2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年４月24日
上 場 会 社 名 石塚硝子株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5204 URL http://www.ishizuka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 石塚 久継
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 財務部長 (氏名) 畔柳 博史 (TEL) 0587-37-2111
定時株主総会開催予定日 2019年６月18日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年３月21日～2019年３月20日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 71,186 0.3 2,355 △8.8 2,144 7.3 1,488 △10.7
2018年３月期 70,957 △0.3 2,582 △11.3 1,998 △20.7 1,667 14.7
(注) 包括利益 2019年３月期 1,537百万円( △9.9％) 2018年３月期 1,705百万円( △40.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 419.83 － 6.3 2.6 3.3
2018年３月期 476.75 － 7.7 2.4 3.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 81,207 27,597 30.4 5,888.48
2018年３月期 81,595 25,150 27.4 6,391.64
(参考) 自己資本 2019年３月期 24,652百万円 2018年３月期 22,350百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,162 △2,674 △6,676 3,534
2018年３月期 6,954 △4,861 △1,276 6,720
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 45.00 45.00 157 9.4 0.7
2019年３月期 － － － 65.00 65.00 272 15.5 1.1
2020年３月期
－ － － 48.00 48.00 10.6
(予想)
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 記念配当 20円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年３月21日～2020年３月20日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 77,000 8.2 3,000 27.3 2,900 35.3 1,900 27.6 453.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) －、 除外 １社 (社名)亞徳利玻璃（珠海）有限公司
（注）詳細につきましては、添付資料Ｐ.15（期中における重要な子会社の異動）をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 4,219,554株 2018年３月期 3,629,554株
② 期末自己株式数 2019年３月期 33,047株 2018年３月期 132,787株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,545,616株 2018年３月期 3,498,135株
（注）１．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、2018年３月期の期中平均株式数を算定しております。
２．期末発行済株式数（自己株式を含む）の増加は、公募による新株式発行500,000株及び第三者割当による新株
式発行90,000株によるものです。
３．期末自己株式数の減少は主に、公募による自己株式の処分100,000株によるものです。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年３月21日～2019年３月20日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 59,628 2.1 593 △29.1 1,337 △2.1 653 △50.6
2018年３月期 58,403 △0.6 836 △4.2 1,366 △21.1 1,323 4.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 184.28 －
2018年３月期 378.41 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 66,705 21,998 33.0 5,254.58
2018年３月期 67,742 20,551 30.3 5,877.18
(参考) 自己資本 2019年３月期 21,998百万円 2018年３月期 20,551百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで本日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ４
（１）会社の経営の経営方針 ………………………………………………………………………… ４
（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………………………………… ４
（３）持株会社体制への移行準備 …………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、多発した自然災害の影響もありましたが、企業収益は底堅く推移し、
雇用環境や個人所得の改善が進み設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥ
Ｕ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響など、依然として不透明な状況が続くと
見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage
ISHIZUKA 84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削
減・グループを横断した機能強化に取り組みました。
売上高につきましては、ハウスウェア関連の子会社の決算期変更による影響もありましたが、プラスチック容
器関連が大きく伸張したことなどにより、グループ全体の売上高は71,186百万円（前期比0.3％増）となりまし
た。グループを横断した機能強化によりコスト削減の成果を挙げましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業
利益は2,355百万円（前期比8.8％減）となりました。受取配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益
は2,144百万円（前期比7.3％増）となりましたが、閉鎖した７号炉の設備撤去を順次進めていることにより撤去
費用などが発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,488百万円（前期比10.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、食料・調味料びんの一部が他素材容器に移行したことにより出荷が大きく減少したことに
加え、業務用ビール値上げ前の受注増加の反動によりビールびんの出荷が減少したことや清酒びんの需要も
