2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 URL http://www.nsg.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名） 森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名） 西江 佐千由 TEL 03-5443-0100
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月6日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 612,789 2.3 36,855 3.4 22,730 2.6 14,378 81.8 13,287 115.6 △374 ―
2018年3月期 598,897 ― 35,632 ― 22,146 ― 7,907 ― 6,164 ― 10,956 ―
親会社所有者帰属持分当期利益
基本的1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
率
円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 115.16 10.3 2.9 6.0
2018年3月期 48.27 4.7 2.8 5.9
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 6,244百万円 2018年3月期 2,403百万円
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、2018年３月期の数値について修正再表示を行っており、2017年３月期からの増減率は算定しておりません。
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
資産合計 資本合計
持分 比率 分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 761,869 132,506 123,760 16.2 978.50
2018年3月期 788,592 143,715 135,192 17.1 1,042.72
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 29,030 △28,143 △11,358 50,292
2018年3月期 34,716 △17,912 △33,889 62,799
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 1,809 41.4 2.0
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 2,716 26.1 3.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 21.2
2019年３月期の中間配当として１株当たり10円の100周年記念配当を行いました。
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参
照ください。
配当の状況の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］をご参照下さい。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 310,000 0.6 17,000 △4.8 ― ― ― ― ― ― ―
通期 620,000 1.2 35,000 △5.0 19,000 △16.4 12,000 △16.5 11,000 △17.2 94.40
当社は、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については通期のみで連結業績予想を算出していることから、第２四半期（累計）については、売上高及び営業利益の
予想のみを開示しております。
2020年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2020年３月31日時点で適用される5.5％により
計算）及び金銭償還プレミアム（2019年６月６日時点で適用される償還係数1.15により計算）を控除した金額を、90,574,981の株式数で除して算定しています。
業績予想の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（３）今後の見通し］をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
詳細については、［添付資料］13ページ［（６）連結財務諸表注記(d)重要な会計方針]をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 90,593,399 株 2018年3月期 90,487,499 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 18,418 株 2018年3月期 14,465 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 90,509,179 株 2018年3月期 90,402,543 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとし
ては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 45,000.00 45,000.00
2019年３月期 － 27,575.30 － 27,424.70 55,000.00
2020年３月期（予想） － 0.00 － 55,000.00 55,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、35,000株であります。A種種類株式は、2017年3月31日に40,000株を発行してお
り、2018年12月７日付で5,000株を取得及び消却しております。また、2019年６月６日付で5,000株の取得及び消却を
予定しており、2020年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,700百万円を予定しております。
日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）(a) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）(b) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 29
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１） 全体の状況
当連結会計年度において、年度の後半にかけて欧州及び北米の自動車市場が軟調となったものの、多くの市場は安
定あるいは成長しました。
欧州では、建築用ガラス市場は高水準の需要により価格が堅調に推移しました。しかし自動車用ガラス市場は年度
後半にかけて、域内需要の弱含みと主要輸出市場の需要低調により、市場環境が厳しくなりました。アジアでは、建
築用ガラス市場は前年度並みでしたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は対前年度で増加しました。また自動車用ガ
ラス市場は前年度並みでした。米州では、北米の建築用ガラス需要は堅調でしたが、自動車市場は徐々に軟化しまし
た。南米では、ブラジルの乗用車販売の回復が続いたものの、アルゼンチンでは低水準にとどまりました。高機能ガ
