2020年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 URL http://www.nsg.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名） 森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名） 西江 佐千由 TEL 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日 2019年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 288,625 △6.3 14,876 △16.7 7,196 △47.5 2,404 △75.9 1,908 △79.4 △18,904 ―
2019年3月期第2四半期 308,143 4.8 17,856 1.3 13,713 48.6 9,983 80.0 9,261 94.4 6,392 △65.2
基本的1株当たり四半期利益
円銭
2020年3月期第2四半期 3.12
2019年3月期第2四半期 90.16
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 776,712 102,092 92,594 11.9
2019年3月期 761,869 132,506 123,760 16.2
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]を
ご参照ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 570,000 △7.0 29,000 △21.3 10,000 △56.0 4,000 △72.2 3,000 △77.4 6.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2020年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2020年３月31日時点で適用される5.5％に
より計算）及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、90,584,067の株式数で除して算定しています。
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
詳細については、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 90,603,899 株 2019年3月期 90,593,399 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 19,832 株 2019年3月期 18,418 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 90,580,173 株 2019年3月期2Q 90,482,287 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なも
のとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 27,575.30 － 27,424.70 55,000.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 55,000.00 55,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2020年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,700百万円を予定しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．サマリー情報（注記情報）に関する事項 …………………………………………………………………………… 5
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 5
（２）会計方針の変更・会計上の見積の変更 ………………………………………………………………………… 5
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）(a）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（６）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 22
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第２四半期において、当社グループの多くの地域で需要は弱含み、市場環境は厳しさを増しました。
欧州においては、建築用ガラス市場は競争の激化に伴いガラス価格が低下しました。自動車用ガラス市場も域内
の乗用車生産台数減少の影響を受けました。アジアにおいては、日本国内の建築市況は前年を下回りましたが、太
陽電池パネル用ガラスの販売数量は引き続き伸長しました。日本の自動車用ガラス市場は10月からの消費税率引き
上げ前の堅調な乗用車販売の恩恵を受けました。米州においては、米国の建築用ガラス市場は域内の建築市況が悪
化した影響を受けましたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸長しました。北米の新車用ガラス市場では乗用車
販売台数がほぼ前年並みで安定的に推移しました。南米では、ブラジルの乗用車販売が引き続き回復基調にありま
す。高機能ガラス市場については分野によって好不調が混在した結果となりました。
当第２四半期の業績は、為替変動の影響等により売上高は2,886億円（前年同期は3,081億円）となり前年同期比
で６％減となりました。為替の影響を除けば売上高は前年同期比２％減となりました。個別開示項目及びピルキン
トン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は158億円（前年同期は188億円）、ピルキントン買収に係る償却費
控除後の営業利益は149億円（前年同期は179億円）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は19億円
（前年同期は93億円）と前年同期より減少しましたが、これは主に営業利益の減少に加え、前年同期に持分法適用
会社において一過性の利益が計上されたことによるものです。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築用ガラス事業 119,740 121,721 9,800 11,890
自動車用ガラス事業 148,228 160,815 5,229 7,444
高機能ガラス事業 20,169 24,963 3,505 4,366
その他 488 644 △3,658 △5,844
合計 288,625 308,143 14,876 17,856
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,197億円（前年同期は1,217億円）、営業利益
は98億円（前年同期は119億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年同期を下回りました。営業利益も為替変動に加
え、第２四半期以降の市場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。販売数
量の減少や前年度に実施したリストラクチャリング、および為替変動の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年
同期を下回りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。太陽
電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。日本の一般建築用ガラスの売上は前年並みを維持し
ました。当四半期に一過性の在庫評価損失を計上しましたが、日本の利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。売上
高、営業利益はともに前年同期を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による価格下
落の影響で、前年同期に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加しました。南
米は不透明な経済環境下にも関わらず、現地通貨ベースで増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,482億円（前年同期は1,608億円）、営業利
益は52億円（前年同期は74億円）となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前年同
期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。欧州
では販売数量減の影響を受け、減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。日
本において販売数量が増加したことを受けて売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は素板コスト増加の影
響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。売上
高は、為替変動の影響を受けて減収となりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりました。北
米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与しました。補修用ガラス部門も販
