5210 日山村硝 2019-06-20 13:30:00
2019年3月期 決算説明会 [pdf]
2019年3月期 決算説明会
2019年 6月 20日
目 次 2
Ⅰ 2019年3月期 連結業績概要
Ⅱ 中期経営計画進捗状況
Ⅲ トピックス
目 次 3
Ⅰ 2019年3月期 連結業績概要
Ⅱ 中期経営計画進捗状況
Ⅲ トピックス
連結決算ハイライト 4
百万円 2017年度 2018年度 増減額 増減率
売上高 70,360 70,251 △109 △0.2%
売上総利益 13,400 12,096 △1,304 △9.7%
営業利益 1,284 282 △1,002 △78.0%
経常利益 2,168 878 △1,290 △59.5%
親会社株主帰属
当期純利益
130 166 ＋35 ＋27.6%
プラスチックセグメント、物流セグメントは増収となったものの、ガラスびんセグメント、ニューガラ
スセグメントで減収となり、連結全体で減収
営業利益は減益となり、持分法利益も減少したことにより、経常利益は減益。当期純利益
は、前期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、増益
ガラスびんセグメント 5
百万円 2017年度 2018年度 （増減額） （増減率）
売上高 49,282 47,806 △1,476 △3.0%
セグメント損益 305 △905 △1,210 －
他素材容器への転換や天災の影
響により、国内ガラスびんの出荷量
が減少し、減収
海外子会社で生産性が向上した
ものの、炉修による稼働率の低下、
環境規制強化のための費用増加
および為替の影響があり、また当社
の出荷量・販売量の減少、国内子
会社の炉修により減益
※炉修＝ガラス溶解窯の更新
プラスチックセグメント 6
百万円 2017年度 2018年度 （増減額） （増減率）
売上高 5,999 6,769 ＋769 ＋12.8%
セグメント損益 511 418 △93 △18.3%
当社および海外子会社で飲料用
キャップの出荷が増加し、増収
増収による増益効果等はあったも
のの、販売品種構成による利益率
低下、当社での費用増加および海
外子会社での為替の影響により減
益
物流セグメント 7
百万円 2017年度 2018年度 （増減額） （増減率）
売上高 10,407 11,389 ＋982 ＋9.4%
セグメント損益 116 118 ＋2 ＋1.9%
3PL事業の拡大や新規業務の獲
得等により増収
労働力確保のための人件費が増
加したものの、作業効率の改善や
取引条件の改定等により増益
ニューガラスセグメント 8
百万円 2017年度 2018年度 （増減額） （増減率）
売上高 4,669 4,285 △384 △8.2%
セグメント損益 402 314 △88 △21.9%
太陽光発電に係る中国の政策の
影響を受け、当社の太陽電池用ガ
ラスの出荷の減少、４Qにおける半
導体や光通信市場の低迷による
当社および国内子会社の関連製
品の出荷減少により、減収
修繕費等の減少はあったものの、
減収による影響および製造経費の
増加により減益
連結貸借対照表－資産の部 9
2017年度末 2018年度末 （増減額）
流動資産 45,101 43,609 △1,491
現金及び預金 13,610 13,114 △496
受取手形及び売掛金 20,136 19,568 △568
たな卸資産 10,293 10,237 △55
その他 1,148 740 △407
貸倒引当金 △87 △51 ＋36
固定資産 61,366 61,396 ＋29
有形固定資産 32,708 33,600 ＋892 ガラスびんセグメント
における設備更新
無形固定資産 1,712 1,512 △199
投資その他の資産 26,945 26,283 △662 投資有価証券
投資有価証券 4,744 3,410 △1,333 売却により減少
関係会社株式 20,566 21,457 ＋890 YKO,YTFの株式
取得により増加
その他 1,660 1,441 △219
貸倒引当金 △25 △25 ＋0
資 産 合 計 106,468 105,006 △1,461
連結貸借対照表－負債・純資産の部 10
2017年度末 2018年度末 （増減額）
流動負債 22,658 21,855 △802
支払手形及び買掛金 9,220 8,210 △1,010
短期有利子負債 7,735 7,806 ＋71
その他 5,703 5,839 ＋135 有利子負債
固定負債 26,179 27,902 ＋1,722 ＋2,062
長期有利子負債 21,033 23,024 ＋1,991
その他 5,146 4,877 △268
負 債 合 計 48,838 49,758 ＋919
株主資本 57,672 57,311 △361
資本金 14,074 14,074 0
資本剰余金 16,697 16,697 △0
利益剰余金 28,134 27,775 △358
自己株式 △1,234 △1,236 △2
その他の包括利益累計額 △105 △2,128 △2,022
非支配株主持分 63 65 ＋2
純 資 産 合 計 57,629 55,248 △2,381
負 債 ・ 純 資 産 合 計 106,468 105,006 △1,461
目 次 11
Ⅰ 2019年3月期 連結業績概要
Ⅱ 中期経営計画進捗状況