ラス市場は、複数の事業において需要拡大が続き好調でした。
販売数量の増加及び一部地域での売価改善により当社グループの売上高は対前年度比増収となりました。また、投
入コスト増の影響を受けたものの、好調な売上を反映し増益となりました。
当連結会計年度において、売上高は6,128億円（前連結会計年度（修正再表示後）は5,989億円）、個別開示項目及
びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は388億円（前連結会計年度（修正再表示後）は377億円）
となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は前年度を上回る369億円（前連結会計年度（修正
再表示後）は356億円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、133億円（前連結会計年度（修正再表
示後）は62億円）と前年度比で大幅に改善しました。これは営業利益の改善に加えて、前年度比で金融費用（純額）
が減少したこと、ブラジルのジョイント・ベンチャーにおいて一過性の利益計上を含め持分法による投資損益が大幅
に改善したこと、及び法人所得税が減少したこと（前年度には米国の連邦法人税率の変更を受けて一過性の税金費用
が含まれる）によります。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野から
なっております。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち41％を占めております。太陽電池パネル用ガラス事業も、
ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち51％を占めております。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用
いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タ
イミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業 247,348 237,966 25,811 26,246
自動車用ガラス事業 314,645 311,428 15,118 14,209
高機能ガラス事業 49,106 48,429 8,062 5,403
その他 1,690 1,074 △12,136 △10,226
合計 612,789 598,897 36,855 35,632
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,473億円（前連結会計年度（修正再表示後）は2,380億
円）、営業利益は258億円（前連結会計年度（修正再表示後）は262億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、多くの地域で建築市場向けガラスの販売数量が高いレベルにあったことや太陽電池
パネル用ガラスの出荷数量が増えたことにより、前年度より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フロー
ト窯の定期修繕や原燃料等の投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年度を下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めております。第１四
半期に実施したドイツのフロート窯の定期修繕や、投入コスト上昇等の影響を受けたものの、好調な市場需要を背景
に設備稼働率・価格が堅調であったため、営業利益は前年度より若干の増加となりました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めております。同地
域は前年度比で売上高は増加した一方、営業利益は前年度並みとなりました。東南アジアにおいては競合他社の生産
能力増強により競争が激化しているものの、建築市場向けガラスの需要は概して強く、また、太陽電池パネル用ガラ
スの売上も増加しました。日本では、投入コスト上昇の影響を受けましたが、売上数量増及び値上げの効果により業
績が改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めております。売上高
は増加しましたが、アルゼンチンにおいて超インフレ会計を適用したことが影響し、営業利益は前年度より若干の減
少となりました。超インフレ会計の概要については、後述の「（６）連結財務諸表注記（d）重要な会計方針」をご
参照ください。超インフレ会計の影響を除くとアルゼンチンは計画に沿った業績となりました。北米では、年度後半
において一部高付加価値（VA）製品の低歩留まりの影響と、ガラスの域内生産及び輸入増加で価格への影響がありま
したが、オタワ工場が今年度はフル稼働に戻っていることにより、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は3,146億円（前連結会計年度（修正再表示後）は3,114億
円）、営業利益は151億円（前連結会計年度（修正再表示後）は142億円）となりました。
当連結会計年度における自動車用ガラス事業は、主に年度前半の好調な欧州の業績により、売上高は前年度を若干
上回り、営業利益も増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45％を占めております。新車
用ガラス（OE）部門は、第３四半期から域内での乗用車販売と域外への高級車輸出が減少したことにより需要にブレ
ーキがかかったものの、通期では業績は改善しました。補修用ガラス（AGR）部門も、販売数量の増加と高付加価値
（VA）製品比率の向上により業績は改善しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めております。売
上高、営業利益ともに前年度より増加しました。日本では、第２四半期に発生した自然災害により自動車産業のサプ
ライチェーンに影響が出たものの、自動車の販売台数は前年度水準を維持し、新車用ガラスの売上は前年度を上回り
ました。また補修用ガラスは販売数量の増加により増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めており、売上高と
収益性は前年度より若干の改善となりました。北米では、通年で乗用車販売が徐々に軟化していったことの影響を受
けました。南米においては、ブラジルでは販売数量の一層の回復により収益性が改善しました。アルゼンチンでは前
述の超インフレ会計の適用による影響を受けました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は491億円（前連結会計年度（修正再表示後）は484億円）、営
業利益は81億円（前連結会計年度（修正再表示後）は54億円）となりました。
ファインガラス事業では、売上の改善とコスト削減による事業基盤の強化に伴い、更に利益改善が進みました。情
報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要は若干減少しました。エンジンの
タイミングベルト用グラスコードの需要は、特に欧州と中国で、年度末に向けて自動車市場と歩調を合わせるように
軟化しました。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分野での堅調な需要により、販売が増加しました。電
池用セパレーターは、日本でのアイドリング・ストップ・スタートシステム向け需要が好調を維持しました。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