落ち込み、売上高は17,698百万円（前期比4.5％減）となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び貯蔵びんの販売が好調に推移しました。陶磁器は、
海外のエアライン向けの受注が増加しましたが、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算期の変更による影
響により売上高は減少し、セグメント全体の売上高は13,818百万円（前期比2.6％減）となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、主要ユーザーからの受注が落ち込んだことに加え、一部ユーザーにおいて新形状容器の移行が
進んだことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は7,046百万円（前期比3.3％減）となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、主要ユーザー向けの販売が好調で出荷を伸ばしたことに加え、前期の７月に立ち上
げた新ラインが順調に稼働し需要の増加に対応できたことなどにより、売上高は26,918百万円（前期比7.0％
増）となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、鳴海製陶(株)の決算期の変更による影響により、売上高は1,708百万円（前期比13.4％減）と
なりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。
＜その他事業＞
抗菌剤は、国内及び海外での販売が順調に拡大しました。一方、金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び
悩みましたが、セグメント全体の売上高は3,997百万円（前期比4.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は81,207百万円（前期比387百万円減）、負債合計は
53,610百万円（前期比2,834百万円減）、純資産合計は27,597百万円（前期比2,447百万円増）となりました。資
産は、現金及び預金が減少し、その他（未収金）が大きく増加しました。現金及び預金の減少は、有利子負債の
返済によるものであり、未収金の増加はプラスチック容器関連の設備投資に伴うリースバックによるものです。
負債につきましては、有利子負債が大きく減少し、プラスチック容器関連の設備投資に伴う未払金が増加しまし
た。純資産は、新株の発行、自己株式の処分及び利益剰余金の増加によるものであり、この結果、自己資本比率
は30.4％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,186百万
円減少し、3,534百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、6,162百万円（前年同期は6,954百万円の資金増加）となりました。資金増
加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加及び未収入金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,674百万円（前年同期は4,861百万円の資金減少）となりました。資金減
少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,676百万円（前年同期は1,276百万円の資金減少）となりました。これは
主に、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出並びに社債の発行による収入及び株式の発行による
収入によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループが製造工程で使用している主要原材料及び燃料等の調達価格は、原油価格の変動による影響を受
けます。原油価格は下落傾向にありましたが、昨年末から再び上昇基調に転じています。また、欧米の金融政策
の動向や英国のＥＵ離脱交渉の不確実性、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の影響などもあり為替相場は見
通しが立ちにくい状況が続くと想定されます。
このような状況下においても、引き続きグループを横断した機能強化を更に発展させ、製造工程の合理化及び
抜本的な業務の見直しなどを進めていき、売上高及び各利益ともに過去最高を見込んでおります。
第85期の連結経営成績につきましては、売上高77,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,900百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を見込んでおります。
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、
次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。
＜わたしたちの使命＞
わたしたちの使命
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
くらしに彩り 豊かさと安心をお届けしま
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私
たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値の
ある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がそ
の想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。
＜わたしたちのビジョン＞
わたしたちのビジョン
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
価値あるモノづくりととも 社会で輝くヒトを育て 未来へ向かうユメを築きま
ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一
つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりに
は、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業で
あり続けることができると考えています。
＜わたしたちの約束＞
わたしたちの約束
「誠実」「挑戦」「成長」
「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。
「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切に
したいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生
を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未
来に向かって進んでいきます。
（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
① コンセプト
『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』
2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削
減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保す
ること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進める
ことでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。
