2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月2日
上場会社名 日本電気硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5214 URL https://www.neg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 松本 元春
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 津田 幸一 TEL 077-537-1700
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 242,886 △5.7 17,660 8.6 19,109 24.3 15,252 ―
2019年12月期 257,511 △14.3 16,258 △34.6 15,373 △22.5 △33,669 ―
（注）包括利益 2020年12月期 10,082百万円 （―％） 2019年12月期 △34,352百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 157.84 ― 3.2 2.9 7.3
2019年12月期 △348.50 ― △6.8 2.2 6.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 658,139 476,920 71.7 4,886.10
2019年12月期 664,800 477,154 71.0 4,885.50
（参考） 自己資本 2020年12月期 472,198百万円 2019年12月期 472,030百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 47,861 △19,759 △7,739 121,215
2019年12月期 21,637 △14,316 △21,976 100,977
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 9,661 ― 2.0
2020年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 9,663 63.4 2.0
2021年12月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 62.3
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 125,000 8.3 9,000 15.9 9,000 30.6 5,000 △26.7 51.74
通期 260,000 7.0 20,000 13.2 20,000 4.7 15,500 1.6 160.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 99,523,246 株 2019年12月期 99,523,246 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,882,008 株 2019年12月期 2,904,626 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 96,634,409 株 2019年12月期 96,614,429 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 115,001 △6.8 5,326 198.5 11,319 24.7 14,088 ―
2019年12月期 123,371 ― 1,784 ― 9,075 △66.6 △47,479 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 145.79 ―
2019年12月期 △491.43 ―
（注）当事業年度より表示方法の変更を行ったため、2019年12月期の個別経営成績の売上高及び営業利益については、表示方法の変更を反映した組替
後の数値を記載しており、対前期の増減率については記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 585,603 424,184 72.4 4,389.27
2019年12月期 575,979 421,868 73.2 4,366.33
（参考） 自己資本 2020年12月期 424,184百万円 2019年12月期 421,868百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。詳細は添付資料3ページ1.経営成績等の概況(1)経
営成績の概況の次期の見通しをご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2月3日に当社ホームページ(URL https://www.neg.co.jp/)にて開示します。
日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 13
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①概況
世界経済は、回復の兆しが見られるものの、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大
が経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、年後半に雇用環境や個人消費等に改
善の動きが見られたものの、回復は緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社グループでは、徹底した感染防止策を講じつつ、市況の変化に柔軟に対応しながら事業活動
を継続してまいりました。
当期（2020年１月１日～12月31日）においては、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスの堅調な需要を取
り込んだものの、ガラスファイバが感染症拡大により自動車関連市場が大きく影響を受けたこと等から、売上高は
前期（2019年１月１日～12月31日）を下回りました。
損益面においては、売上高の減少や稼働率の低下等の一方で、生産性の改善や費用削減等の効果により、営業利
益及び経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、多額の純損失を計上した前
期と比較し大きく改善しました。
②当期の経営成績
前期 当期
増減
（2019／１～2019／12） （2020／１～2020／12）
（％）
（億円） （億円）
売上高 2,575 2,428 △6
営業利益 162 176 9
経常利益 153 191 24
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△336 152 ‐
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（製品別売上高）
前期 当期
増減
（2019／１～2019／12） （2020／１～2020／12）
報告
区分
セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）
電子・情報 1,344 52 1,361 56 17 1
ガラス事業
機能材料・その他 1,230 48 1,066 44 △164 △13
合計 2,575 100 2,428 100 △146 △6
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（売上高）
電子・情報：
ＦＰＤ用ガラスは、第２四半期（2020年４月１日～６月30日）は得意先の減産の影響を受けましたが、第３四
半期（2020年７月１日～９月30日）以降、テレビやＩＴ関連のディスプレイ市場が急速に回復したことから、出
荷は前期を上回りました。価格は前期比で緩やかに下落しました。カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、ス
