5202 板硝子 2020-03-31 15:00:00
個別開示項目費用の計上および配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 31 日
各 位 会 社 名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
本社所在地 東京都港区三田三丁目 5 番 27 号
代 表 者 森 重樹
問合せ先 IR 部長 西江 佐千由
電 話 03-5443-0100
個別開示項目費用の計上および配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年 3 月期における個別開示項目費用の計上、および普通株式に対する 2020 年 3 月期末配当予想の修
正について、以下の通りお知らせします。
記
I. 個別開示項目費用の計上
1. 内容: 当社千葉事業所のフロート窯 2 基のうち 1 基（
「千葉 1 号窯」
）の生産休止の決定に伴う
固定資産減損等
2. 休止時期: 2020 年 7 月（予定）
3. 費用計上時期: 2020 年 3 月期
4. 個別開示費用: 約 44 億円
- （内訳）固定資産減損: 約 40 億円; 貯蔵品等減損: 約 2 億円; その他休止費用: 約 2 億円
5. 理由および背景
2020 年 1 月 30 日に公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」において、検討中としていた収益
改善施策の一環として、千葉 1 号窯を休止します。
生産休止決定の背景は以下の通りです。
(1) 千葉 1 号窯は、建築用から電子部材といった産業用にいたるまで、幅広いガラス品種を生産でき
る多目的フロート窯として稼働を続けてきました。特に、過去 1 年あまりは、建築用のコーティ
ングガラスに加えて、需要の好調な薄膜太陽電池パネル用ガラス製品の応援生産を行っていまし
た。
(2) 一方、当社グループのベトナム拠点において新しく建設中であった薄膜太陽電池パネル用ガラス
の生産設備が 2020 年 2 月に稼働を開始したことにより、同製品の生産は予定通りベトナムに移管
され、千葉での生産が完了しました。
(3) 加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大影響など、先行きに対する不透明感が増大する
中、グループ全体の設備稼働率の向上と収益改善を図るため早めに手を打つべきとの判断から、
今般の千葉 1 号窯の休止を決定しました。
今後国内需要向けには、千葉にあるもう 1 基のフロート窯で従来通り建築用ガラスの生産を継続する一
方、千葉 1 号窯で生産していた製品は当社グループ内の海外拠点から輸入し、確固とした供給体制を維持
します。
今回の決定により、今期（2020 年 3 月期）にノンキャッシュの引当費用を計上しますが、来期（2021 年
3 月期）以降は、千葉 1 号窯の休止による固定費削減効果が出ることを期待しています。
II. 連結業績予想(2020 年 3 月期)への影響
本個別開示項目費用の計上に伴い、税引前利益、当期損失、および親会社所有者に帰属する当期損失について
は、2020 年 1 月 30 日開示の 2020 年 3 月期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の連結業績予想（通期）から
悪化する見込みです。
一方、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大に伴い、当社グループの主たる事業領域である建築用ガラ
ス事業や自動車用ガラス事業において、直接・間接に大きな影響を受けています。
自動車用ガラス市場では、全世界的な顧客の生産停止により、 特に 3 月中旬以降需要が急激に減少しています。
建築用ガラス市場でも、欧州各国の都市封鎖などに伴い需要の減少が始まっています。
このような需要の変動に対応し、また各国・地域政府から出される外出禁止などの方針に基づき、当社グルー
プの世界各国における事業活動も大きく変更や縮小を迫られています。
これらの状況を踏まえ、2020 年 3 月期通期連結業績につきましては現在精査中であり、 分かり次第公表予定で
す。
なお、資金面においては、手元現金や未使用の融資枠を確保しており、今後の資金繰りにも万全を期していま
す。
III. 普通株式に対する配当予想の修正
1. 修正の内容
普通株式 1 株当たり配当金
第 2 四半期末 期末 （合計）
前回予想 20 円 20 円
今回修正予想 0円 0円
当期実績 0円
前期実績（2019 年 3 月期） 10 円 20 円 30 円
（注）前期（2019 年 3 月期）第 2 四半期末の配当は、100 周年記念配当です。
2. 理由
当社は、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針とし
ています。しかし、上記ⅠおよびⅡに記載の通り、2020 年 3 月期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の
連結業績の大幅な悪化が想定されることを踏まえ、誠に遺憾ながら、普通株式に対する期末配当金の予想を
無配に修正いたしました。
（注）当社は、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めております。
（注） 上述の業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があり
ます。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに
限定されるものではありません。
以 上