今年、創業200年を迎えるにあたり、次期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』を掲げ、
この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。
② 基本方針
『営業利益率５％の達成』
前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。
もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。
『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』
ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後
は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。
一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上
高の10％まで拡大することで、将来の収益源を確保します。
『グループ横断機能の更なる強化』
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプ
ロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。
今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
③ 各事業を取り巻く環境と戦略の方向性
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびん市場は、主力の酒類びん、食料・調味料びんは減少していますが、ドリンク、化粧品類の小型ビ
ンは伸長しています。求められる商品群は、『量産・汎用』の商品から『高付加価値・多様化』のトレンドに
変化してきており、高い質感、デザイン性、多品種少量への対応が必要となっています。こうしたことから
『量産・汎用』で原価低減を図る一方、『高付加価値・多様化』の対応を加速していきます。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、少子高齢化により国内需要は頭打ちの状況にありますが、こだわり消費へのニーズや、海外
でのメイドインジャパン人気がみられます。陶磁器は、個人需要は伸び悩んでいますが、ホテル、エアライン
の法人需要は底堅く推移しています。また流通面からみるとネット市場の拡大が顕著です。こうしたなかハウ
スウェア関連事業では、強みである法人需要を確実に取り込みつつ、ブランド力の強化による付加価値市場で
の拡販などにより事業ドメインを拡大する一方、生産性向上、物流コスト上昇への対応などに取り組み、事業
体質の強化を進めていきます。
＜紙容器関連事業＞
チルド紙容器の国内市場は縮小傾向にある一方、容器自体の形態・デザインの多様化が進んでいます。こう
した背景から、商品ラインナップの拡充や原紙の見直しを通じて、新しい価値の提案や価格是正を進めていき
ます。また、紙容器の新たな用途開発をおこない、事業ドメインを革新していきます。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器需要は、主力の清涼飲料水で他容器からのシフトが進んでいることや化粧品・医薬品向け
が増加していることもあり、比較的堅調に推移しています。一方、廃棄プラスチック問題への取り組みが世界
レベルでの課題となっており、原料循環型の容器への社会的要請はさらに高まっています。こうした課題にも
対処しつつ、設備稼働率アップ、不良化率の低減、固定費削減を通じて原価低減を進め、利益体質への改革を
図ります。加えて非清涼飲料水分野への本格参入・拡大を検討していきます。
＜産業器材関連事業＞
IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートの販売は、住宅着工の減少や価格競争による単価
下落など、厳しい経営環境が続いています。しかしながら、上位機種への参入や生産性向上の余地は残ってお
り、この対応により収益を改善していくとともに、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。
＜その他事業＞
抗菌剤事業は、アジア・中国での需要が堅調で拡大を続けています。引き続きこの需要を満たすべく生産・
販売体制を整備する一方、先行する欧米市場での安定的な販売体制も継続していきます。金属キャップ事業は
ウイスキーなどの酒類向けキャップ需要を確実に捉えており、この需要にしっかりと対応していきます。また
これ以外にも、ガラス技術、紙加工技術を応用した新事業の開発を社外連携も活用して進めていくことにより、
非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。
（３）持株会社体制への移行準備
① 移行の背景及び目的
当社は1819年（文政２年）の創業以来、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材と
事業領域を拡大し成長してきました。しかしながら経営環境がめまぐるしく変化する昨今、事業毎の一層の意思
決定の迅速化や更なる事業領域の拡大へ対応が急務であると判断し、これを実現する組織として持株会社体制へ
移行することが妥当と考え、その準備に入ります。
これにより、持株会社はグループ全体を最適化する視点のもと経営戦略策定や経営判断及び業務執行の監督を
行う一方、各事業会社に裁量を与え、迅速に業務執行を行うことを目的とします。
② 移行スケジュール等
日程としましては、2020年６月開催予定の当社定時株主総会における承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可
が得られることを前提として、所要の期間を経過後の2021年３月21日迄に持株会社体制へ移行する予定です。
なお、具体的な移行スキーム及び移行後の持株会社体制等の詳細につきましては、今後の検討を踏まえ、取締
役会で決議次第、開示いたしますが、いずれの方法による場合であっても持株会社が引き続き上場を維持する予
定です。
また、持株会社体制への移行は連結グループ内で行われるものであるため、当社連結業績への影響は軽微で
す。
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,724 3,538
受取手形及び売掛金 11,875 11,506
商品及び製品 10,987 11,608
仕掛品 798 745
原材料及び貯蔵品 4,348 4,562
繰延税金資産 546 539
その他 951 3,354
貸倒引当金 △9 △4
流動資産合計 36,222 35,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,663 27,000
減価償却累計額 △19,109 △19,624
建物及び構築物（純額） 7,553 7,376
機械装置及び運搬具 50,021 45,044
減価償却累計額 △41,999 △38,291
機械装置及び運搬具（純額） 8,022 6,753
工具、器具及び備品 7,997 7,931
減価償却累計額 △6,728 △6,780
工具、器具及び備品（純額） 1,268 1,150
土地 15,784 15,784
リース資産 6,959 7,994
減価償却累計額 △3,006 △2,928
リース資産（純額） 3,952 5,066
建設仮勘定 28 570
有形固定資産合計 36,610 36,702
無形固定資産
ソフトウエア 151 130
その他 29 46
無形固定資産合計 181 176
投資その他の資産
投資有価証券 7,605 7,445
繰延税金資産 458 504
その他 453 351
貸倒引当金 △25 △29
投資その他の資産合計 8,491 8,272
固定資産合計 45,283 45,151
繰延資産
社債発行費 89 205
繰延資産合計 89 205