その他
当連結会計年度におけるその他の売上高は17億円（前連結会計年度（修正再表示後）は11億円）、営業損失は121
億円（前連結会計年度（修正再表示後）は102億円）となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれております。当連結会計年度のその他における営業損失は、新設
のビジネス・イノベーション・センター（新規事業開発加速のため新設した組織）をこのセグメントに含めた影響も
一部あり、前年度より増加しました。
持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資利益は62億円（前連結会計年度は24億円）となりました。
持分法による投資利益は、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の増益により、前連結会計
年度より増加しました。Cebrace社の事業業績は堅調でした。加えて、同社は、過年度に納付した売上高課税基準の
税金の計算方法に対する異議申立ての結果、第２四半期に一過性の利益を計上したため、当社グループではそのうち
23億円を認識しました。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
2019年３月末時点の総資産は7,619億円となり、2018年３月末時点の7,886億円（修正再表示後）から267億円減少
しました。資本合計は、2018年３月末時点（修正再表示後）の1,437億円から112億円減少し、1,325億円となりまし
た。当連結会計年度においては、当期利益の大幅改善や、アルゼンチンにおける超インフレ会計適用による資産価額
の上昇効果がありましたが、当社グループが事業を行う主要地域の通貨に対して円高が進行したことにより為替換算
の影響を受け、資本合計は減少しました。
2019年３月末時点のネット借入残高は、2018年３月末より112億円増加し、3,177億円となりました。2019年３月末
時点の総借入残高は3,715億円となりました。2019年３月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を746億円保有し
ております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、290億円のプラスとなりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による281億円の支出があり、281億円のマイナスとなりました。以上よ
り、フリー・キャッシュ・フローは９億円のプラスとなりました。
（３）今後の見通し
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期
利益の2020年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益につ
いては、A種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しております。
2020年３月期の売上高は、市場環境が厳しくなるもののVA製品の一層の拡販により、2019年３月期をやや上回る見
込みです。収益性は、特に燃料関連費や、部分的に燃料費の影響を受ける原材料費や物流費などの投入コスト増加の
すべてを価格転嫁はできず若干の減益予想となる見込みです。
建築用ガラス事業においては、市場は概して安定的に推移するものの、投入コスト増の影響を受ける見込みです。
欧州・北米では競合企業によるガラス供給量増加により競争環境が厳しくなると想定しております。太陽電池パネル
用ガラスは需要量が増加する見込みです。
自動車用ガラス事業においては、欧州で消費者マインドの弱含みに起因する新車需要の低迷を想定しております。
北米では2019年３月期後半からの市場軟調が継続する見込みです。一方で、南米の自動車用ガラス市場はブラジルの
乗用車販売の一層の回復が寄与する見込みです。日本では製造コストの増加を想定しております。
高機能ガラス事業については拡大が継続する見込みです。
2021年３月期以降については、VA製品の一層の拡販や戦略投資プロジェクトの順次生産開始が業績改善に寄与する
と想定されるため、ポジティブな見通しとしております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針と
しております。将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安とし
て、継続的な配当の実施に努めてまいります。
当社グループは当連結会計年度の普通株式に係る期末配当金について１株につき20円とすることを決議しました。
この結果年間配当金は中間配当金（100周年記念配当）10円と合わせて、１株につき30円となります。なお、次期の
予想については、サマリー「２．配当の状況」を参照ください。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、サマリー「（参考）種類株式の配当の状況」に記載しておりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しております。当社グループでは、
IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表デー
タを作成したうえで、連結財務諸表を作成しております。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することによ
り、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うこと
が可能となりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(a) 連結損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
修正再表示（注）
売上高 (6)(f) 612,789 598,897
売上原価 △452,095 △436,963
売上総利益 160,694 161,934
その他の収益 1,130 2,571
販売費 △55,582 △54,536
管理費 △63,999 △66,613
その他の費用 △5,388 △7,724
営業利益 (6)(f) 36,855 35,632
個別開示項目 (6)(g) △7,068 △1,265
個別開示項目後営業利益 29,787 34,367
金融収益 (6)(h) 2,131 1,080
金融費用 (6)(h) △15,432 △15,704
持分法による投資利益 6,244 2,403
税引前利益 22,730 22,146
法人所得税 (6)(i) △8,352 △4,649
米国連邦法人税率の変更に伴う調整額 (6)(i) － △9,590
当期利益 14,378 7,907
非支配持分に帰属する当期利益 1,091 1,743
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,287 6,164
14,378 7,907
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） (6)(j) 115.16 48.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） (6)(j) 85.14 38.87
（注）注記（６）(d)「重要な会計方針」参照
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(b) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
