2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月30日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名）西江 佐千由 ＴＥＬ 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日 2020年２月３日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け電話会議）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 425,828 △7.3 18,031 △29.9 5,315 △69.0 1,911 △83.3 1,235 △88.3 △6,503 －
2019年３月期第３四半期 459,469 3.2 25,715 △0.9 17,129 22.3 11,412 － 10,518 － △4,443 －
基本的１株当たり
四半期利益
円 銭
2020年３月期第３四半期 △8.89
2019年３月期第３四半期 98.11
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 809,206 116,274 104,299 12.9
2019年３月期 761,869 132,506 123,760 16.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況につ
いては、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 560,000 △8.6 21,000 △43.0 3,000 △86.8 △2,000 － △3,000 － △60.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2020年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額
（2020年３月31日時点で適用される5.5％により計算）及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、90,583,233の株式数で除して算定していま
す。
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照くだ
さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
詳細については、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項 （２）会計方針の変更・
会計上の見積りの変更〕をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 90,603,899株 2019年３月期 90,593,399株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 20,666株 2019年３月期 18,418株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 90,581,168株 2019年３月期３Ｑ 90,490,447株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいてお
り、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環
境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありませ
ん。
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（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 27,575.30 － 27,424.70 55,000.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 55,000.00 55,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2020年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,700百万円を予定しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．サマリー情報（注記情報）に関する事項 …………………………………………………………………………… 5
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 5
（２）会計方針の変更・会計上の見積の変更 ………………………………………………………………………… 5
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）(a）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（６）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 23
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第３四半期において、当社グループの主要事業地域において需要が弱含む中、欧州を中心に乗用車生産の減少
や建築用ガラスの供給増加の影響も受け、市場環境はさらに厳しさを増しました。欧州の建築用ガラス市場は供給
増の影響を需要の伸びが吸収しきれず、第３四半期に入り価格が下落しました。欧州の自動車用ガラス市場におい
ては域内の需要は前年並みで推移したものの、カーメーカーの在庫調整や輸出減少により乗用車生産台数が減少し
ました。アジアの建築用ガラスでは、日本国内の建築着工は前年を下回り、また、その他のアジア地域においては
ガラス供給増の影響を受け、価格が下落しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの販売数量は引き続き伸長しま
した。アジアの自動車用ガラス市場では、日本において第２四半期までは堅調な自動車販売台数の恩恵を受けまし
たが、消費税率引き上げに伴い10月以降需要が大幅に悪化しました。米州においては、米国の建築用ガラス市場は
域内の建築市況の軟化およびガラス供給増による価格下落の影響を受けましたが、太陽電池パネル用ガラスの需要
は伸長しました。北米の新車用ガラス市場では前年並みを維持した乗用車販売台数を受けて安定的に推移しまし
た。南米では、ブラジルの乗用車販売台数が引き続き回復基調にあります。高機能ガラス市場については分野によ
って好不調が混在した結果となりました。
当第３四半期の売上高は、為替変動の影響及び当社グループの主要な地域での市場環境の悪化等を受け、4,258
億円（前年同期は4,595億円）となり、前年同期比で７％減となりました。為替の影響を除く売上高は前年同期比
３％減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は194億円（前年
同期は272億円）、ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は180億円（前年同期は257億円）となりまし
た。親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億円（前年同期は105億円）と前年同期より減少しました。これは
主に営業利益の減少によるものですが、それに加え、前年同期に計上された持分法適用会社における一過性の利益
がなくなったことによるものです。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築用ガラス事業 180,144 186,716 13,963 18,346
自動車用ガラス事業 214,598 235,009 5,256 9,106
高機能ガラス事業 30,196 36,718 5,444 6,440
その他 890 1,026 △6,632 △8,177
合計 425,828 459,469 18,031 25,715
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建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,801億円（前年同期は1,867億円）、営業利益
は140億円（前年同期は183億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年同期を下回りました。営業利益も為替変動に加
え、市場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。前年度
実施したリストラクチャリングの影響を含めて販売数量が減少したことに加えて、為替変動の影響および域内での
ガラス供給増により第３四半期に入り大幅な販売価格の下落がみられたため、売上高、営業利益はともに前年同期
を下回りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。太陽
電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。日本の一般建築用ガラスの売上は前年並みを維持し
ました。第２四半期に一過性の在庫評価損失を計上しましたが、日本の利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。売上
高、営業利益はともに前年同期を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による価格下
落の影響で、前年同期に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加しました。南
米は不透明な経済環境下にも関わらず、現地通貨ベースで増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,146億円（前年同期は2,350億円）、営業利
益は53億円（前年同期は91億円）となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前年同
期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。欧州
では乗用車生産台数減少の影響を受け、減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。日
本においては第２四半期までは堅調であった一方、10月以降は、消費税率引き上げにより販売数量が減少したこと
