2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 日本電気硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5214 URL https://www.neg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 松本 元春
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 津田 幸一 TEL 077-537-1700
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 175,133 △10.3 12,375 △3.5 12,643 22.3 12,059 282.3
2019年12月期第3四半期 195,168 △14.3 12,830 △33.5 10,335 △34.3 3,154 △72.9
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 5,522百万円 （―％） 2019年12月期第3四半期 △4,253百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 124.80 ―
2019年12月期第3四半期 32.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 657,234 472,360 71.2
2019年12月期 664,800 477,154 71.0
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 467,655百万円 2019年12月期 472,030百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2020年12月期 ― 50.00 ―
2020年12月期（予想） 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 235,000 △8.7 15,000 △7.7 15,000 △2.4 14,000 ― 144.87
（注）1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
2．連結業績予想の修正については、本日（2020年10月28日）公表いたしました「2020年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は添付資料8ページ2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 99,523,246 株 2019年12月期 99,523,246 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 2,881,853 株 2019年12月期 2,904,626 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 96,632,355 株 2019年12月期3Q 96,613,170 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。詳細は添付資料3ページ1.当四半期決算に関する定
性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[第３四半期連結累計期間]
①概況
世界経済は、一部に回復の兆しが見られるものの、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）
の拡大が依然として経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても雇用環境や
個人消費等に改善の動きが見られるものの、緩やかなものにとどまりました。このような中、当社グループでは、
感染防止に取り組みながら事業活動を継続してきました。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日）においては、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガ
ラスは、当第３四半期（2020年７月１日～９月30日）に入り、ディスプレイ市場の旺盛な需要を背景に出荷が大き
く増加、また、ガラスファイバにおいては、自動車関連市場を中心に需要が回復し、第２四半期（2020年４月１日
～６月30日）を底に出荷が増加したものの、売上高は前年同期（2019年１月１日～９月30日）を下回りました。
損益面においては、売上高の減少やガラスファイバの稼働率の低下等が利益を押し下げたものの、ＦＰＤ用ガラ
スを中心とした生産性の改善や費用削減、工事の見直し等により、営業利益は前年同期並みの水準を確保しまし
た。経常利益は、海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損の減少により前年同期を上回りま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別修繕引当金戻入額の増加や事故損失額の減少等により前年同期
を大きく上回りました。
②経営成績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（2019／１～2019／９） （2020／１～2020／９）
（％）
（億円） （億円）
売上高 1,951 1,751 △10
営業利益 128 123 △4
経常利益 103 126 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 31 120 282
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（製品別売上高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（2019／１～2019／９） （2020／１～2020／９）
報告
区分
セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）
電子・情報 1,026 53 994 57 △32 △3
ガラス事業
機能材料・その他 924 47 756 43 △168 △18
合計 1,951 100 1,751 100 △200 △10
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
（売上高）
電子・情報：
ＦＰＤ用ガラスは、第２四半期は得意先の減産の影響を受けましたが、当第３四半期に入り、テレビやＩＴ
関連のディスプレイ市場において需要が大きく回復したことから、出荷は前年同期比で増加しました。価格は
前年同期比で下落しました。カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、スマートフォン等の需要回復が遅く出
荷が前年同期比で減少しました。電子デバイス用ガラスは主に自動車部品向けが減少したものの、光関連ガラ
スの出荷は前年同期比で増加し、ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）の合弁事業も売上に寄与しました。
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
機能材料・その他：
ガラスファイバは、感染症の影響を受けた第２四半期を底に、当第３四半期以降、自動車部品向け高機能樹
脂用途を中心に出荷が回復に転じたものの、前年同期比では減少しました。医薬用管ガラスは、海外市場の旺
盛な需要を背景に出荷が前年同期比で増加しました。耐熱ガラス及び建築用ガラスは、感染症の影響により、
出荷が前年同期比で減少しました。
（損益面）
営業利益は、売上高の減少やガラスファイバの稼働率の低下等が利益を押し下げたものの、ＦＰＤ用ガラス
を中心とした生産性の改善や費用削減、工事の見直し等により、前年同期並みの水準を確保しました。経常利
益は、海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損の減少により前年同期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当