マートフォン等の需要低迷により前期比で減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、主に自動車部品向
けが減少したものの、光関連ガラスが堅調であったことから出荷は前期比で増加しました。また、ＬＴＣＣ（低
温同時焼成セラミックス）の合弁事業も売上に寄与しました。
機能材料・その他：
ガラスファイバは、感染症の影響もあり、第２四半期を底に第３四半期以降自動車部品向け高機能樹脂用途を
中心に出荷が回復に転じたものの、前期比では減少しました。耐熱ガラス及び建築用ガラスは、感染症の影響に
より、出荷が前期比で減少しましたが、医薬用管ガラスは関連市場の旺盛な需要を受け、出荷が前期比で増加し
ました。
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期決算短信
（損益面）
営業利益は、売上高の減少やガラスファイバの稼働率の低下等が利益を押し下げたものの、ＦＰＤ用ガラスを
中心に生産性が大幅に改善し、また費用削減の取り組みや工事の見直し等もあり、前期を上回ることができまし
た。
経常利益については、前期は海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損を計上しました
が、当期は為替差益に転じたこと等から、前期を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年12月に発生した国内事業場における停電に伴い、操業の
一時的な停止による費用等を特別損失に計上したものの、欧米ガラス繊維事業子会社に係る多額の減損損失を計
上した前期と比較し大きく改善しました。
③次期の見通し
2021年12月期 2021年12月期
第２四半期連結累計期間 通期
（2021／１～2021／６） （2021／１～2021／12）
（億円） （億円）
売上高 1,250 2,600
営業利益 90 200
経常利益 90 200
親会社株主に帰属する当期純利益 50 155
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
感染症は依然として収束の兆しが見えていませんが、世界経済は米国や中国を中心に持ち直しの動きが続くもの
と予想されます。
このような中、「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、上述の国内事業場における停電が2021年
12月期第１四半期（2021年１月１日～３月30日）の出荷に一時的な影響を与えるものの、ディスプレイ市場の旺盛
な需要を背景に堅調に推移するものと予想しています。また、中国厦門において生産能力の増強を行い、中国市場
の需要を取り込んでいきます。カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、用途拡大と新製品の拡販を推進していき
ます。光関連・電子デバイス用ガラスは、通信、自動車、医療等の成長市場に向けて開発と拡販に取り組んでいき
ます。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、市況が急速に回復している中、需要動向に対応し
たグローバル生産体制の再構築を進めていきます。医薬用管ガラスは、2020年10月にマレーシアにおいて生産能力
の増強を行いましたが、既存の設備を含め更なる生産効率の向上に努め、医薬容器市場の旺盛な需要に対応してい
きます。耐熱ガラスや建築用ガラスは、新製品や新用途の開発並びに拡販に取り組んでいきます。
損益面では、市場の回復に沿った設備の再稼働や将来に備えた新設備の立上げに伴う費用等が損益に影響を及ぼ
す可能性がありますが、更なる生産性改善や費用削減を推進し、収益性の向上に努めていきます。なお、上述の国
内事業場における停電に伴う特別損失として、約65億円を2021年12月期に計上する見込みであり、連結業績予想に
織り込んでいます。
以上を踏まえ、当社グループの次期の見通しを上表のとおり予想しています。
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであ
り、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果
となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、
貿易規制などの各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や金
利の大幅な変動などの金融情勢、急激な技術変化、感染症の流行などが含まれますが、これ以外にも様々な要素があ
ります。
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期決算短信
（２）財政状態の概況
①当期の連結財務状態の概況
前期 当期
増減
（2019／12末） （2020／12末）
（億円）
（億円） （億円）
総資産 6,648 6,581 △66
負債 1,876 1,812 △64
純資産 4,771 4,769 △2
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（総資産）
当期末における資産合計は、前期末と比較して66億60百万円減少し、6,581億39百万円となりました。流動資
産では、株主への配当金の支払いや社債の償還等があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加や
新たに借入を行ったこと等から現金及び預金が増加しました。一方、感染症の影響による生産調整と下期からの
販売の回復により商品及び製品が減少しました。
固定資産では、ＦＰＤ用ガラス事業や医薬用管ガラス事業に係る設備の取得があったものの、減価償却が進ん
だこと等から有形固定資産が減少しました。また、投資有価証券の売却及び評価額の減少により投資有価証券が
減少しました。
（負債）
当期末における負債合計は、前期末と比較して64億26百万円減少し、1,812億19百万円となりました。流動負
債では、生産調整による仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少したほか、社債を償還しました。一
方、返済期限が１年以内の長期借入金の振り替えにより短期借入金が増加しました。
固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り替えがあったことから長期借入金が減
少しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は、前期末と比較して2億34百万円減少し、4,769億20百万円となりました。配当金
の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。また、一
部の通貨で円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。
②当期の連結キャッシュ・フローの概況
前期 当期
増減
（2019／１～2019／12） （2020／１～2020／12）
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 216 478 262
投資活動によるキャッシュ・フロー △143 △197 △54
財務活動によるキャッシュ・フロー △219 △77 142
現金及び現金同等物期末残高 1,009 1,212 202
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は税金等調整前当期純利益を計上しました。また、仕入債務が減少したものの、減価償却費の計上及びた
な卸資産の減少がありました。これらの結果、当期において営業活動によって得られた資金は478億61百万円
（前期比262億24百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてＦＰＤ用ガラスや医薬用管ガラス関連設備の固定資産の取得により、当期において投資活動に使用し
た資金は197億59百万円（同54億43百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新たに借入を行ったものの、株主への配当金の支払い及び社債の償還等を行ったことから、当期において財務