で、累計期間の売上高は前年同期並みでした。営業利益は素板コスト増加に加えて、第３四半期以降の数量減の影
響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。売上
高は、為替変動の影響を受けて減収となりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりました。北
米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与しました。南米の収益性は前年同
期並みとなりました。
高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は302億円（前年同期は367億円）、営業利益は54
億円（前年同期は64億円）となりました。
高機能ガラス事業は、好調な事業もある一方、一部の事業では厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに
前年同期を下回りました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層
進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しまし
た。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて減少しました。電池用セパ
レーターの業績は引き続き安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は12億円（前年同期は49億円）となり、前年同期を下
回りました。これは前第２四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において売上高課
税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されたことが主な要因です。
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（２）連結財政状態に関する説明
2019年12月末時点の総資産は8,092億円となり、2019年３月末時点から473億円増加しました。資産の増加は主に
IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。資本合
計は1,163億円となり、2019年３月末時点の1,325億円から162億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グ
ループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、第１四半期にA種種類株式の償還を実施したこと
によるものです。
2019年12月末時点のネット借入残高は、2019年３月末より937億円増加して4,114億円となりました。このネット
借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の増加によるものです。また総借入残高は4,582億円とな
りました。当社グループは2019年12月31日時点で未使用の融資枠を597億円保有しています。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億円のマイナスとなりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による450億円の支出があり、447億円のマイナスとなり
ました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出が増加しま
した。以上より、フリー・キャッシュ・フローは493億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当
期利益の2020年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益
については、A種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しています。
当社は2020年３月期通期の業績予想について、以下の通り修正しました。
（単位：百万円）
親会社の所 基本的１株
有者に帰属 当たり当期
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利 利益
益 （円）
前回発表予想（A) 570,000 29,000 10,000 4,000 3,000 6円07銭
今回発表予想（B) 560,000 21,000 3,000 △2,000 △3,000 △60円17銭
増減額（B－A） △10,000 △8,000 △7,000 △6,000 △6,000 △66円24銭
増減率（％） △1.75 △27.6 △70.0 － － －
（参考）前期実績
612,789 36,855 22,730 14,378 13,287 115円16銭
（2019年３月期）
連結業績予想の修正の詳細については、本日（2020年1月30日）開示しました「通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」資料を参照ください。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契約の
認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日から遡及適用し、適用開
始時の累積的な影響を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがって比較期間の値は
IAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後に、
以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資
産はコストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初
直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して
測定されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表
示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のう
ち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
リース負債 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識したリース負
債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する
実務上の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定され
ます。
2019年４月１日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総
額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リ
ースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約
上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に
提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて
表示します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利
息費用は連結損益計算書で認識します。
IFRS第16号を適用するに 当社グループは、IFRS第16号を2019年４月１日に適用するにあたり、以下の
あたり選択する実務上の 実務上の便法の使用を選択しています。
便法 ・2019年４月１日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使
用権資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定に
おいて事後的判断を使用します。
当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの再検
証をせずにIFRS第16号を2019年４月１日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判定してい
た契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識しない
ことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認識しま
す。
IFRS第16号の適用開始時（2019年４月１日）に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289百万
円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の１百万円
の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019年３月31日時
点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業活動
によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財務活動に
よるキャッシュ・フローに含まれます。
連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権資産
の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。
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IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年３月期の連結財務諸表で開示され
た、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約 29,884
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）での割引額 △4,743
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）で割引後の
25,141
