2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月29日
上場会社名 日本電気硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5214 URL https://www.neg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 松本 元春
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 津田 幸一 TEL 077-537-1700
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 2019年8月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 133,366 △13.7 9,292 △33.8 8,714 △24.7 5,494 △32.0
2018年12月期第2四半期 154,529 16.0 14,039 △13.7 11,580 △27.5 8,083 △32.9
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 △919百万円 （―％） 2018年12月期第2四半期 △3,421百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 56.88 ―
2018年12月期第2四半期 81.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 704,345 515,227 72.5
2018年12月期 725,320 521,547 71.2
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 510,458百万円 2018年12月期 516,451百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年
12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となります。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2019年12月期 ― 50.00
2019年12月期（予想） ― 60.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 270,000 △10.1 18,000 △27.6 16,000 △19.3 8,000 △47.4 82.80
（注）1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
2．連結業績予想の修正については、本日（2019年7月29日）公表いたしました「第2四半期連結累計期間の業績予想値と決算値の差異及び通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は添付資料9ページ2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料9ページ2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 99,523,246 株 2018年12月期 99,523,246 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 2,904,427 株 2018年12月期 2,918,451 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 96,610,822 株 2018年12月期2Q 99,469,389 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。詳細は添付資料3ページ1.当四半期決算に関する定
性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、7月30日に当社ホームページ(URL https://www.neg.co.jp/)にて開示します。
日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[第２四半期連結累計期間]
①概況
世界経済は、米中通商問題による影響や欧州、中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。国
内においても、雇用環境の改善がある一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産の一部に弱さが見られました。
このような中、当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日）においては、主力の液晶ディスプレイ
（ＬＣＤ）用基板ガラスの出荷は当第２四半期（2019年４月１日～６月30日）に入り回復した一方で、ガラスファ
イバの出荷が昨年後半より低調であったことなどから、売上高は前第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～６
月30日）を下回る結果となりました。
損益面においても、売上の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益及び四半期純利益とも前第２四半期連
結累計期間を下回りました。
②経営成績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減
（2018／１～2018／６） （2019／１～2019／６）
（％）
（億円） （億円）
売上高 1,545 1,333 △14
営業利益 140 92 △34
経常利益 115 87 △25
親会社株主に帰属する四半期純利益 80 54 △32
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（製品別売上高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減
（2018／１～2018／６） （2019／１～2019／６）
報告
区分
セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）
電子・情報 764 49 702 53 △62 △8
ガラス事業
機能材料・その他 780 51 631 47 △148 △19
合計 1,545 100 1,333 100 △211 △14
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（売上高）
電子・情報：
ＬＣＤ用基板ガラスは、当第２四半期に入り出荷が回復しました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化
専用ガラス）は、スマートフォンなどの需要低迷により出荷が減少しました。電子デバイス用ガラスは生活家
電や自動車関連市場向けが低調でした。光関連ガラスは当第２四半期に入り通信インフラ向けの需要が戻り出
荷が回復しました。太陽電池用基板ガラスは減少しました。
機能材料・その他：
ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場が想定
以上に低迷しており、出荷が大きく減少しました。耐熱ガラスや建築用ガラスも低調でした。医薬用管ガラス
は成長市場である中国市場向けが伸びました。
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第2四半期決算短信
（損益面）
営業利益については、売上高の減少に加え、米国ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れや原燃料価格の上
昇等が影響しました。経常利益については、前第２四半期連結累計期間に比べて、海外子会社への融資に係る
債権債務の評価替えによる為替差損は減少しました。
また、四半期純利益では、特別損益において、海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業
の一時的な停止による費用、並びに固定資産の撤去費用等を特別損失に計上した一方で、一部のガラス溶融炉
の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益を特別利益に計上しました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（2019年12月期通期連結業績予想）
2019年12月期
通期
（2019／１～2019／12） 増減
増減率
（億円） （Ｂ－Ａ）
（％）
（億円）
前回発表予想 今回修正予想
（Ａ） （Ｂ）
売上高 3,050 2,700 △350 △11
営業利益 250 180 △70 △28
経常利益 220 160 △60 △27
親会社株主に帰属する当期純利益 180 80 △100 △56
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
米中通商問題や欧州、中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済は予断を許さぬ状況が続いていま
す。国内においては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、こうした海外の動向には十分留意する必要があ
ります。
このような中、「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスの出荷は緩やかに伸長するものと予想し