資産合計 81,595 81,207
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,192 7,445
短期借入金 14,358 7,157
1年内償還予定の社債 805 739
リース債務 876 1,184
未払金 1,560 3,451
未払費用 2,084 2,139
未払法人税等 248 270
賞与引当金 728 698
その他 934 689
流動負債合計 27,789 23,776
固定負債
社債 3,554 7,814
長期借入金 10,113 6,485
リース債務 3,297 4,253
繰延税金負債 1,195 1,018
再評価に係る繰延税金負債 3,395 3,395
役員退職慰労引当金 66 69
汚染負荷量引当金 516 491
退職給付に係る負債 5,924 5,866
その他 590 437
固定負債合計 28,655 29,833
負債合計 56,445 53,610
純資産の部
株主資本
資本金 5,911 6,344
資本剰余金 4,149 4,600
利益剰余金 5,018 6,349
自己株式 △298 △84
株主資本合計 14,781 17,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,771 2,567
繰延ヘッジ損益 △155 13
土地再評価差額金 5,338 5,338
為替換算調整勘定 151 1
退職給付に係る調整累計額 △537 △479
その他の包括利益累計額合計 7,569 7,441
非支配株主持分 2,800 2,945
純資産合計 25,150 27,597
負債純資産合計 81,595 81,207
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 70,957 71,186
売上原価 56,573 57,406
売上総利益 14,383 13,780
販売費及び一般管理費 11,800 11,424
営業利益 2,582 2,355
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 150 233
受取賃貸料 158 174
その他 128 109
営業外収益合計 443 522
営業外費用
支払利息 443 345
社債発行費償却 27 35
賃貸収入原価 77 80
為替差損 64 21
汚染負荷量引当金繰入額 158 －
解約損 － 67
その他 255 184
営業外費用合計 1,026 734
経常利益 1,998 2,144
特別利益
関係会社整理益 53 214
受取保険金 － 59
特別利益合計 53 274
特別損失
固定資産除却損 － 501
災害による損失 － 177
特別損失合計 － 679
税金等調整前当期純利益 2,052 1,738
法人税、住民税及び事業税 425 417
法人税等調整額 △167 △295
法人税等合計 257 122
当期純利益 1,794 1,616
非支配株主に帰属する当期純利益 126 128
親会社株主に帰属する当期純利益 1,667 1,488
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
当期純利益 1,794 1,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 △167
繰延ヘッジ損益 △228 179
為替換算調整勘定 △27 △149
退職給付に係る調整額 128 58
その他の包括利益合計 △89 △79
包括利益 1,705 1,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,590 1,361
非支配株主に係る包括利益 114 175
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,911 4,149 3,490 △288 13,262
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △140 △140
親会社株主に帰属する
1,667 1,667
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,527 △9 1,518
当期末残高 5,911 4,149 5,018 △298 14,781
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,731 61 5,338 179 △665 7,646 2,725 23,634
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △140
親会社株主に帰属する
1,667
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
40 △217 － △27 128 △77 74 △2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40 △217 － △27 128 △77 74 1,515
当期末残高 2,771 △155 5,338 151 △537 7,569 2,800 25,150
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,911 4,149 5,018 △298 14,781
当期変動額
新株の発行 433 433 866
剰余金の配当 △157 △157
親会社株主に帰属する
1,488 1,488
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 17 214 232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 433 451 1,331 213 2,429
当期末残高 6,344 4,600 6,349 △84 17,210
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,771 △155 5,338 151 △537 7,569 2,800 25,150
当期変動額
新株の発行 866
剰余金の配当 △157
親会社株主に帰属する
1,488
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 232
株主資本以外の項目の
△204 168 － △149 58 △127 145 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △204 168 － △149 58 △127 145 2,447
当期末残高 2,567 13 5,338 1 △479 7,441 2,945 27,597
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,052 1,738
減価償却費 4,512 4,226
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 3
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） 119 △24
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△8 －
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 10
受取利息及び受取配当金 △156 △238
支払利息 443 345
為替差損益（△は益） 16 19
有形及び無形固定資産除却損 77 501
関係会社整理益 △53 －
関係会社清算益 － △214
受取保険金 － △59
災害損失 － 177
売上債権の増減額（△は増加） 134 320
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,240 △849