修正再表示（注）
当期利益 14,378 7,907
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(6)(o) 697 1,749
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動 △157 △6,357
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 540 △4,608
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △18,054 6,552
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 36 △302
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△103 1,407
純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整 (6)(q) 2,829 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △15,292 7,657
その他の包括利益合計
△14,752 3,049
（法人所得税控除後）
当期包括利益合計 △374 10,956
非支配持分に帰属する当期包括利益 508 735
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 △882 10,221
△374 10,956
（注）注記（６）(d)「重要な会計方針」参照
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年３月31日) (2018年３月31日)
修正再表示（注）
資産
非流動資産
のれん 107,349 112,455
無形資産 53,790 57,249
有形固定資産 241,506 244,105
投資不動産 371 413
持分法で会計処理される投資 18,294 17,655
退職給付に係る資産 27,557 27,144
契約資産 1,047 1,110
売上債権及びその他の債権 14,327 16,159
その他の包括利益を通じて
18,640 17,290
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 435 445
繰延税金資産 32,411 35,901
未収法人所得税 561 912
516,288 530,838
流動資産
棚卸資産 119,645 114,774
契約資産 1,645 3,142
売上債権及びその他の債権 63,994 70,430
その他の包括利益を通じて
0 100
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 966 938
現金及び現金同等物 52,406 64,801
未収法人所得税 1,721 3,569
240,377 257,754
売却目的で保有する資産 5,204 －
245,581 257,754
資産合計 761,869 788,592
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年３月31日) (2018年３月31日)
修正再表示（注）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 41,054 96,470
デリバティブ金融負債 1,132 1,093
仕入債務及びその他の債務 127,425 131,991
契約負債 3,780 3,566
未払法人所得税 3,084 4,655
引当金 13,880 16,416
繰延収益 1,191 809
191,546 255,000
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 1,432 －
192,978 255,000
非流動負債
社債及び借入金 328,598 274,185
デリバティブ金融負債 724 906
仕入債務及びその他の債務 481 680
契約負債 590 879
繰延税金負債 18,469 18,418
未払法人所得税 2,408 2,307
退職給付に係る負債 66,177 71,937
引当金 14,184 15,903
繰延収益 4,754 4,662
436,385 389,877
負債合計 629,363 644,877
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,588 116,546
資本剰余金 160,953 166,661
利益剰余金 △40,530 △51,350
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △45,203 △28,617
親会社の所有者に帰属する持分合計 123,760 135,192
非支配持分 8,746 8,523
資本合計 132,506 143,715
負債及び資本合計 761,869 788,592
（注）注記（６）(d)「重要な会計方針」参照
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △51,350 △68,048 △28,617 135,192 8,523 143,715
（修正再表示後）
超インフレの調整 770 770 598 1,368
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △50,580 △68,048 △28,617 135,962 9,121 145,083
（調整後）
当期利益 13,287 13,287 1,091 14,378
その他の包括利益 2,432 △16,601 △14,169 △583 △14,752
当期包括利益合計 － － 15,719 － △16,601 △882 508 △374
所有者との取引額
剰余金の配当 △5,669 △5,669 △472 △6,141
新株予約権の増減 42 42 19 103 103
自己株式の取得 △5,754 △5,754 △5,754
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取
－ △411 △411
引
2019年３月31日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
2017年４月１日残高 116,463 166,578 △58,890 △68,048 △31,201 124,902 9,562 134,464
当期利益 6,164 6,164 1,743 7,907
その他の包括利益 1,749 2,308 4,057 △1,008 3,049
当期包括利益合計 － － 7,913 － 2,308 10,221 735 10,956
所有者との取引額
剰余金の配当 － △1,774 △1,774
新株予約権の増減 83 83 △95 71 71
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 △0 1 1 1
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △373 373 － －
振替
2018年３月31日残高 116,546 166,661 △51,350 △68,048 △28,617 135,192 8,523 143,715
（注）前連結会計年度（2018年３月期）の連結持分変動計算書については、注記（６）(d)「重要な会計方針」に記載の
