5204 石塚硝 2020-02-28 13:00:00
会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ [pdf]
2020年２月28日
各 位
会社名 石塚硝子株式会社
代表取締役
代表者名 石塚 久継
社長執行役員
コード番号 5204（東証・名証一部）
取締役 常務執行役員 経営企画部長
問い合わせ先
畔柳 博史
電話番号 0587－37－2111
会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年９月 21 日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により
持株会社体制へ移行すること、及び 2020 年３月 23 日（予定）に分割準備会社として当社 100％出資の子会社２
社（以下「石塚硝子分割準備株式会社」「紙容器事業分割準備株式会社」とします。
、 ）を設立することを決議いた
しました。
また、当社は 2020 年９月 21 日付で「石塚グループホールディングス株式会社」
（予定）に商号を変更し、引き
続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更
につきましては、2020 年６月 16 日に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の
許認可が得られることを条件に実施いたします。
記
１． 持株会社体制への移行目的
当社は 1819 年（文政２年）の創業以来、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業
器材と事業領域を拡大し成長してきました。しかしながら経営環境がめまぐるしく変化する昨今、事業ごと
の一層の意思決定の迅速化や更なる事業領域の拡大への対応が急務であると判断し、これを実現する組織と
して持株会社体制へ移行することが妥当と考え、その準備を行っておりました。
持株会社は、グループ全体を最適化する視点のもと経営戦略策定や経営判断及び業務執行の監督を行う一
方、各事業会社に裁量を与え、迅速に業務執行を行うことも目的としております。
２． 持株会社体制への移行の要旨について
（1） 移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、紙容器関連事業を除く一切の事業及び紙容器関
連事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継させる予定です。なお、紙容
器関連事業を承継する分割準備会社については、2019年12月23日付「紙容器関連事業の新会社設立（分
社化）による王子ホールディングス株式会社との合弁基本合意書の締結について」 で公表いたしました、
王子ホールディングス株式会社との合弁基本合意書に基づいて設立される新会社と同一のものとなりま
す。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（2） 今後の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2020年２月28日
分割準備会社の設立 2020年３月23日（予定）
1
吸収分割契約承認取締役会 2020年５月11日（予定）
吸収分割契約締結 2020年５月11日（予定）
吸収分割契約承認定時株主総会 2020年６月16日（予定）
吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行 2020年９月21日（予定）
３． 設立する分割準備会社の概要
（1） 紙容器関連事業を除く一切の事業を承継する分割準備会社の概要
(1)名称 石塚硝子分割準備株式会社
(2)所在地 愛知県岩倉市
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 石塚 久継
(4)事業内容 紙容器関連事業を除く一切の事業
(5)資本金 10 百万円
(6)設立年月日 2020 年３月 23 日（予定）
(7)発行済株式数 1,000 株
(8)決算期 ３月 20 日
(9)大株主及び持株比率 石塚硝子株式会社 100％
(10)当事会社間の関係等 資本関係 当社 100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
（2） 紙容器関連事業を承継する分割準備会社の概要
(1)名称 紙容器事業分割準備株式会社
(2)所在地 兵庫県神崎郡福崎町
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 石塚 久継
(4)事業内容 紙容器関連事業（紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・
メンテナンス）
(5)資本金 10 百万円
(6)設立年月日 2020 年３月 23 日（予定）
(7)発行済株式数 1,000 株
(8)決算期 ３月 20 日
(9)大株主及び持株比率 （会社設立時）
石塚硝子株式会社 100％
（合弁事業開始後）
石塚グループホールディングス株式会社 60％（予定）
王子ホールディングス株式会社 40％（予定）
(10)当事会社間の関係等 資本関係 (9)大株主及び持株比率に記載のとおりです。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
４． その他
会社分割、商号変更、定款変更及び持株会社体制移行後のグループ経営体制の詳細につきましては、今後
決定次第、改めてお知らせいたします。
以 上
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