2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 不二硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5212 URL http://www.silicox.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小熊 信一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 高濱 英司 TEL 03-3617-5111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,303 △2.0 83 △14.4 96 △12.6 61 △10.0
2021年3月期第2四半期 1,331 5.8 97 40.2 110 33.8 68 33.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 13百万円 （△95.0％） 2021年3月期第2四半期 270百万円 （150.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 30.12 ―
2021年3月期第2四半期 33.47 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 4,349 3,082 68.8 1,456.30
2021年3月期 4,331 3,084 69.3 1,459.56
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,993百万円 2021年3月期 3,000百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 7.50 7.50
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 7.50 7.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,500 △1.5 80 △21.5 100 △21.7 60 △22.8 29.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,142,000 株 2021年3月期 2,142,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 86,243 株 2021年3月期 86,243 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,055,757 株 2021年3月期2Q 2,055,757 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの2022年３月期第２四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の海外製ワクチン
の国内製薬メーカーによる充填用容器として使用される「管瓶」の供給は、前四半期で終了しております。しかし
ながら、当社グループの主要製品である「アンプル」「管瓶」の需要は堅調に推移し、昨年実績は下回ったものの
年当初の連結業績予想売上高より微増の売上高1,303百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
利益面につきましては、製造歩留りの向上及び経費削減に努めましたが、前年設備投資に伴う減価償却費の増加
及び社有地の賃貸料収入が減少した結果、営業利益83百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益96百万円（前年同
期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（前年同期比10.0％減）とそれぞれ減少しました
が、年当初の連結業績予想を営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも上回りました。
＜参考＞
品目別連結売上高
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期
品 目
売上高 (百万円) 構成比 (％) 売上高 (百万円) 構成比 (％)
アンプル 171 12.9 152 11.7
管 瓶 1,032 77.6 1,041 79.9
そ の 他 126 9.5 109 8.4
合 計 1,331 100.0 1,303 100.0
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し4,349百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が75百万円、受取手形及び売掛金(純額)が52百万円減少した一方で、商品及び製品が
81百万円及び現金及び預金が65百万円増加したことによるものであります。
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し1,267百万円となりました。主な要因
は、繰延税金負債が24百万円減少した一方で、買掛金が46百万円増加したことによるものであります。
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し3,082百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が46百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるもの
であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ68百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には737百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、135百万円（前年同四半期は40百万円の資金減少）となりました。これ
は主に棚卸資産の増加が79百万円及び法人税等の支払額が21百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利
益が96百万円、売上債権の減少が52百万円、仕入債務の増加が46百万円、減価償却費が30百万円及び利息及
び配当金の受取額が９百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は62百万円の資金減少）となりました。これは
主に定期預金の払戻による収入146百万円があった一方で、定期預金の預入による支出156百万円及び有形固
定資産の取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同四半期は10百万円の資金増加）となりました。これは
主に新規の長期借入れによる収入50百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当
金の支払による支出15百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期通期の連結業績予想についての変更はござい
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,299 738,685
受取手形及び売掛金（純額） 527,720 475,231
有価証券 246,095 258,122
商品及び製品 349,371 430,435
仕掛品 3,502 2,364
原材料及び貯蔵品 45,151 44,912
未収入金 37,887 35,790
その他 1,191 858
流動資産合計 1,884,220 1,986,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 340,385 343,002
機械装置及び運搬具（純額） 107,442 96,312
土地 442,518 442,518
建設仮勘定 8,463 6,897
その他（純額） 21,976 25,137
有形固定資産合計 920,787 913,868
無形固定資産 1,850 1,687
投資その他の資産
投資有価証券 1,472,546 1,396,799
繰延税金資産 15,232 13,983
その他 43,444 43,370
貸倒引当金 △6,807 △6,307
投資その他の資産合計 1,524,415 1,447,845
固定資産合計 2,447,054 2,363,401
資産合計 4,331,274 4,349,802
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,568 165,925
１年内返済予定の長期借入金 113,600 102,600
未払法人税等 22,984 31,199
未払事業所税 7,368 3,661
賞与引当金 64,282 65,479
その他 132,361 138,763
流動負債合計 460,164 507,629
固定負債
長期借入金 103,200 98,400
繰延税金負債 385,937 361,155
役員退職慰労引当金 159,232 163,802
退職給付に係る負債 109,000 107,921
資産除去債務 28,847 28,855
固定負債合計 786,217 760,134
負債合計 1,246,382 1,267,763
純資産の部
株主資本
資本金 107,100 107,100
資本剰余金 582 582
利益剰余金 1,997,079 2,043,571
自己株式 △33,848 △33,848
株主資本合計 2,070,913 2,117,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 929,581 876,395
その他の包括利益累計額合計 929,581 876,395
非支配株主持分 84,397 88,237
純資産合計 3,084,892 3,082,038
負債純資産合計 4,331,274 4,349,802
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,331,072 1,303,992
売上原価 997,898 1,003,718
売上総利益 333,173 300,273
販売費及び一般管理費 235,459 216,618
営業利益 97,714 83,655
営業外収益
受取利息 53 39
受取配当金 9,177 9,733
受取賃貸料 4,254 2,683
その他 2,638 4,526
営業外収益合計 16,123 16,983
営業外費用
支払利息 849 724
賃貸費用 2,434 3,698
その他 433 －
営業外費用合計 3,717 4,423
経常利益 110,120 96,215
税金等調整前四半期純利益 110,120 96,215
法人税、住民税及び事業税 32,131 29,588
法人税等調整額 2,966 △173
法人税等合計 35,097 29,415
四半期純利益 75,022 66,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,225 4,890
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,797 61,909
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 75,022 66,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195,106 △53,186
その他の包括利益合計 195,106 △53,186
四半期包括利益 270,129 13,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,904 8,723
非支配株主に係る四半期包括利益 6,225 4,890
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,120 96,215
減価償却費 27,067 30,257
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,078 1,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △362 △562
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △21,472 4,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,124 △1,078
受取利息及び受取配当金 △9,230 △9,772
支払利息 849 724
売上債権の増減額（△は増加） △99,056 52,551
棚卸資産の増減額（△は増加） △24,018 △79,686
未収入金の増減額（△は増加） 3,072 2,097
仕入債務の増減額（△は減少） 18,081 46,357
未払金の増減額（△は減少） △4,716 △112
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,270 1,864
その他 △21,153 3,436
小計 △34,135 148,059
利息及び配当金の受取額 9,250 9,769
利息の支払額 △850 △712
法人税等の支払額 △15,173 △21,374
営業活動によるキャッシュ・フロー △40,908 135,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △146,323 △156,075
定期預金の払戻による収入 136,817 146,823
有形固定資産の取得による支出 △52,372 △25,632
投資有価証券の取得による支出 △791 △799
その他 △154 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,825 △35,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △73,400 △65,800
配当金の支払額 △15,156 △15,122
非支配株主への配当金の支払額 △1,050 △1,050
その他 － △38
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,393 △32,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △93,340 68,122
現金及び現金同等物の期首残高 642,858 669,013
現金及び現金同等物の四半期末残高 549,518 737,136
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給
品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
海外への販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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