売数量は減少しましたが、収益は前年同期を上回りました。南米の収益性は前年同期並みとなりました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は202億円（前年同期は250億円）、営業利益は35
億円（前年同期は44億円）となりました。
高機能ガラス事業は、一部の事業での厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りまし
た。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層
進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しまし
た。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて減少しました。電池用セパ
レーターの業績は引き続き堅調を維持しました。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資利益は８億円（前年同期は38億円）となり、前年同期を下
回りました。これは前第２四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において売上高課
税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されたことが主な要因です。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
2019年９月末時点の総資産は7,767億円となり、2019年３月末時点から148億円増加しました。資産の増加はIFRS
第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。資本合計は
1,021億円となり、2019年３月末時点の1,325億円から304億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グルー
プで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、第１四半期にA種種類株式の償還を実施したことによ
るものです。
2019年９月末時点のネット借入残高は、2019年３月末より704億円増加して3,881億円となりました。このネット
借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の季節的な増加によるものです。なお為替変動によりネッ
ト借入残高は約41億円減少しました。また総借入残高は4,337億円となりました。当社グループは2019年９月30日
時点で未使用の融資枠を621億円保有しています。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による311億円の支出があり、302億円のマイナスとなりま
した。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出が増加しまし
た。以上より、フリー・キャッシュ・フローは288億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当
期利益の2020年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益
については、A種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しています。
当社は2020年３月期通期の業績予想について、以下の通り修正しました。
（単位：百万円）
親会社の所 基本的１株
有者に帰属 当たり当期
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利 利益
益 （円）
前回発表予想（A) 620,000 35,000 19,000 12,000 11,000 94円40銭
今回発表予想（B) 570,000 29,000 10,000 4,000 3,000 6円07銭
増減額（B－A） △50,000 △6,000 △9,000 △8,000 △8,000 △88円33銭
増減率（％） △8.1 △17.1 △47.4 △66.7 △72.7 △93.6
（参考）前期実績
612,789 36,855 22,730 14,378 13,287 115円16銭
（2019年３月期）
経済の先行き不透明感の高まりによる消費者マインドの低下を受け、欧州を中心として当社グループの主要な市
場において減速の傾向が現れており、この状況が年度後半を通して続くものとみています。
建築用ガラス事業においては、欧州では供給増による数量や価格の下落圧力を受ける見通しです。北米では市場
でのガラスの供給増により、全体的な経済環境に対して建築市況はやや弱く推移するものと見込まれます。太陽電
池パネル用ガラスは引き続き伸長する見通しです。自動車用ガラス事業や高機能ガラス事業の一部でも、欧州、中
国を中心として引き続き乗用車生産の減少により販売数量は弱含む見通しです。
また、足元の為替水準も最新の業績予想に反映しています。
当社グループとしては、VA（高付加価値）製品の一層の拡販や効率改善、コスト削減施策等に引き続き注力し、
業績予想の達成に向けて努力していきます。
今後は戦略投資プロジェクトの順次生産開始や事業構造の変革によって増益基調への回帰を目指します。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契
約の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日から遡及適
用し、適用開始時の累積的な影響を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがっ
て比較期間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後
に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資
産はコストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初
直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して
測定されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表
示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のう
ち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
リース負債 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識したリース負
債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する
実務上の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定され
ます。
2019年４月１日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総
額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リ
ースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約
上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に
提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて
表示します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利
息費用は連結損益計算書で認識します。
IFRS第16号を適用するに 当社グループは、IFRS第16号を2019年４月１日に適用するにあたり、以下の
あたり選択する実務上の 実務上の便法の使用を選択しています。
便法 ・2019年４月１日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使
用権資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定に
おいて事後的判断を使用します。
当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの
再検証をせずにIFRS第16号を2019年４月１日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判
定していた契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識し
ないことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認
識します。
IFRS第16号の適用開始時（2019年４月１日）に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289
百万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の
１百万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019
年３月31日時点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財
務活動によるキャッシュ・フローに含まれます。
連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権
資産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年３月期の連結財務諸表で開示さ
れた、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約 29,884