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約
2019年３月31日時点のファイナンス・リース債務 69
リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用に
より新規にリースとして認識された契約（但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び 9,079
少額リースは除く）
2019年４月１日時点のリース負債 34,289
なお、2019年３月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年４月１日のIFRS第16号適用に
より認識されたリース負債は、2019年３月期開示時点の見積額より増加しております。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS第12
号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税務当局が
税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適用される税務
処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しています。当社グル
ープは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表において認識し
ています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていないため、以前の報告値から
変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年４月１日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が1,191百
万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益剰余金が
2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。
（３）その他
当社グループは、一部の主要市場の環境悪化、及びそれに伴う第３四半期における収益性の低下は、連結貸借対
照表上ののれんの潜在的な減損の兆候にあたると認識し、減損テストを行いました。減損テストの結果、第３四半
期末日時点において減損が必要であるとは判断しておりません。当社グループでは、第４四半期においても当該状
況について継続的にモニタリングし、IFRSの要件に従い、最新の当社グループの中期的な収益性とキャッシュ・フ
ローの見通しや、市場環境や割引率の変化等を考慮して、年度末日における詳細な減損テストを実施する予定で
す。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）(a）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 (6)(a) 425,828 459,469
売上原価 △320,027 △336,383
売上総利益 105,801 123,086
その他の収益 864 1,122
販売費 △38,107 △42,715
管理費 △46,590 △51,197
その他の費用 △3,937 △4,581
営業利益 (6)(a) 18,031 25,715
個別開示項目 (6)(b) △4,400 △3,267
個別開示項目後営業利益 13,631 22,448
金融収益 (6)(c) 2,477 1,657
金融費用 (6)(c) △12,035 △11,904
持分法による投資利益 1,242 4,928
税引前四半期利益 5,315 17,129
法人所得税 (6)(d) △3,404 △5,717
四半期利益 1,911 11,412
非支配持分に帰属する四半期利益 676 894
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,235 10,518
1,911 11,412
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
(6)(e) △8.89 98.11
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
(6)(e) △8.89 70.00
（△は損失）（円）
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 1,911 11,412
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△201 △1,530
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動 △1,058 △2,050
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 △1,259 △3,580
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,765 △15,271
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 48 △5
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△1,701 447
純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整 (6)(j) 3,263 2,554
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △7,155 △12,275
その他の包括利益合計
△8,414 △15,855
（法人所得税控除後）
四半期包括利益合計 △6,503 △4,443
非支配持分に帰属する四半期包括利益 874 430
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △7,377 △4,873
△6,503 △4,443
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2019年３月31日）
資産
非流動資産
のれん 105,485 107,349
無形資産 51,193 53,790
有形固定資産 295,524 241,506
投資不動産 365 371
持分法で会計処理される投資 18,896 18,294
退職給付に係る資産 27,886 27,557
契約資産 543 1,047
売上債権及びその他の債権 12,469 14,888
その他の包括利益を通じて
18,917 18,640
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 202 435
繰延税金資産 30,757 32,411
562,237 516,288
流動資産
棚卸資産 124,310 119,645
契約資産 3,561 1,645
売上債権及びその他の債権 70,170 65,715
その他の包括利益を通じて
- 0
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 667 966
現金及び現金同等物 45,892 52,406
244,600 240,377
売却目的で保有する資産 2,369 5,204
246,969 245,581
資産合計 809,206 761,869
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 56,923 41,054
デリバティブ金融負債 2,490 1,132
仕入債務及びその他の債務 110,411 130,509
契約負債 4,992 3,780
引当金 8,632 13,880
繰延収益 661 1,191
184,109 191,546
売却目的で保有する資産に
415 1,432
直接関連する負債
184,524 192,978
非流動負債
社債及び借入金 397,650 328,598
デリバティブ金融負債 1,141 724
仕入債務及びその他の債務 3,448 2,889
契約負債 7,031 590
繰延税金負債 17,566 18,469
退職給付に係る負債 63,633 66,177
引当金 13,804 14,184
繰延収益 4,135 4,754
508,408 436,385
負債合計 692,932 629,363
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,591 116,588
資本剰余金 155,206 160,953
利益剰余金 △44,077 △40,530
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △55,373 △45,203
親会社の所有者に帰属する持分合計 104,299 123,760
非支配持分 11,975 8,746
資本合計 116,274 132,506
負債及び資本合計 809,206 761,869
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2019年４月１日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
会計方針の変更による
△3,576 △3,576 △3,576
累積的影響額
会計方針の変更を反映
116,588 160,953 △44,106 △68,048 △45,203 120,184 8,746 128,930
した当期首残高
四半期包括利益合計 2,854 △10,231 △7,377 874 △6,503
剰余金の配当 △2,822 △2,822 △520 △3,342
新株予約権の増減 3 3 63 69 69
自己株式の取得 △5,752 △5,752 △5,752
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取引 △3 △3 2,875 2,872
2019年12月31日残高 116,591 155,206 △44,077 △68,048 △55,373 104,299 11,975 116,274
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2018年４月１日残高 116,546 166,661 △51,350 △68,048 △28,617 135,192 8,523 143,715
超インフレの調整 891 891 692 1,583