通り修正再表示しております。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
修正再表示（注）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (6)(m) 44,434 51,042
利息の支払額 △12,047 △11,596
利息の受取額 2,019 1,021
法人所得税の支払額 △5,376 △5,751
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,030 34,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 3,606 2,508
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ △575
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
15 －
の売却による収入
子会社及び事業の売却による収入 － 156
有形固定資産の取得による支出 △28,125 △29,135
有形固定資産の売却による収入 479 4,065
無形資産の取得による支出 △2,380 △2,166
無形資産の売却による収入 1 944
その他の包括利益を通じて公正価値を
△1,801 △208
測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
10 5,313
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △502 △500
貸付金の返済による収入 555 1,484
その他 △1 202
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,143 △17,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の所有者への配当金の支払額 △5,656 －
非支配持分株主への配当金の支払額 △472 △1,774
社債償還及び借入金返済による支出 △107,973 △94,736
社債発行及び借入れによる収入 108,907 62,624
自己株式の取得による支出 △5,754 △3
その他 △410 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,358 △33,889
現金及び現金同等物の増減額 △10,471 △17,085
現金及び現金同等物の期首残高 (6)(n) 62,799 79,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,558 76
超インフレの調整 (6)(q) 1,522 －
現金及び現金同等物の期末残高 (6)(n) 50,292 62,799
（注）注記（６）(d)「重要な会計方針」参照
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表注記
(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しておりま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条
に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を
基礎として作成されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示してお
ります。
(c) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
当社グループの2019年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済
みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2019年３月期）では早期
適用しておりません。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年４
月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」及
びIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはこの
新基準を修正遡及アプローチに従い適用し、IFRS第16号の基準に準拠するように2019年４月１日時点の期首の
貸借対照表の調整を行います。当社グループは、従来オペレーティング・リースとして処理されてきたものに
ついて、「使用権資産」と関連する「リース負債」を計上します。当初認識時においては資産と負債は同額と
なります。従来ファイナンス・リースとして処理されてきたものについては、貸借対照表上で組み替えられま
すが、その金額に変更はありません。資産及び負債の両方の大幅な増加が計上されますが、お互いに相殺され
るため、当社グループの資本残高に重要な影響はありません。損益計算書上では、従来のオペレーティング・
リース費用が計上されなくなる一方で、使用権資産の償却費及びリース負債に係る金融費用が計上されること
になり、影響は比較的軽微と見込んでおります。2020年３月期の連結業績予想は、営業利益が約1,000百万円
増加する一方で、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はほぼ影響を受けないと想定
して作成しております。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS
第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを明確にするものです。「不確実な税務処理」とは現地の
税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に
適用される税務上の取り扱いです。この新解釈指針は当社グループの2019年４月１日に開始される連結会計年
度から強制適用されます。当社グループは、本解釈指針の適用による累積的影響額を2019年４月１日の期首の
貸借対照表にて遡及的に認識する予定です。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響につい
て、現時点では算定しておりません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年４月１日に開始される連
結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるも
のです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりませ
ん。
(d) 重要な会計方針
当社グループが当連結会計年度（2019年３月期）の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下
を除き、前連結会計年度（2018年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しております。同基準の適用により、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、前連
結会計年度（2018年３月期）の連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表示の詳細は、
「注記（６）連結財務諸表注記（p）前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正」に記載してお
