業利益が押し下げられました。また、主として一部の海外子会社への融資に係る
債権債務の評価替えによる為替差損が経常利益に影響しました。この他、特別修繕引当金戻入額や投資有価証券
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日本電気硝子㈱(5214)平成30年12月期決算短信
売却益、オランダ子会社(Electric Glass Fiber NL：ＥＧＦＮ)の退職給付制度改定益等の特別利益を計上しま
した。一方で、生産設備停止損失等の特別損失を計上し、また税効果会計の影響も受けました。これらにより、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を下回る結果となりました。
③次期の見通し
平成31年12月期 平成31年12月期
第２四半期連結累計期間 通期
（31／１～31／６） （31／１～31／12）
（億円） （億円）
売上高 1,450 3,050
営業利益 100 250
経常利益 90 220
親会社株主に帰属する当期純利益 80 180
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
世界経済は、米中通商問題や欧州・中国の景気減速等、先行き不透明感が増しています。一方、国内経済はこう
した海外の影響に留意が必要であるものの、雇用や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くものと期待され
ます。
このような中、「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは、期初からの需要減少により低調なス
タートとなるものの、通期では緩やかに伸長するものと予想しています。電子デバイス用ガラスや光関連ガラス
は、生活家電や自動車、通信インフラ等幅広い市場における成長を取り込んでいきます。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは欧州や中国市場を中心に当面の需要が弱くなってい
ますが、需要動向に的確に対応するとともに、ＥＧＦＡの生産性改善やＥＧＦＮにおける生産能力増強を拡販につ
なげていきます。耐熱ガラスは調理器トッププレート用を中心に国内外での需要を取り込み、医薬用管ガラスは成
長市場である中国の需要増加に対応していきます。建築用ガラスは、防火設備用ガラス等の販売に注力していく所
存です。
損益面では、製品価格の下落や原燃料価格の上昇が損益を下押しする可能性がありますが、生産性改善や費用削
減の取り組みを通して、収益性の向上に努めていきます。
以上を踏まえ、当社グループの次期の見通しを上表のとおり予想しています。
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであ
り、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果
となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、
貿易規制などの各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や金
利の大幅な変動などの金融情勢、急激な技術変化などが含まれますが、これ以外にも様々な要素がありえます。
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日本電気硝子㈱(5214)平成30年12月期決算短信
（２）財政状態の概況
①当期の連結財務状態の概況
前期 当期
増減
（29／12末） （30／12末）
（億円）
（億円） （億円）
総資産 7,644 7,255 △388
負債 2,206 2,040 △166
純資産 5,437 5,215 △222
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（総資産）
当期末における資産合計は、前期末と比較して388億44百万円減少し、7,255億75百万円となりました。流動
資産では、受取手形及び売掛金が減少し、商品及び製品が減少しました。固定資産では、主として減価償却が進
み有形固定資産が減少しました。償却等によりのれんが減少したため、無形固定資産が減少しました。主とし
て、一部の投資有価証券を売却したことや投資有価証券の時価が下がったことから、投資その他の資産が減少し
ました。
（負債）
当期末における負債合計は、前期末と比較して166億3百万円減少し、2,040億27百万円となりました。流動負
債では、返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金へ振り替えましたが、返済により短期借入金が減少しま
した。償還期限が１年以内の社債を固定負債から流動負債に振り替えたため、１年内償還予定の社債が増加しま
した。固定負債では、前述の振り替えに伴い社債及び長期借入金が減少しました。また、一部設備の修理をした
こと及び修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引当金の取り崩しがありました。
（純資産）
当期末における純資産合計は、前期末と比較して222億41百万円減少し、5,215億47百万円となりました。配当
金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。株主還
元として99億99百万円の自己株式を取得しました。その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が減少しまし
た。
②当期の連結キャッシュ・フローの概況
前期 当期
増減
（29／１～29／12） （30／１～30／12）
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 461 520 58
投資活動によるキャッシュ・フロー △686 △195 490
財務活動によるキャッシュ・フロー 97 △285 △383
現金及び現金同等物期末残高 1,138 1,162 24
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が減少しましたが、減価償却費は増加しました。上記（負債）に記載のとおり、特別
修繕引当金の取り崩しがありました。また、為替差損が発生しました。これらの結果、当期において営業活動に
よって得られた資金は520億2百万円（前期比58億42百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
電気硝子（厦門）やＥＧＦＡにおける設備増強のほか、上記（総資産）に記載の投資有価証券の売却等によ
り、当期において投資活動に使用した資金は195億51百万円（同490億93百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の一部を返済しました。長期借入れによる収入の一方で長期借入金の一部を返済しました。自己株
式の取得による支出がありました。このほか、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払
いました。これらの結果、当期において財務活動に使用した資金は285億3百万円（同383億0百万円の支出増）と
なりました。
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日本電気硝子㈱(5214)平成30年12月期決算短信
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 70.2 70.6 72.7 70.5 71.2
時価ベースの自己資本比率（％） 37.1 41.9 45.3 56.0 35.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.8 2.3 2.1 2.6 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 68.1 44.1 45.0 59.0 35.6