Ⅲ トピックス
セグメント別売上高、損益 12
（単位：億円）
売上高（連結） FY2018実績 FY2019予想
ガラスびん関連事業 478 484
プラスチック容器関連事業 68 70
物流関連事業 114 120
ニューガラス関連事業 43 46
計 702 720
営業利益（連結） FY2018実績 FY2019予想
ガラスびん関連事業 △9.0 4.0
プラスチック容器関連事業 4.1 1.0
物流関連事業 1.1 1.4
ニューガラス関連事業 3.1 0.2
（調整額） 3.3 △1.6
計 2.8 5.0
セグメント別設備投資、減価償却費 13
（単位：億円）
設備投資 減価償却費※
46.3
53.４ その他
41.1
45.4 ニューガラス
その他 プラスチック
基幹システム入替
ニューガラス プラント改造
プラスチック
プラスチックキャップ用
金型更新
ガラスびん
ガラスびん
ガラスびん工場
１炉炉修
※リース償却費を除く
経営指標 －総資産経常利益率－ 14
経営方針 経営指標 進捗状況
総資産経常利益率 【FY2018実績】
グループ総合力の
⇒FY2019目標
深化
2.5％ 0.8％
≪今後の方針≫
社内基準に基づいて投資案件を精査し、グループ全体でより効果の
高い案件を優先
低収益・不稼働資産の売却推進
運転資本の削減を推進
経営指標 －売上高営業利益率（国内）－ 15
経営方針 経営指標 進捗状況
売上高営業利益率 【FY2018実績】
パッケージング事
⇒FY2019目標
業の収益力強化
（国内） 3％ 国内：1.5％
≪今後の方針≫
堅調なプラスチック事業はさらなる拡売に注力
収益力が低下しているガラスびん事業は以下の収益改善策を継続
・ 製造費や物流費などのコスト削減
・ 省人化技術の開発
・ 事業継続可能な水準への販売単価見直し
・ マーケティング戦略強化による販売促進
経営指標 －売上高営業利益率（海外）－ 16
経営方針 経営指標 進捗状況
中国ガラスびん子会社であるYGQにお
売上高営業利益率
パッケージング事
⇒FY2019目標
いて、買収時は想定されなかった中国
業の収益力強化
（海外） 5％ における 環境規制の強化等があり、
事業環境が大きく変化
≪今後の方針≫
当初目標の達成は困難と判断し目標値は取り下げたが、YGQの品
質と生産効率へのてこ入れを進め、収益改善を実施
海外関係会社や提携先を通じて引き続き業容拡大を図る
（参考）海外売上高比率 －全セグメント－ 17
（億円）
グループ全体の海外事業は堅調に伸長
「海外売上高」 ： 日本からの輸出 及び 日本国外における売上
経営指標 －売上高年平均成長率－ 18
経営方針 経営指標 進捗状況
【FY2017-FY2018実績】
ニューガラス事業 売上高年平均成長率
の拡大 ⇒10％
-8.2％
≪今後の方針≫
既存製品の拡売と生産性の改善
新分野の研究開発の継続とコア技術の開発強化
新たに設立した合弁会社２社の展開に注力
→台灣山村光學股份有限公司（YKO）：光通信分野
→株式会社ワイティエフ：半導体分野
ニューガラス事業の拡大① －光通信分野－ 19
台灣山村光學股份有限公司：台湾
（YAMAMURA KINIK OPTICAL CO.,LTD＝YKO）
・2018年8月に台湾KINIK社との合弁で設立
・LEDやLD（レーザーダイオード）の光を集光／調光するための非
球面レンズ製品を取り扱い
・製品用途は光通信ネットワーク関連が中心
高速・大容量・低遅延のニーズを受けて今後大きな成長が期待
ニューガラス事業の拡大② －半導体分野－ 20
株式会社ワイティエフ：兵庫県尼崎市
・2018年7月に株式会社トウチュウとの合弁で設立
・トウチュウ社の珪砂精製技術と当社の粉砕加工技術を融合し、
珪砂を原料とする半導体向けフィラーをはじめとする機能性フィラーを
製造・販売
・「価値創造＆社会貢献」をスローガンに社会の発展に貢献
建設中の生産拠点の完成イメージ
（ご参考）海外関係会社※業績推移 21
売上高 当期利益
（億円） （億円）
※海外関係会社 ： 海外非連結子会社 及び 海外関連会社
目 次 22
Ⅰ 2019年3月期 連結業績概要
Ⅱ 中期経営計画進捗状況
Ⅲ トピックス
第15回ガラスびんアワード 23
当社製造のガラスびんが2部門で受賞しました。
◇最優秀賞◇ ◆日本ガラスびん協会特別賞◆
日本コカ・コーラ株式会社様の 株式会社 明治屋様の「マイシロップ」
「い･ろ･は･す グラススパークリングウォーター」
ペットボトルのイメージが強いブランドながら、 カラフルな中味を際立たせる透明感と優れた
炭酸水に耐えうる強度を持たせたガラスびんで 保存性を兼ね備えたガラスびんは、「マイシロッ
中味を美味しそうに見せる工夫が施された商品 プ」の象徴ともいうべき存在になっており、長きに
という点が評価されました。 わたるガラスびんの使用が評価されました。
SMYAC社新炉稼働開始 24
当社の合弁会社であるSan Miguel Yamamura Asia
Corporation（フィリピン）において炉の増設を行い、2018年12月か
ら新しい炉の稼働が始まりました。
これにより、同社の生産能力が約1.5倍となりました。
「きらきらベジ」販売展開 25
当社ブランドの野菜「きらきらベジ」の販売を開始し、取り扱い店舗を
拡大しています。
2018年 6月～
阪神百貨店梅田店様
2018年 8月～
阪神百貨店西宮店様