活動に使用した資金は77億39百万円（同142億37百万円の支出減）となりました。
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期決算短信
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 72.7 70.5 71.2 71.0 71.7
時価ベースの自己資本比率（％） 45.3 56.0 35.9 35.5 33.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 2.6 2.2 4.6 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 45.0 59.0 35.6 28.1 75.7
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上さ
れている負債のうち長短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー（流動負債 その他）を対象として
います。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（基本方針）
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を
継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を
決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。
（期末配当金）
１株につき50円とし、来る３月30日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。これにより、１株につき50
円の中間配当金と合わせ年間配当金は１株につき100円（前期実績と同額）になります。
（次期配当予想）
中間配当金、期末配当金ともに１株につき50円（年間配当金は１株につき100円）とし、当期と同額の配当を
予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表及び個別財務諸表が経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロ
ーの状況を示す上で適切であると判断し、日本基準を適用しています。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適
用については、日本基準のコンバージェンスの動向や経営環境等を踏まえ検討していきます。
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,509 121,440
受取手形及び売掛金 52,819 59,286
商品及び製品 52,551 35,317
仕掛品 3,141 2,359
原材料及び貯蔵品 26,295 23,186
その他 5,331 4,973
貸倒引当金 △166 △163
流動資産合計 241,482 246,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 162,686 163,576
減価償却累計額 △87,253 △91,838
建物及び構築物（純額） 75,432 71,738
機械装置及び運搬具 684,746 688,272
減価償却累計額 △427,618 △438,447
機械装置及び運搬具（純額） 257,128 249,825
土地 11,467 11,399
建設仮勘定 12,423 19,532
その他 21,178 22,560
減価償却累計額 △18,948 △19,327
その他（純額） 2,229 3,232
有形固定資産合計 358,682 355,727
無形固定資産 7,306 5,207
投資その他の資産
投資有価証券 52,478 47,434
繰延税金資産 2,317 1,846
その他 2,554 1,543
貸倒引当金 △20 △21
投資その他の資産合計 57,329 50,804
固定資産合計 423,318 411,739
資産合計 664,800 658,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,892 28,501
短期借入金 23,874 47,019
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 1,355 1,533
事業構造改善引当金 － 1,269
事業場閉鎖損失引当金 1,047 864
その他の引当金 61 156
その他 25,253 24,230
流動負債合計 96,485 103,576
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 44,604 34,668
繰延税金負債 10,277 9,225
特別修繕引当金 11,867 9,341
その他の引当金 18 20
退職給付に係る負債 939 1,035
その他 3,453 3,350
固定負債合計 91,160 77,643
負債合計 187,645 181,219
純資産の部
株主資本
資本金 32,155 32,155
資本剰余金 34,358 34,310
利益剰余金 405,560 411,137
自己株式 △10,258 △10,178
株主資本合計 461,815 467,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,147 18,775
繰延ヘッジ損益 48 98
為替換算調整勘定 △10,981 △14,101
その他の包括利益累計額合計 10,215 4,773
非支配株主持分 5,123 4,721
純資産合計 477,154 476,920
負債純資産合計 664,800 658,139
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 257,511 242,886
売上原価 202,622 191,429
売上総利益 54,888 51,456
販売費及び一般管理費 38,629 33,795
営業利益 16,258 17,660
営業外収益
受取利息 653 710
受取配当金 1,322 1,102
補助金収入 439 477
為替差益 － 935
その他 1,035 1,205
営業外収益合計 3,450 4,431
営業外費用
支払利息 695 587
休止固定資産減価償却費 584 1,228
固定資産除却損 249 480
為替差損 1,604 －
その他 1,201 687
営業外費用合計 4,334 2,983
経常利益 15,373 19,109
特別利益
特別修繕引当金戻入額 4,393 2,941
投資有価証券売却益 14 2,592
その他 854 938
特別利益合計 5,263 6,472
特別損失
減損損失 34,775 2,419
事故損失 3,756 1,525
事業構造改善費用 47 1,336
その他 1,326 403
特別損失合計 39,905 5,685
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△19,268 19,896
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,671 3,936
法人税等調整額 11,297 435
法人税等合計 13,969 4,372
当期純利益又は当期純損失（△） △33,237 15,524
非支配株主に帰属する当期純利益 431 271
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△33,669 15,252
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △33,237 15,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,665 △2,371