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）での割引額 △4,743
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）で割引後の
25,141
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約
2019年３月31日時点のファイナンス・リース債務 69
リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用に
より新規にリースとして認識された契約（但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び 9,079
少額リースは除く）
2019年４月１日時点のリース負債 34,289
なお、2019年３月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年４月１日のIFRS第16号適
用により認識されたリース負債は、2019年３月期開示時点の見積額より増加しております。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS
第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税
務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適
用される税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用して
います。当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年４月１日時点の期首の連結貸借
対照表において認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていな
いため、以前の報告値から変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年４月１日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が
1,191百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益
剰余金が2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）(a）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
売上高 (6)(a) 288,625 308,143
売上原価 △214,602 △225,822
売上総利益 74,023 82,321
その他の収益 733 717
販売費 △26,465 △28,254
管理費 △31,124 △33,749
その他の費用 △2,291 △3,179
営業利益 (6)(a) 14,876 17,856
個別開示項目 (6)(b) △2,218 △1,155
個別開示項目後営業利益 12,658 16,701
金融収益 (6)(c) 1,264 1,591
金融費用 (6)(c) △7,539 △8,330
持分法による投資利益 813 3,751
税引前四半期利益 7,196 13,713
法人所得税 (6)(d) △4,792 △3,730
四半期利益 2,404 9,983
非支配持分に帰属する四半期利益 496 722
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,908 9,261
2,404 9,983
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） (6)(e) 3.12 90.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） (6)(e) 3.10 58.35
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年９月30日)
四半期利益 2,404 9,983
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△133 △807
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動 △2,485 △2,457
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 △2,618 △3,264
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △19,669 △4,559
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 237 △38
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△993 2,580
純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整 (6)(j) 1,735 1,690
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △18,690 △327
その他の包括利益合計
△21,308 △3,591
（法人所得税控除後）
四半期包括利益合計 △18,904 6,392
非支配持分に帰属する四半期包括利益 179 61
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △19,083 6,331
△18,904 6,392
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年９月30日） （2019年３月31日）
資産
非流動資産
のれん 101,756 107,349
無形資産 49,965 53,790
有形固定資産 281,449 241,506
投資不動産 353 371
持分法で会計処理される投資 17,756 18,294
退職給付に係る資産 25,694 27,557
契約資産 597 1,047
売上債権及びその他の債権 11,990 14,888
その他の包括利益を通じて
16,693 18,640
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 163 435
繰延税金資産 30,147 32,411
536,563 516,288
流動資産
棚卸資産 119,887 119,645
契約資産 2,869 1,645
売上債権及びその他の債権 69,629 65,715
その他の包括利益を通じて
1 0
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 582 966
現金及び現金同等物 44,832 52,406
237,800 240,377
売却目的で保有する資産 2,349 5,204
240,149 245,581
資産合計 776,712 761,869
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年９月30日） （2019年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 58,021 41,054
デリバティブ金融負債 1,207 1,132
仕入債務及びその他の債務 117,712 130,509
契約負債 4,332 3,780
引当金 11,003 13,880
繰延収益 771 1,191
193,046 191,546
売却目的で保有する資産に
402 1,432
直接関連する負債
193,448 192,978
非流動負債
社債及び借入金 373,246 328,598
デリバティブ金融負債 1,223 724
仕入債務及びその他の債務 3,200 2,889
契約負債 6,972 590
繰延税金負債 17,319 18,469
退職給付に係る負債 62,032 66,177
引当金 13,135 14,184
繰延収益 4,045 4,754
481,172 436,385
負債合計 674,620 629,363
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,591 116,588
資本剰余金 155,206 160,953
利益剰余金 △44,229 △40,530
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △66,926 △45,203
親会社の所有者に帰属する持分合計 92,594 123,760
非支配持分 9,498 8,746
資本合計 102,092 132,506
負債及び資本合計 776,712 761,869
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2019年４月１日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
会計方針の変更による
△3,576 △3,576 △3,576
累積的影響額
会計方針の変更を反映
116,588 160,953 △44,106 △68,048 △45,203 120,184 8,746 128,930
した当期首残高
四半期包括利益合計 2,702 △21,785 △19,083 179 △18,904
剰余金の配当 △2,822 △2,822 △240 △3,062
新株予約権の増減 3 3 63 69 69
自己株式の取得 △5,751 △5,751 △5,751
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取引 △3 △3 813 810
2019年９月30日残高 116,591 155,206 △44,229 △68,048 △66,926 92,594 9,498 102,092