未収入金の増減額（△は増加） 84 △383
前渡金の増減額（△は増加） △98 63
仕入債務の増減額（△は減少） △509 1,267
未払費用の増減額（△は減少） △285 130
その他 254 △467
小計 7,946 6,534
利息及び配当金の受取額 156 238
利息の支払額 △446 △349
関係会社整理損の支払額 △88 －
保険金の受取額 － 59
法人税等の支払額 △612 △320
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,954 6,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9 9
有形固定資産の取得による支出 △5,161 △2,633
有形固定資産の売却による収入 286 4
投資有価証券の取得による支出 △17 △20
貸付けによる支出 △26 △3
貸付金の回収による収入 83 14
その他 △34 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,861 △2,674
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △365 △6,177
長期借入れによる収入 2,000 100
長期借入金の返済による支出 △3,992 △4,755
社債の発行による収入 1,456 4,848
社債の償還による支出 △1,242 △805
株式の発行による収入 7 959
自己株式の売却による収入 0 162
セール・アンド・リースバックによる収入 2,103 －
リース債務の返済による支出 △1,054 △821
配当金の支払額 △140 △157
非支配株主への配当金の支払額 △40 △29
その他 △9 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,276 △6,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 783 △3,186
現金及び現金同等物の期首残高 5,937 6,720
現金及び現金同等物の期末残高 6,720 3,534
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(期中における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、亞徳利玻璃（珠海）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造・販売、並びにこれ
に関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関
連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス
製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械を製
造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しており
ます。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
プラス その他 調整額 財務諸表
ガラス ハウス 紙容器 産 業 合計
チック (注１) (注２) 計上額
び ん ウェア 器 材 計 (注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 18,522 14,187 7,283 25,161 1,972 67,127 3,830 70,957 － 70,957
セグメント間の内部
0 24 － 435 － 460 5,507 5,968 △5,968 －
売上高又は振替高
計 18,522 14,212 7,283 25,596 1,972 67,587 9,337 76,925 △5,968 70,957
セグメント利益 150 212 237 1,545 203 2,348 233 2,581 0 2,582
セグメント資産 22,920 14,711 5,448 18,209 2,063 63,353 8,037 71,390 10,204 81,595
その他の項目
減価償却費 1,446 733 302 1,889 70 4,442 70 4,512 － 4,512
有形固定資産及び無形
2,181 615 111 1,474 48 4,431 66 4,498 － 4,498
固定資産の増加額
15
石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
プラス その他 調整額 財務諸表
ガラス ハウス 紙容器 産 業 合計
チック (注１) (注３) 計上額
び ん ウェア 器 材 計 (注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 17,698 13,818 7,046 26,918 1,708 67,189 3,997 71,186 － 71,186
セグメント間の内部
0 24 － 471 － 496 5,815 6,311 △6,311 －
売上高又は振替高
計 17,698 13,842 7,046 27,390 1,708 67,685 9,812 77,498 △6,311 71,186
セグメント利益又は
△33 275 91 1,646 207 2,187 168 2,356 △0 2,355
損失（△）
セグメント資産 21,263 13,680 5,371 23,555 2,296 66,167 8,389 74,556 6,650 81,207
その他の項目
減価償却費 1,443 700 276 1,690 55 4,164 61 4,226 － 4,226
有形固定資産及び無形
755 466 8 3,243 86 4,560 33 4,593 － 4,593
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０
百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,204百万円には、管理部門に帰属する全社資
産等11,033百万円、債権・債務消去△818百万円、たな卸資産の調整額△15百万円、その他５百万円が含ま
れております。
３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額３百
万円、その他△４百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,650百万円には、管理部門
に帰属する全社資産等6,856百万円、債権・債務消去△196百万円、たな卸資産の調整額△15百万円、その他
５百万円が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり純資産額 6,391円64銭 5,888円48銭
１株当たり当期純利益金額 476円75銭 419円83銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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石塚硝子株式会社(5204) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,667 1,488
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,667 1,488
(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,498 3,545
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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