2018年12月～
阪急OASIS様各店舗
2019年 4月～
生活協同組合コープこうべ様カタログ販売
株式会社いかりスーパーマーケット様各店舗
2019年 5月～
株式会社大近様各店舗
（「パントリー」と「ラッキー」）
機能性表示食品届出受理 26
当社開発のケールの機能性表示食品としての消費者庁への届出が、
5月30日に受理されました。
名称「ぎゅっとルテイン きらきらケール」
・数多くのケールから探索した有用な品種を使用し、またオリジナルLED光源
を活かし栽培の光条件を制御することにより、有用成分を高め、成分を安
定含有させることにより製品化を実現
・本製品はルテインを含んでおり、ルテインはブルーライトなどの光による刺激か
ら目を保護するとされ、年齢とともに減少する網膜黄斑部の色素量を増加
させることで目の調子を整えることが報告されています
・今後、販売準備を進め、「きらきらベジブランド」の商品として小売店での販
売、また業務用途への出荷を行っていく予定
関西本社太陽光発電システム nvironment
27
当社関西本社棟において太陽光発電システムを設置し、2月4日に
竣工式が行われました。既に稼働を開始しています。
・太陽光発電設備の導入（屋根賃貸等含む）5件目
・今回設置のシステムは101kWの発電能力
・関西本社の約10％の電力をまかなう
・非常時における電源確保にも期待
関西本社太陽光発電システム
太陽光発電の取り組み nvironment 28
当社は時代の要請に応え、再生可能エネルギーである太陽光発電
設備を積極的に導入してきました。
ﾆｭｰｶﾞﾗｽｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｶﾝﾊﾟﾆｰ ｶﾞﾗｽびんｶﾝﾊﾟﾆｰ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｶﾝﾊﾟﾆｰ
尼崎プラント 関西本社
宇都宮プラント 埼玉工場 関西プラント
（植物工場）
稼働 2013年4月 2014年3月 2017年1月 2018年3月 2019年2月
発電容量 581kW 2400kW 272kW 1030kW 101kW
ﾓｼﾞｭｰﾙﾒｰｶｰ ｿｰﾗｰﾌﾛﾝﾃｨｱ シャープ 京セラ 京セラ 京セラ
事業形態 全量買取 屋根賃貸 自家消費 自家消費 自家消費
280,000kWh 1,102,000kWh 113,308kWh
初年度想定発電量 600,000kWh 2,389,000kWh
（使用量の12%） （使用量の12.6%） （使用量の11.0%）
投資回収（見込） 8.9年 ー 8.6年 8.2年 11.1年
NOx低減のための取り組み nvironment 29
大阪府立大学と共同で進めてきたNOx低減技術開発が2018年、
NEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラム※に採択されました。
・2013年に播磨工場、2014年からは東京工場や埼玉工場で試験導入を実施
・開発資金の助成を受け、現在生産規模での実証試験を実施中
・ガラス製造時の燃焼排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)を低減し、溶解炉の燃焼
空気比調整によるエネルギー消費の削減を図ることが目的
・今後は実用化・事業化に向けた開発推進
実証実験設備
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する、省エネルギー型経済
社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的とした事業化支援プログラム
女性の活躍推進 ocial 30
当社では「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、
女性従業員の積極的な採用と管理職への登用、そして働きやすい環境の
整備に努めています。
◎女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（期間：2016年4月1日～2021年3月31日までの5年間）
課 題 目 標 2019年4月1日現在
管理職（課長クラス以上）に 管理職の女性を1人以上
女性管理職4名を登用
なりうる女性が育っていない 登用する
監督職（係長・主任クラス） 監督職に占める女性の割合を
6.7%
に占める女性の割合が低い 現行４％から６％にする
役員構成の概要 overnance 31
組織の形態 監査等委員会設置会社
取締役の人数 7名
取締役のうち監査等委員である取締役の人数 4名
社外取締役の人数 3 名（43%）
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 3 名（100%）
取締役のうち女性の人数 1 名（14%）
（2019年6月20日現在）
32
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が本資料発表日現在に
おいて入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を保証するものではなく、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能
性があります。