繰延ヘッジ損益 △60 50
為替換算調整勘定 △2,646 △3,153
持分法適用会社に対する持分相当額 △73 32
その他の包括利益合計 △1,114 △5,441
包括利益 △34,352 10,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △34,784 9,810
非支配株主に係る包括利益 431 271
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,365 448,909 △10,308 505,121
当期変動額
剰余金の配当 △9,661 △9,661
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△33,669 △33,669
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △7 50 42
その他 △17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △7 △43,348 49 △43,306
当期末残高 32,155 34,358 405,560 △10,258 461,815
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 19,481 108 △8,260 11,330 5,095 521,547
当期変動額
剰余金の配当 △9,661
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△33,669
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 42
その他 △17
株主資本以外の項目の当期
1,665 △60 △2,720 △1,114 27 △1,086
変動額（純額）
当期変動額合計 1,665 △60 △2,720 △1,114 27 △44,393
当期末残高 21,147 48 △10,981 10,215 5,123 477,154
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,358 405,560 △10,258 461,815
当期変動額
剰余金の配当 △9,663 △9,663
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,252 15,252
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △47 81 34
その他 △12 △12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △47 5,576 80 5,610
当期末残高 32,155 34,310 411,137 △10,178 467,425
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 21,147 48 △10,981 10,215 5,123 477,154
当期変動額
剰余金の配当 △9,663
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,252
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 34
その他 △12
株主資本以外の項目の当期
△2,371 50 △3,120 △5,441 △402 △5,844
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,371 50 △3,120 △5,441 △402 △234
当期末残高 18,775 98 △14,101 4,773 4,721 476,920
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△19,268 19,896
損失（△）
減価償却費 28,576 24,931
減損損失 34,775 2,419
投資有価証券売却損益（△は益） △14 △2,592
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △5,907 △2,525
為替差損益（△は益） 1,106 △769
受取利息及び受取配当金 △1,975 △1,813
支払利息 695 587
売上債権の増減額（△は増加） 3,073 △5,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,209 20,208
仕入債務の増減額（△は減少） △3,513 △7,390
その他 440 1,506
小計 23,778 49,017
利息及び配当金の受取額 1,943 1,827
利息の支払額 △771 △631
保険金の受取額 615 376
法人税等の支払額 △3,928 △2,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,637 47,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 125 4,434
固定資産の取得による支出 △13,962 △25,171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△201 －
支出
その他 △276 977
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,316 △19,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △696 116
長期借入れによる収入 1,225 16,233
長期借入金の返済による支出 △11,759 △3,048
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △9,661 △9,660
非支配株主への配当金の支払額 △592 △674
その他 △490 △706
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,976 △7,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 △616 △124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,271 20,238
現金及び現金同等物の期首残高 116,248 100,977
現金及び現金同等物の期末残高 100,977 121,215
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一時的で、当社グループ製品への需要は当第
２四半期連結会計期間を底に回復しており、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与える
ものではないと仮定して、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積もりを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生
じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
当社グループのセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 4,886円10銭
１株当たり当期純利益 157円84銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益 15,252百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 15,252百万円
普通株式の期中平均株式数 96,634,409株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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