5204 石塚硝 2019-02-04 16:00:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年２月４日
各 位
会 社 名 石 塚 硝 子 株 式 会 社
代 表 取 締 役
代表者名 石塚 久継
社 長 執 行 役 員
コード番号 5204 （東証・名証第一部）
取締役 常務執行役員 財務部長
問合せ先
畔柳 博史
電話番号 （0587-37-2111）
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年２月４日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式発行及び自己株式の処分並びに
当社株式の売出しを行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
【本資金調達の目的】
当社グループは、主にガラスびんやガラス食器・紙容器・プラスチック容器・セラミックス製品等の製造販
売事業を行う総合容器メーカーです。
当社グループは文政２年（1819 年）に創業し、それぞれの時代の変化に柔軟に対応し続けるため、事業領
域を拡大させてまいりました。さらに、現在では「ガラスを究め、ガラスを超える。
」を経営ビジョンに掲げ、
常に新製品、新技術の開発に挑戦し、より一層の成長・飛躍に向けて日々邁進しております。
当社グループはこれまで、連結子会社である日本パリソン株式会社においてプラスチック容器関連事業の強
化のための設備投資を推進するとともに、2014 年 12 月に鳴海製陶株式会社を完全子会社化し、伝統ある
“NARUMI”ブランドを新たに加えることで更なる事業の拡大に取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、日々刻々と変化しております。昨今では、原油価格の高騰に伴うエネ
ルギー価格及び原材料価格の上昇が見込まれていることに加え、人手不足を背景とした人件費の増加や物流コ
ストの上昇など、先行きの不透明さが増した状況となっております。
こうした環境の中、財務体質改善と各事業を横断した機能強化を図り、次なるステージに邁進するため、
2016 年４月に 2019 年３月期を最終年度とした３か年に亘る中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』を策定
いたしました。2019 年３月期はその計画の最終年度となることに加え、2020 年３月期に迎える創業 200 周年
の節目を前に、中期経営計画のコンセプトである「グループ総合力の結集」に一段と磨きをかけていきたいと
考えております。
この考えの下、当社グループの事業の強化を図る中で、近年、業界を牽引し高いシェアを誇るプラスチック
容器関連事業では安定的な成長を続けており、コンビニエンスストアや自動販売機における清涼飲料水をはじ
めとした PET ボトル飲料の需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような背景の中、当社グルー
プの成長戦略の一環として、プラスチック容器関連事業における生産能力の増強を決定いたしました。
そこで、当社連結子会社である日本パリソン株式会社において PET ボトル用プリフォーム成型設備を岩倉工
場に２ライン（2018 年４月 25 日付公表）
、東京工場に１ライン（2018 年８月 31 日付公表）増設することとい
たしました。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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今般の調達資金は、今後支払いが発生する上記の PET ボトル用プリフォーム成型設備の新ライン導入に伴う
工場増築等に係る設備投資資金及び新ライン導入を目的とした日本パリソン株式会社への投融資資金、加えて
生産能力増強による売上高増加に伴い発生する原材料仕入等に係る増加運転資金の一部に充当することを予定
しております。
これらの新ライン増設により、今後の需要増加に対応しうる生産能力増強を経て、プラスチック容器関連事
業の主要ユーザーである大手飲料メーカーをはじめとする顧客から求められる品質向上・コスト削減・製品の
安定供給体制構築といった要求に応え、更なる供給拡大を図ってまいります。
当社グループは、来期に迎える創業 200 周年の節目を前に、新株式発行及び自己株式の処分を通じた自己資
本の拡充を図ることによって、将来の事業展開及びグループ内連携の強化に機動的に対応すべく財務の柔軟性
を確保するとともに有利子負債に過度に依存しない強固な財務基盤を確立し、企業価値の更なる向上を目指し
てまいります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 500,000 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、2019 年２月 13 日（水）から 2019 年２月 18 日
（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）
に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資
本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団
（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、
一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める
有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発
行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90
～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況
等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発
行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金
額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
(７) 払 込 期 日 2019 年２月 20 日（水）から 2019 年２月 25 日（月）までの間のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）
、その他本公募による新株
式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役 社長執行役員 石塚久継に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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２．公募による自己株式の処分（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 100,000 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額
は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。
(３) 募 集 方 法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集
における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券
の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等
決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日
に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を
乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案
した上で、発行価格等決定日に決定する。なお、処分価格（募集価
格）は公募による新株式発行における発行価格（募集価格）と同一と
する。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処
分価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金
額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
(６) 払 込 期 日 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(７) 受 渡 期 日 公募による新株式発行における受渡期日と同一とする。
(８) 申 込 証 拠 金 １株につき処分価格（募集価格）と同一の金額
(９) 申 込 株 数 単 位 100 株
(10) 払込金額、処分価格（募集価格）
、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定
は、代表取締役 社長執行役員 石塚久継に一任する。
(11) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 90,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等によ
り減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）及び処分価格（募集価格）と同一とする。
）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。
）より借り入れる
当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役 社長執行役員 石塚久継に一任
する。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 90,000 株
(２) 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び ＳＭＢＣ日興証券株式会社 90,000 株
割 当 株 式 数
(５) 申 込 期 日 2019 年３月 14 日（木）
(６) 払 込 期 日 2019 年３月 15 日（金）
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切
の事項の決定は、代表取締役 社長執行役員 石塚久継に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）
（以下併せて「一般募
集」という。
）に伴い、その需要状況等を勘案し、90,000 株を上限として、一般募集の主幹事会社である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメ
ントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したも
のであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われな
い場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2019 年
２月４日（月）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を
行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間終了日の翌日から 2019 年３月 12 日（火）までの間（以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。