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △50,459 △68,048 △28,617 136,083 9,215 145,298
（調整後）
四半期包括利益合計 10,531 △15,404 △4,873 430 △4,443
剰余金の配当 △5,669 △5,669 △472 △6,141
新株予約権の増減 26 26 50 102 102
自己株式の取得 △5,753 △5,753 △5,753
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取引 － △411 △411
2018年12月31日残高 116,572 160,937 △45,597 △68,048 △43,974 119,890 8,762 128,652
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (6)(h) 6,265 14,346
利息の支払額 △8,750 △8,778
利息の受取額 2,342 1,633
法人所得税の支払額 △4,449 △4,405
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,592 2,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 82 370
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△9 -
の取得による支出
子会社及び事業の売却による収入 1,950 -
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
△129 -
同等物の増減額（△は減少）
有形固定資産の取得による支出 △44,956 △19,272
有形固定資産の売却による収入 215 335
無形資産の取得による支出 △982 △1,091
無形資産の売却による収入 11 0
その他の包括利益を通じて公正価値を
△1,664 △1,439
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
9 10
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △1,395 △399
貸付金の返済による収入 1,037 342
その他 1,173 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,658 △21,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △2,816 △5,641
非支配持分株主への配当金の支払額 △520 △472
社債償還及び借入金返済による支出 △25,876 △91,169
社債発行及び借入れによる収入 73,263 97,128
自己株式の取得による支出 △5,752 △5,753
その他 2,873 △411
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,172 △6,318
現金及び現金同等物の増減額 △8,078 △24,666
現金及び現金同等物の期首残高 (6)(i) 50,292 62,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,224 △3,200
超インフレの調整 (6)(j) 1,660 1,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 (6)(i) 42,650 36,178
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期
間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など
一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することは
していません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 190,636 215,876 32,460 3,625 442,597
セグメント間売上高 △10,492 △1,278 △2,264 △2,735 △16,769
外部顧客への売上高 180,144 214,598 30,196 890 425,828
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 66,332 90,683 5,092 284 162,391
アジア 71,684 51,105 24,043 606 147,438
米州 42,128 72,810 1,061 － 115,999
ピルキントン買収に係る償却費
13,963 5,256 5,444 △5,246 19,417
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △1,386 △1,386
営業利益 13,963 5,256 5,444 △6,632 18,031
個別開示項目 △275 △3,480 866 △1,511 △4,400
個別開示項目後営業利益 13,631
金融費用（純額） △9,558
持分法による投資利益 1,242
税引前四半期利益（△は損失） 5,315
法人所得税 △3,404
四半期利益（△は損失） 1,911
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 199,634 236,425 37,994 3,652 477,705
セグメント間売上高 △12,918 △1,416 △1,276 △2,626 △18,236
外部顧客への売上高 186,716 235,009 36,718 1,026 459,469
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 72,739 104,712 5,850 446 183,747
アジア 69,751 52,297 29,701 580 152,329
米州 44,226 78,000 1,167 － 123,393
ピルキントン買収に係る償却費
18,346 9,106 6,440 △6,703 27,189
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △1,474 △1,474
営業利益 18,346 9,106 6,440 △8,177 25,715
個別開示項目 △1,973 △3,222 3,307 △1,379 △3,267
個別開示項目後営業利益 22,448
金融費用（純額） △10,247
持分法による投資利益 4,928
税引前四半期利益（△は損失） 17,129
法人所得税 △5,717
四半期利益（△は損失） 11,412
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 158,720 164,043 36,762 13,503 373,028
資本的支出（無形資産含む） 26,763 9,179 960 9,191 46,093
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 147,402 140,255 33,923 7,650 329,230
資本的支出（無形資産含む） 7,653 9,023 642 321 17,639
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(b) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
個別開示項目（収益）：
子会社の売却による利益 973 －
有形固定資産等の減損損失の戻入益 122 2,717
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 － 698
係争案件の解決による利益 － 256
その他 3 －
1,098 3,671
個別開示項目（費用）：
リストラクチャリング費用
△3,814 △1,967
（雇用契約の終了に係る費用を含む）
設備休止に係る費用 △1,243 △410
有形固定資産等の減損損失 △230 △2,750
係争案件の解決に係る費用 △211 △168
退職給付に係る負債の過去勤務費用 － △1,395
その他 － △248
△5,498 △6,938
△4,400 △3,267
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業
に関係するものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止していました。またこの製
造ラインは、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への用途転換作業を進めています。
前第３四半期連結累計期間における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の
一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額
を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従
業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。これは世界各地域における多数の小規模なリストラクチャ
リングにおいて発生したものです。
当第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工
場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
前第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで
修繕を実施したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用、及び前第３
四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したもので
す。
前第３四半期連結累計期間における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金
（GMP's）に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女
の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められました。GMP'sは、英国の公的年金制度