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上さ
れている負債のうち長短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー（流動負債 その他）を対象として
います。
４．決算期変更の経過期間となる平成26年12月期は９か月間であるため、９か月間の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いて計算しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（基本方針）
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を
継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を
決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。
（期末配当金）
１株につき50円とし、来る３月28日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。これにより、１株につき50
円の中間配当金と合わせ年間配当金は１株につき100円となり、平成29年７月１日を効力発生日とした株式併合
（普通株式５株につき１株の割合で併合）を考慮した前期の年間配当金から10円の増配となります。
（次期配当予想）
中間配当金については１株につき50円、期末配当金については１株につき60円（年間配当金は１株につき110
円、当期から10円の増配）の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表及び個別財務諸表が経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロ
ーの状況を示す上で適切であると判断し、日本基準を適用しています。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適
用については、日本基準のコンバージェンスの動向や経営環境等を踏まえ検討していきます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,068 116,785
受取手形及び売掛金 61,145 56,795
商品及び製品 44,156 40,498
仕掛品 1,605 1,583
原材料及び貯蔵品 23,604 26,034
繰延税金資産 5,511 5,143
その他 10,004 6,235
貸倒引当金 △164 △191
流動資産合計 262,932 252,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 160,349 165,697
減価償却累計額 △77,744 △82,526
建物及び構築物（純額） 82,605 83,170
機械装置及び運搬具 686,750 706,590
減価償却累計額 △419,702 △430,488
機械装置及び運搬具（純額） 267,048 276,102
土地 13,034 12,744
建設仮勘定 29,838 13,404
その他 19,979 19,877
減価償却累計額 △18,688 △18,759
その他（純額） 1,291 1,117
有形固定資産合計 393,817 386,540
無形固定資産
のれん 21,848 19,072
その他 13,171 12,864
無形固定資産合計 35,019 31,937
投資その他の資産
投資有価証券 65,899 49,710
繰延税金資産 2,896 1,587
その他 3,879 2,951
貸倒引当金 △25 △38
投資その他の資産合計 72,650 54,211
固定資産合計 501,488 472,689
資産合計 764,420 725,575
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,991 38,781
短期借入金 35,607 33,351
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 1,993 2,450
事業場閉鎖損失引当金 2,930 2,062
その他の引当金 108 105
その他 25,205 26,239
流動負債合計 103,835 112,992
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 53,053 46,653
繰延税金負債 3,991 2,606
特別修繕引当金 23,277 17,774
事業場閉鎖損失引当金 823 －
その他の引当金 36 20
退職給付に係る負債 1,900 1,665
その他 3,711 2,314
固定負債合計 116,795 91,035
負債合計 220,631 204,027
純資産の部
株主資本
資本金 32,155 32,155
資本剰余金 34,320 34,365
利益剰余金 443,667 448,909
自己株式 △306 △10,308
株主資本合計 509,836 505,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,123 19,481
繰延ヘッジ損益 △208 108
為替換算調整勘定 △1,279 △8,260
退職給付に係る調整累計額 346 －
その他の包括利益累計額合計 28,982 11,330
非支配株主持分 4,969 5,095
純資産合計 543,789 521,547
負債純資産合計 764,420 725,575
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 282,447 300,326
売上原価 211,787 233,234
売上総利益 70,659 67,092
販売費及び一般管理費 38,457 42,226
営業利益 32,201 24,865
営業外収益
受取利息 272 578
受取配当金 1,583 1,334
為替差益 1,521 －
その他 1,478 1,682
営業外収益合計 4,855 3,595
営業外費用
支払利息 700 1,630
為替差損 － 4,950
その他 2,226 2,048
営業外費用合計 2,927 8,629
経常利益 34,130 19,832
特別利益
特別修繕引当金戻入額 － 3,774
投資有価証券売却益 1,941 1,941
退職給付制度改定益 － 965
固定資産売却益 1,317 254
特別利益合計 3,258 6,937
特別損失
生産設備停止損失 － 950
事業構造改善費用 106 169
事業場閉鎖損 3,430 －
その他 1,218 221
特別損失合計 4,756 1,341
税金等調整前当期純利益 32,632 25,428
法人税、住民税及び事業税 4,293 4,872
法人税等調整額 650 4,868
法人税等合計 4,944 9,741
当期純利益 27,688 15,687
非支配株主に帰属する当期純利益 504 487
親会社株主に帰属する当期純利益 27,184 15,199
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 27,688 15,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,565 △10,642
繰延ヘッジ損益 209 317
為替換算調整勘定 7,369 △6,846
退職給付に係る調整額 79 △346
持分法適用会社に対する持分相当額 95 △134
その他の包括利益合計 15,318 △17,652
包括利益 43,007 △1,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,503 △2,452
非支配株主に係る包括利益 504 487