ています。また、電子デバイス用ガラスや光関連ガラスにおいても需要の動向に沿って緩やかに復調していくもの
と予想しています。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは本格的な回復にはなお時間を要するものと思われま
す。需要動向に対応した稼働を行うとともに、拡販に努めてまいります。医薬用管ガラスについては旺盛な中国市
場の需要に対応してまいります。耐熱ガラスや建築用ガラスについては関連市場が回復するものと見込んでいま
す。
損益面では、市場環境や原燃料価格、為替等の動向に留意する必要がありますが、生産性の改善や費用削減等の
取り組みを通して、収益性の改善に努めてまいります。
以上を踏まえ、当社グループの2019年12月期通期連結業績予想を上表のとおり修正することといたします。
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであ
り、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果
となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、
貿易規制などの各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や金
利の大幅な変動などの金融情勢、急激な技術変化などが含まれますが、これ以外にも様々な要素がありえます。
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,785 104,370
受取手形及び売掛金 56,795 52,434
商品及び製品 40,498 47,410
仕掛品 1,583 2,746
原材料及び貯蔵品 26,034 25,221
その他 6,235 6,278
貸倒引当金 △191 △187
流動資産合計 247,741 238,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,170 79,786
機械装置及び運搬具（純額） 276,102 265,945
その他（純額） 27,267 32,999
有形固定資産合計 386,540 378,732
無形固定資産
のれん 19,072 17,424
その他 12,864 12,300
無形固定資産合計 31,937 29,724
投資その他の資産
その他 59,138 57,639
貸倒引当金 △38 △25
投資その他の資産合計 59,100 57,613
固定資産合計 477,578 466,070
資産合計 725,320 704,345
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,781 37,773
短期借入金 33,351 22,035
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,450 1,506
その他の引当金 2,168 1,301
その他 26,239 26,627
流動負債合計 112,992 89,243
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 46,653 46,137
特別修繕引当金 17,774 15,298
その他の引当金 20 21
退職給付に係る負債 1,665 1,692
その他 4,666 6,724
固定負債合計 90,780 99,874
負債合計 203,772 189,118
純資産の部
株主資本
資本金 32,155 32,155
資本剰余金 34,365 34,358
利益剰余金 448,909 449,553
自己株式 △10,308 △10,258
株主資本合計 505,121 505,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,481 17,774
繰延ヘッジ損益 108 175
為替換算調整勘定 △8,260 △13,299
その他の包括利益累計額合計 11,330 4,649
非支配株主持分 5,095 4,768
純資産合計 521,547 515,227
負債純資産合計 725,320 704,345
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日本電気硝子㈱(5214)2019年12月期第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 154,529 133,366
売上原価 118,588 104,726
売上総利益 35,941 28,639
販売費及び一般管理費 21,901 19,346
営業利益 14,039 9,292
営業外収益
受取利息 223 305
受取配当金 711 826
その他 876 1,061
営業外収益合計 1,811 2,193
営業外費用
支払利息 685 385
為替差損 2,603 1,498
その他 981 887
営業外費用合計 4,270 2,770
経常利益 11,580 8,714
特別利益
特別修繕引当金戻入額 － 1,619
その他 221 239
特別利益合計 221 1,859
特別損失
固定資産除却損 56 888
事業構造改善費用 133 －
事故損失 － 966
その他 － 78
特別損失合計 189 1,933
税金等調整前四半期純利益 11,612 8,640
法人税等 3,303 2,880
四半期純利益 8,309 5,760
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 265
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,083 5,494
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 8,309 5,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,001 △1,707
繰延ヘッジ損益 112 66
為替換算調整勘定 △3,740 △4,971
退職給付に係る調整額 △33 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △68 △67
その他の包括利益合計 △11,730 △6,680
四半期包括利益 △3,421 △919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,647 △1,185
非支配株主に係る四半期包括利益 226 265
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,612 8,640
減価償却費 14,475 14,357
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 169 △2,476
為替差損益（△は益） 2,505 1,203
売上債権の増減額（△は増加） △192 3,471
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,970 △8,121
仕入債務の増減額（△は減少） 350 697
法人税等の支払額 △2,128 △3,331
その他 △6,792 205
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,970 14,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △15,752 △9,300
その他 3,112 △260
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,639 △9,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,830 △1,850
長期借入れによる収入 1,707 1,245
長期借入金の返済による支出 △8,213 △10,842
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △4,969 △4,829
非支配株主への配当金の支払額 △416 －
その他 91 △284
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,968 △16,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △817 △915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,544 △12,392
現金及び現金同等物の期首残高 113,835 116,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 118,380 103,856
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用してい
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに
分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,419百万円、流
動負債のその他が345百万円、固定負債のその他が1,087百万円それぞれ増加しています。なお、当第２四半期連
結損益計算書への影響は軽微です。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
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