金の取り崩しによる戻入額の増加や、海外における事故損失額の減少等により前年同期を大きく上回りまし
た。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（2020年12月期通期連結業績予想）
2020年12月期
通期
（2020／１～2020／12） 増減
増減率
（億円） （Ｂ－Ａ）
（％）
（億円）
前回発表予想 今回修正予想
（Ａ） （Ｂ）
売上高 2,300 2,350 50 2
営業利益 120 150 30 25
経常利益 110 150 40 36
親会社株主に帰属する当期純利益 90 140 50 56
（注）記載金額は、億円未満を切捨てて表示しています。
感染症は依然として収束の兆しが見えておりませんが、各国の経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが続くもの
と予想されます。
「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、引き続き安定した出荷を見込んでいます。カバーガラス
（化学強化専用ガラス）は、用途拡大とモバイル端末用の新製品の上市を目指してまいります。光関連・電子デバ
イス用ガラスは、需要動向に沿って復調していくものと予想しています。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向けを中心に需要は緩やかに回復する
ものと見込んでいます。医薬用管ガラスは、第４四半期（2020年10月１日～12月31日）にマレーシアにおいて生産
能力の増強を行い、旺盛な需要に対応していく予定です。耐熱ガラスや建築用ガラスは、関連市場が回復するもの
と見込んでいます。
損益面では、将来に備えた設備投資や立上げ費用、稼働調整の影響等が見込まれるものの、生産性改善や費用削
減を推進し、利益の確保を図ってまいります。当第３四半期連結累計期間の業績及び上記の見通しを踏まえ、2020
年７月30日に公表した当社グループの2020年12月期通期連結業績予想を上表のとおり修正することといたします。
本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであ
り、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果
となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、
貿易規制などの各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や
金利の大幅な変動などの金融情勢、急激な技術変化などが含まれますが、これ以外にも様々な要素がありえます。
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,509 113,793
受取手形及び売掛金 52,819 54,888
商品及び製品 52,551 45,326
仕掛品 3,141 2,410
原材料及び貯蔵品 26,295 25,105
その他 5,331 5,918
貸倒引当金 △166 △159
流動資産合計 241,482 247,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,432 72,061
機械装置及び運搬具（純額） 257,128 245,749
その他（純額） 26,121 32,851
有形固定資産合計 358,682 350,663
無形固定資産 7,306 6,727
投資その他の資産
その他 57,350 52,581
貸倒引当金 △20 △21
投資その他の資産合計 57,329 52,560
固定資産合計 423,318 409,950
資産合計 664,800 657,234
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,892 25,670
短期借入金 23,874 47,251
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,355 1,461
その他の引当金 1,108 1,025
その他 25,253 21,565
流動負債合計 96,485 106,974
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 44,604 35,087
特別修繕引当金 11,867 9,076
その他の引当金 18 19
退職給付に係る負債 939 985
その他 13,730 12,729
固定負債合計 91,160 77,899
負債合計 187,645 184,873
純資産の部
株主資本
資本金 32,155 32,155
資本剰余金 34,358 34,310
利益剰余金 405,560 407,944
自己株式 △10,258 △10,177
株主資本合計 461,815 464,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,147 18,644
繰延ヘッジ損益 48 △44
為替換算調整勘定 △10,981 △15,178
その他の包括利益累計額合計 10,215 3,422
非支配株主持分 5,123 4,704
純資産合計 477,154 472,360
負債純資産合計 664,800 657,234
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 195,168 175,133
売上原価 153,152 138,410
売上総利益 42,015 36,723
販売費及び一般管理費 29,184 24,347
営業利益 12,830 12,375
営業外収益
受取利息 462 502
受取配当金 859 705
その他 1,322 1,393
営業外収益合計 2,644 2,601
営業外費用
支払利息 561 445
休止固定資産減価償却費 416 790
その他 4,161 1,097
営業外費用合計 5,139 2,333
経常利益 10,335 12,643
特別利益
特別修繕引当金戻入額 1,552 3,033
その他 253 911
特別利益合計 1,806 3,944
特別損失
事故損失 3,550 599
減損損失 229 402
その他 964 492
特別損失合計 4,743 1,494
税金等調整前四半期純利益 7,398 15,093
法人税等 3,898 2,778
四半期純利益 3,499 12,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 344 255
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,154 12,059
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,499 12,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △744 △2,502
繰延ヘッジ損益 △5 △92
為替換算調整勘定 △6,869 △4,190
持分法適用会社に対する持分相当額 △133 △6
その他の包括利益合計 △7,752 △6,792
四半期包括利益 △4,253 5,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,598 5,267
非支配株主に係る四半期包括利益 344 255
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日本電気硝子㈱(5214)2020年12月期第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によってい
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、2020年12月期第２四半期決算短信の追加情報の
記載から重要な変更はありません。
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