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2018年４月１日残高 116,546 166,661 △51,350 △68,048 △28,617 135,192 8,523 143,715
超インフレの調整 864 864 671 1,535
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △50,486 △68,048 △28,617 136,056 9,194 145,250
（調整後）
四半期包括利益合計 9,509 △3,178 6,331 61 6,392
剰余金の配当 △3,609 △3,609 △241 △3,850
新株予約権の増減 10 11 82 103 103
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0 0
非支配持分との資本取引 － △416 △416
2018年９月30日残高 116,556 166,672 △44,586 △68,048 △31,715 138,879 8,598 147,477
- 11 -
日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (6)(h) 9,024 11,231
利息の支払額 △5,289 △6,247
利息の受取額 1,134 1,557
法人所得税の支払額 △3,492 △3,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,377 3,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 44 337
子会社の売却による収入 1,950 -
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
△129 -
同等物の増減額（△は減少）
有形固定資産の取得による支出 △31,089 △11,734
有形固定資産の売却による収入 209 126
無形資産の取得による支出 △596 △700
無形資産の売却による収入 11 0
その他の包括利益を通じて公正価値を
△1,374 △4
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
5 10
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △1,211 △300
貸付金の返済による収入 951 6
その他 1,050 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,179 △12,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △2,813 △3,599
非支配持分株主への配当金の支払額 △240 △241
社債償還及び借入金返済による支出 △16,997 △88,394
社債発行及び借入れによる収入 48,355 91,267
自己株式の取得による支出 △5,751 -
その他 810 △418
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,364 △1,385
現金及び現金同等物の増減額 △5,438 △10,552
現金及び現金同等物の期首残高 (6)(i) 50,292 62,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,678 △2,272
超インフレの調整 (6)(j) 803 811
現金及び現金同等物の四半期末残高 (6)(i) 42,979 50,786
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期
間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など
一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することは
していません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 127,168 149,179 21,450 2,391 300,188
セグメント間売上高 △7,428 △951 △1,281 △1,903 △11,563
外部顧客への売上高 119,740 148,228 20,169 488 288,625
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 45,326 62,897 3,556 98 111,877
アジア 46,967 34,644 15,856 390 97,857
米州 27,447 50,687 757 － 78,891
ピルキントン買収に係る償却費
9,800 5,229 3,505 △2,731 15,803
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △927 △927
営業利益 9,800 5,229 3,505 △3,658 14,876
個別開示項目 △116 △1,839 972 △1,235 △2,218
個別開示項目後営業利益 12,658
金融費用（純額） △6,275
持分法による投資利益 813
税引前四半期利益 7,196
法人所得税 △4,792
四半期利益 2,404
- 13 -
日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 130,626 161,809 25,599 2,412 320,446
セグメント間売上高 △8,905 △994 △636 △1,768 △12,303
外部顧客への売上高 121,721 160,815 24,963 644 308,143
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 49,543 73,998 4,110 307 127,958
アジア 43,542 33,361 20,098 337 97,338
米州 28,636 53,456 755 － 82,847
ピルキントン買収に係る償却費
11,890 7,444 4,366 △4,856 18,844
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △988 △988
営業利益 11,890 7,444 4,366 △5,844 17,856
個別開示項目 △961 △2,906 2,671 41 △1,155
個別開示項目後営業利益 16,701
金融費用（純額） △6,739
持分法による投資利益 3,751
税引前四半期利益 13,713
法人所得税 △3,730
四半期利益 9,983
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）における報告セグメントのネット・トレーデ
ィング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 152,987 160,929 35,615 13,443 362,974
資本的支出（無形資産含む） 15,972 5,775 810 8,929 31,486
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 147,852 135,232 34,699 8,148 325,931
資本的支出（無形資産含む） 4,210 5,403 305 228 10,146
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(b) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
個別開示項目（収益）：
子会社の売却による利益 973 －
有形固定資産等の減損損失の戻入益 122 2,717
係争案件の解決による利益 － 256
その他 3 －
1,098 2,973
個別開示項目（費用）：
リストラクチャリング費用
△1,720 △1,325
（雇用契約の終了に係る費用を含む）
設備休止に係る費用 △1,191 －
係争案件の解決に係る費用 △230 △97
有形固定資産等の減損損失 △175 △2,501
その他 － △205
△3,316 △4,128
△2,218 △1,155
当第２四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業
に関係するものです。
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止していました。またこの製
造ラインは、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への用途転換作業を進めています。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従
業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。これは世界各地域における多数の小規模なリストラクチャ
リングにおいて発生したものです。
当第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工
場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用、及び前第２
四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したもので
す。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(c) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
金融収益
利息収入 1,068 1,549
為替差益 196 42
1,264 1,591
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △6,423 △6,928
