5202 板硝子 2020-01-30 15:00:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                               2020 年 1 月 30 日
     各    位                                      会 社 名          日本板硝子株式会社
                                                 コード番号          5202
                                                 本社所在地          東京都港区三田三丁目 5 番 27 号
                                                 代 表 者          森 重樹
                                                 問合せ先           IR 部長 西江 佐千由
                                                 電     話        03-5443-0100


                          通期業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2019 年 10 月 31 日に公表した 2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)の連結業績予想
(通期)につき、下記の通り修正しましたので、お知らせします。

                                          記

1.   修正の内容
                                                                     (百万円)

                                                                    親会社所有者       基本的
                      売上高       営業利益      税引前利益        当期利益         に帰属する       1株当たり
                                                                     当期利益       当期利益(注)

      前回発表予想(A)       570,000    29,000       10,000        4,000      3,000       6 円 07 銭

      今回修正予想(B)       560,000    21,000        3,000    △2,000        △3,000     △60 円 17 銭

         増減額(B-A)     △10,000    △8,000       △7,000    △6,000        △6,000     △66 円 24 銭

          増減率(%)      △1.75%     △27.6%       △70.0%    -             -             -

         参考:前期実績      612,789    36,855       22,730     14,378       13,287      115 円 16 銭
     (注)基本的1株当たりの当期利益については、A 種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しています。


2.   修正の理由
       第 3 四半期に入り、主要市場において需要が弱含む中、欧州を中心として乗用車生産台数の減少や建築用
      ガラスの供給増加もあり、市場環境は厳しさを増しています。当社としてはこの状況は今年度を通して続く
      ものとみています。
       建築用ガラス事業では、ガラス供給が増加したことにより、特に欧州と東南アジアにおいて販売数量・価
      格に下落圧力がかかり、これにより設備稼働率も低下しています。一方、太陽電池パネル用ガラスは引き続
      き伸長する見通しです。
       自動車用ガラス事業や高機能ガラス事業の一部でも、欧州、日本、中国において引き続き乗用車生産台数
      の減少により販売数量が影響を受けるものと想定しています。
       これらの状況により、上記 1 の表に記載の通り売上高については販売数量および価格の下落により減少す
      る見通しです。営業利益については、売上高の減少および稼働率の低下により減少する見通しです。税引前
      利益、当期利益、および親会社所有者に帰属する当期利益についても、営業利益の減少に伴いそれぞれ減額
      修正しました。また、主要通貨に対する円高基調を業績予想に織り込んでいます。

          当社グループとしては、引き続き VA(高付加価値)製品の一層の拡販や効率改善、コスト削減施策等に注力
         していきます。さらに戦略投資プロジェクトの事業開始や事業構造改革施策の推進により利益成長への回帰
         を目指します。
          なお、年度末にかけて収益改善のための追加施策を検討しています。  今後、個別開示項目費用の発生など、
         業績への大きな影響が見込まれる場合は、分かり次第公表します。

 (注) 上述の業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があり
     ます。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに
     限定されるものではありません。


                                                                                        以 上