において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年
金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。個
別開示項目では、過去勤務費用の総額2,146百万円から年金制度の積立超過額に対する税金751百万円を控除し
た純額で計上しました。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(c) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
金融収益
利息収入 2,299 1,619
為替差益 178 38
2,477 1,657
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △10,453 △9,877
非支配持分に対する非持分金融商品である
△181 △194
優先株式の支払配当金
為替差損 △138 △15
△10,772 △10,086
時間の経過により発生した割引の戻し △150 △154
退職給付費用
－純利息費用 △318 △430
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失 △795 △1,234
△12,035 △11,904
(d) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期
利益に対して83.6％となっています（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半
期利益に対して46.9％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し
ています。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(e) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式
の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定さ
れます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式は含めません。
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,235 10,518
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △1,290 △1,640
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △805 8,878
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,581 90,490
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △8.89 98.11
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式
が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額
に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者に
とって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の
普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される
係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,235 10,518
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △1,290 －
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △805 10,518
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,581 90,490
調整：
- ストック・オプション（千株） － 633
- A種種類株式の転換の仮定（千株） － 59,126
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,581 150,249
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △8.89 70.00
（注）当第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四
半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(f) 配当金
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,811 1,809
１株当たりの配当額（円） 20 20
中間配当金
配当金の総額（百万円） － 905
１株当たりの配当額（円） － 10
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 960 1,800
１株当たりの配当額（円） 27,424.70 45,000.00
中間配当金
配当金の総額（百万円） － 1,103
１株当たりの配当額（円） － 27,575.30
金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金
配当金の総額（百万円） 50 51
１株当たりの配当額（円） 10,068.30 10,246.60
(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日） 至 2018年12月31日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 138 144 146 144 146 141
米ドル 109 109 111 111 111 111
ユーロ 121 122 129 124 129 127
アルゼンチン ペソ － 1.82 － 2.53 － 2.93
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 1,911 11,412
調整項目：
法人所得税 3,404 5,717
減価償却費（有形固定資産） 23,153 18,277
償却費（無形資産） 2,685 2,764
減損損失 670 2,843
減損損失の戻入益 △122 △2,717
有形固定資産売却損益 22 △50
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△973 －
及び事業の売却損益
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 － △698
繰延収益の増減 △1,092 404
金融収益 △2,477 △1,657
金融費用 12,035 11,904
持分法による投資利益 △1,242 △4,928
その他 △844 △810
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
37,130 42,461
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △7,785 △9,552
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △7,288 △11,976
－売上債権及びその他の債権の増減 △9,278 1,171
－仕入債務及びその他の債務の増減 △12,542 △9,524
－契約残高の増減 6,028 1,766
運転資本の増減 △23,080 △18,563
営業活動による現金生成額 6,265 14,346
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(i) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び現金同等物 52,406 64,801
銀行当座借越 △2,114 △2,002
現金及び現金同等物の期首残高 50,292 62,799
現金及び現金同等物 45,892 40,933
銀行当座借越 △3,242 △4,755
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,650 36,178
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(j) 超インフレの調整
前連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間
累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グル
ープは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 13.574
2007年３月31日 103.9 13.069
2008年３月31日 120.2 11.292
2009年３月31日 128.7 10.546
2010年３月31日 146.5 9.266
2011年３月31日 165.5 8.202
2012年３月31日 186.7 7.269
2013年３月31日 211.1 6.429
2014年３月31日 265.6 5.111
2015年３月31日 305.7 4.440
2016年３月31日 390.6 3.475
2017年３月31日 467.2 2.905
2018年３月31日 596.1 2.277
2019年３月31日 970.9 1.398
2019年４月30日 1,012.9 1.340
2019年５月31日 1,043.9 1.300
2019年６月30日 1,075.2 1.262
2019年７月31日 1,095.8 1.239
2019年８月31日 1,139.1 1.192
2019年９月30日 1,206.2 1.125
2019年10月31日 1,245.9 1.089
2019年11月30日 1,298.9 1.045
2019年12月31日 1,357.4 1.000
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表
示していません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。
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