非支配持分に対する非持分金融商品で
△122 △130
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △287 △19
△6,832 △7,077
時間の経過により発生した割引の戻し △100 △102
退職給付費用
－純利息費用 △216 △299
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失 △391 △852
△7,539 △8,330
(d) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利
益に対して75.1％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期
利益に対して37.4％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し
ています。
- 17 -
日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(e) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式
の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定さ
れます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式は含めません。
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,908 9,261
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △875 △1,103
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円） 283 8,158
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,580 90,482
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.12 90.16
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式
が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額
に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者に
とって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の
普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される
係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,908 9,261
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △875 －
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円） 283 9,261
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,580 90,482
調整：
- ストック・オプション（千株） 667 652
- A種種類株式の転換の仮定（千株） － 67,572
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 91,247 158,706
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 3.10 58.35
（注）当第２四半期連結累計期間において、希薄化効果を有していないため希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に含めていない潜在的普通株式は、A種種類株式の転換の仮定が53,772千株です。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(f) 配当金
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,811 1,809
１株当たりの配当額（円） 20 20
基準日が第２四半期連結累計期間に属する普通株式に係
る配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額（百万円） － 905
１株当たりの配当額（円） － 10
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 960 1,800
１株当たりの配当額（円） 27,424.70 45,000.00
金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金
配当金の総額（百万円） 50 －
１株当たりの配当額（円） 10,068.30 －
基準日が第２四半期連結累計期間に属するA種種類株式
に係る配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額（百万円） － 1,103
１株当たりの配当額（円） － 27,575.30
(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2019年３月31日） 至 2018年９月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 137 133 146 144 147 148
米ドル 109 108 111 111 111 113
ユーロ 121 118 129 124 130 132
アルゼンチン ペソ － 1.88 － 2.53 － 2.84
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
四半期利益 2,404 9,983
調整項目：
法人所得税 4,792 3,730
減価償却費（有形固定資産） 15,408 12,324
償却費（無形資産） 1,779 1,851
減損損失 584 2,536
減損損失の戻入益 △122 △2,717
有形固定資産売却損益 3 △28
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△973 －
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △866 △259
金融収益 △1,264 △1,591
金融費用 7,539 8,330
持分法による投資利益 △813 △3,751
その他 △706 △310
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
27,765 30,098
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △5,245 △5,208
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △5,504 △7,317
－売上債権及びその他の債権の増減 △10,162 △4,862
－仕入債務及びその他の債務の増減 △4,260 △3,212
－契約残高の増減 6,430 1,732
運転資本の増減 △13,496 △13,659
営業活動による現金生成額 9,024 11,231
(i) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
現金及び現金同等物 52,406 64,801
銀行当座借越 △2,114 △2,002
現金及び現金同等物の期首残高 50,292 62,799
現金及び現金同等物 44,832 53,018
銀行当座借越 △1,853 △2,232
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,979 50,786
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(j) 超インフレの調整
前連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間
累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グル
ープは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 12.075
2007年３月31日 103.9 11.626
2008年３月31日 120.2 10.045
2009年３月31日 128.7 9.382
2010年３月31日 146.5 8.243
2011年３月31日 165.5 7.296
2012年３月31日 186.7 6.467
2013年３月31日 211.1 5.719
2014年３月31日 265.6 4.547
2015年３月31日 305.7 3.949
2016年３月31日 390.6 3.091
2017年３月31日 467.2 2.584
2018年３月31日 596.1 2.026
2019年３月31日 970.9 1.244
2019年４月30日 1,012.9 1.192
2019年５月31日 1,043.9 1.157
2019年６月30日 1,075.2 1.123
2019年７月31日 1,095.8 1.102
2019年８月31日 1,139.1 1.060
2019年９月30日 1,207.5 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表
示していません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。
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