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,320 424,441 △293 490,624
当期変動額
剰余金の配当 △7,957 △7,957
親会社株主に帰属する当期
純利益
27,184 27,184
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 △0 0 0
その他 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 19,226 △13 19,212
当期末残高 32,155 34,320 443,667 △306 509,836
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 22,558 △418 △8,744 266 13,663 5,276 509,564
当期変動額
剰余金の配当 △7,957
親会社株主に帰属する当期
純利益
27,184
自己株式の取得 △14
自己株式の処分 0
その他 △0
株主資本以外の項目の当期
7,565 209 7,464 79 15,318 △306 15,012
変動額（純額）
当期変動額合計 7,565 209 7,464 79 15,318 △306 34,224
当期末残高 30,123 △208 △1,279 346 28,982 4,969 543,789
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,320 443,667 △306 509,836
当期変動額
剰余金の配当 △9,946 △9,946
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,199 15,199
自己株式の取得 △10,001 △10,001
連結子会社の増資による持
分の増減
45 45
その他 △11 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 45 5,241 △10,001 △4,714
当期末残高 32,155 34,365 448,909 △10,308 505,121
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 30,123 △208 △1,279 346 28,982 4,969 543,789
当期変動額
剰余金の配当 △9,946
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,199
自己株式の取得 △10,001
連結子会社の増資による持
分の増減
45
その他 △11
株主資本以外の項目の当期
△10,642 317 △6,981 △346 △17,652 125 △17,526
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,642 317 △6,981 △346 △17,652 125 △22,241
当期末残高 19,481 108 △8,260 － 11,330 5,095 521,547
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,632 25,428
減価償却費 28,734 29,775
生産設備停止損失 － 950
事業場閉鎖損 3,430 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,941 △1,941
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 150 △5,502
受取利息及び受取配当金 △1,856 △1,913
支払利息 700 1,630
為替差損益（△は益） △2,315 3,819
売上債権の増減額（△は増加） △6,176 2,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,181 70
仕入債務の増減額（△は減少） 1,327 2,970
その他 △4,123 △2,545
小計 48,381 55,435
利息及び配当金の受取額 1,856 1,902
利息の支払額 △782 △1,459
法人税等の支払額 △3,295 △3,876
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,159 52,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,594 2,692
投資有価証券の売却による収入 3,025 3,448
固定資産の取得による支出 △16,516 △25,476
関係会社出資金の払込による支出 △1,575 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△59,389 －
支出
その他 3,216 △215
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,644 △19,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,476 △4,893
長期借入れによる収入 21,134 5,592
長期借入金の返済による支出 － △8,926
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の取得による支出 △13 △10,001
配当金の支払額 △7,958 △9,942
非支配株主への配当金の支払額 △811 △416
その他 △30 84
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,797 △28,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 355 △1,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,331 2,413
現金及び現金同等物の期首残高 126,167 113,835
現金及び現金同等物の期末残高 113,835 116,248
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）
を適用しています。当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（セグメント情報）
当社グループのセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 5,346円03銭
１株当たり当期純利益金額 154円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益金額 15,199百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 15,199百万円
普通株式の期中平均株式数 98,535,648株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．役員の異動（平成31年３月28日付）
（１）新任取締役候補
（うらで れいこ）
社外取締役 裏出 令子 （国立大学法人京都大学 名誉教授、
国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所 特任教授）
（２）新任監査役候補
（はやし よしひさ）
常勤監査役 林 嘉久 （現 総務部長）
（たかはし つかさ）
社外監査役 髙橋 司 （弁護士 勝部・髙橋法律事務所代表、
イオンディライト株式会社 社外監査役）
（３）退任予定取締役
（とまもと まさひろ）
取締役 笘本 雅博 （当社特別技術顧問に就任予定）
（４）退任予定監査役
（きし ふじお）
常勤監査役 来住 富治夫
（きむら けいじろう）
社外監査役 木村 圭二郎
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