（注）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」
）
という。）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借
入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式
の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
いてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終
的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、
申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、
株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2019 年２月 13 日（水）の場合、
「2019 年２月 16 日（土）から 2019 年
３月 12 日（火）までの間」
② 発行価格等決定日が 2019 年２月 14 日（木）の場合、
「2019 年２月 19 日（火）から 2019 年
３月 12 日（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2019 年２月 15 日（金）の場合、
「2019 年２月 20 日（水）から 2019 年
３月 12 日（火）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2019 年２月 18 日（月）の場合、
「2019 年２月 21 日（木）から 2019 年
３月 12 日（火）までの間」
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 3,629,554 株 （2018 年 12 月 20 日現在）
一般募集による増加株式数 500,000 株
一般募集後の発行済株式総数 4,129,554 株
本第三者割当増資による増加株式数 90,000 株 （注）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 4,219,554 株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
」の割当株式数の全株式に対しＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数 133,010 株 （2018 年 12 月 20 日現在）
一般募集による処分株式数 100,000 株
処分後の自己株式数 33,010 株
４．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 1,267,002,000 円については、
335,000,000 円を 2019 年９月末までに日本パリソン株式会社の岩倉工場及び東京工場における PET ボト
ル用プリフォーム成型設備の新ライン導入に伴う工場増築等に係る設備投資資金に、578,000,000 円を
2019 年９月末までに日本パリソン株式会社への投融資資金に、残額が生じた場合には 2020 年３月期末ま
でに当社グループにおける生産能力増強による売上高増加に伴い発生する原材料仕入等に係る増加運転
資金の一部に充当する予定であります。
日本パリソン株式会社は、当社からの投融資資金を 2019 年９月末までに岩倉工場及び東京工場におけ
る PET ボトル用プリフォーム成型設備の新ライン導入を目的とした設備投資資金の一部に全額充当する
予定であります。
また、実際の充当時期までは、銀行預金で運用する方針であります。
なお、2019 年２月４日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については 2018 年 12 月 20 日現在）に
おける当社グループの重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
事業所名 の名称 着手 完了 増加能力
（百万円） （百万円）
PET ボトル用 リース、自己資
日本パリソン(株) 愛知県 プラスチック プリフォーム 金、増資資金及 2018 年 2018 年 生産能力
2,745 822
岩倉工場 岩倉市 容器関連 成型設備等 び自己株式処分 ４月 12 月 の増強
（注２） 資金
PET ボトル用
茨城県 リース、増資資
日本パリソン(株) プラスチック プリフォーム 2018 年 2019 年 生産能力
猿島郡 1,320 14 金及び自己株式
東京工場 容器関連 成型設備等 ９月 ４月 の増強
境町 処分資金
（注２）
（注） １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. PET ボトル用プリフォーム成型設備等には、当社が所有する工場増築等に係る設備が含まれてお
ります。
３. 岩倉工場については、2018 年 12 月時点で工事は完了しておりますが、リースを除く支払いは
2019 年７月まで発生する予定です。
４. 東京工場については、2019 年４月で工事が完了予定ですが、リースを除く支払いは 2019 年９月
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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まで発生する予定です。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）
「今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社グ
ループの企業価値の更なる向上につながるものと考えております。
５．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何
よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強
化を進めるとともに内部留保の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、
「会社法第 459 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。
」旨を定款に定めております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（３）内部留保資金の使途
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
１株当たり連結当期純利益 188.28 円 415.15 円 476.75 円
１株 当たり年間配当金 3.00 円 4.00 円 45.00 円
（内１株当たり中間配当金） （0.00 円） （0.00 円） （0.00 円）
実 績 連 結 配 当 性 向 15.9％ 9.6％ 9.4％
自己資本連結当期純利益率 3.6％ 7.4％ 7.7％
連 結 純 資 産 配 当 率 0.6％ 0.7％ 0.7％
（注） １． 2017 年９月 21 日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。2016 年３
月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり連結当期純利益及び１株当たり連
結純資産を算定しております。なお、１株当たり年間配当金及び１株当たり中間配当金について
は、実際の配当金の額を記載しております。
２． 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。な
お、算出時の１株当たり年間配当金については、2017 年９月 21 日付の株式併合が、2016 年３月
期の期首に行われたものと仮定しております。
３． 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、自己資本（連結純資産額合
計から非支配株主持分を控除した額の期首と期末の平均）で除した数値です。
４． 連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で
除した数値です。なお、算出時の１株当たり年間配当金については、2017 年９月 21 日付の株式
併合が、2016 年３月期の期首に行われたものと仮定しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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６．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
240 円
始 値 233 円 218 円 2,558 円
□2,337 円
250 円
高 値 285 円 261 円 2,615 円
□3,390 円
207 円
安 値 166 円 142 円 1,771 円
□2,281 円
238 円
終 値 214 円 241 円 1,930 円
□2,558 円
株価収益率 11.36 倍 5.81 倍 5.37 倍 －倍
（注） １．□印は、2017 年９月 21 日付の普通株式 10 株につき１株の割合での株式併合による権利落後の株
価であります。
２．2019 年３月期の株価等については、2019 年２月１日（金）現在で記載しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値で
す。なお、2019 年３月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である石塚芳三及び石塚久継は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発
行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロッ
クアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意し
ております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは
義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行、株式分割による新株式発
行等、ストックオプションに係る新株予約権の発行及び当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社の
取締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の交付並びに 2007 年６月 15 日開催の当社定時株
主総会において承認された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（当社株主総
」
会において承認された継続後の対応策を含む。
）に従って行われる新株予約権の発行等を除く。
）を行わ
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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ない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一
部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式
の処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で
なさるようお願いいたします。
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