ります。
当連結会計年度（2019年３月期）第２四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における
財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結して
おります。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表に
アルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影
響」で要求されている通り、当社グループはアルゼンチンにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を
連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当連結会
計年度における財務上の影響は、売上高が約1,650百万円の減少、営業利益が約560百万円の減少、当期利益が
約1,620百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が約920百万円の減少となりました。また、
親会社の所有者に帰属する持分は約1,680百万円増加しました。
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIAS第19号「従業員給付」の制度改訂、縮小又は清
算に係る改訂を早期適用しております。早期適用しない場合、当社グループの翌連結会計年度（2020年３月
期）からこの改訂は適用される予定でした。この改訂で要求されるのは、当社グループの退職後給付制度の一
つに、制度改訂、縮小又は清算が実施された時点で、当期勤務費用と金融費用の数理計算上の仮定を更新する
ことです。適用前の会計処理では、制度改訂、縮小又は清算が実施されても、引き続き期首の数理計算上の仮
定を用いて当期勤務費用と金融費用を算定しておりました。この会計処理変更の適用による当連結会計年度に
おける財務上の影響は、営業費用が22百万円の減少、金融費用が57百万円の減少となりました。この会計処理
の変更の影響を受けたのは、第３四半期に過去勤務費用が認識された英国の年金制度のみです。この過去勤務
費用は最低保証年金の均衡化から生じており、第３四半期の個別開示項目で認識しております。詳細は、「注
記（６）連結財務諸表注記（g）個別開示項目」に記載しております。
(e) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいております。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(f) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
ります。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 263,930 316,488 50,437 5,328 636,183
セグメント間売上高 △16,582 △1,843 △1,331 △3,638 △23,394
外部顧客への売上高 247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 95,976 140,169 8,125 735 245,005
アジア 92,928 70,601 39,448 955 203,932
米州 58,444 103,875 1,533 － 163,852
ピルキントン買収に係る償却費控除
25,811 15,118 8,062 △10,167 38,824
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △1,969 △1,969
営業利益 25,811 15,118 8,062 △12,136 36,855
個別開示項目 △4,172 △4,596 3,327 △1,627 △7,068
個別開示項目後営業利益 29,787
金融費用（純額） △13,301
持分法による投資利益 6,244
税引前利益 22,730
法人所得税 △8,352
当期利益 14,378
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 257,288 313,839 48,801 4,656 624,584
セグメント間売上高 △19,322 △2,411 △372 △3,582 △25,687
外部顧客への売上高 237,966 311,428 48,429 1,074 598,897
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 93,844 139,978 7,876 633 242,331
アジア 86,151 67,822 39,207 441 193,621
米州 57,971 103,628 1,346 － 162,945
ピルキントン買収に係る償却費控除
26,246 14,209 5,403 △8,195 37,663
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △2,031 △2,031
営業利益 26,246 14,209 5,403 △10,226 35,632
個別開示項目 △4,617 △2,675 109 5,918 △1,265
個別開示項目後営業利益 34,367
金融費用（純額） △14,624
持分法による投資利益 2,403
税引前利益 22,146
法人所得税 △14,239
当期利益 7,907
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーデ
ィング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 140,370 137,588 31,972 7,379 317,309
資本的支出（無形資産含む） 15,150 14,110 1,919 971 32,150
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーデ
ィング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 133,455 138,801 38,738 6,755 317,749
資本的支出（無形資産含む） 16,488 16,926 1,737 361 35,512
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(g) 個別開示項目
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
個別開示項目（収益）：
有形固定資産等の減損損失の戻入益 2,717 72
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 698 －
係争案件の解決による利益 271 190
ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価
－ 4,065
損の戻入益
有形固定資産等の売却による利益 － 2,139
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対す
－ 1,541
る投資の売却による利益
保険金の受取による利益 － 997
その他 － 115
3,686 9,119
個別開示項目（費用）：
リストラクチャリング費用
△4,415 △5,190
（雇用契約の終了に係る費用を含む）
有形固定資産等の減損損失 △3,544 △436
退職給付に係る負債の過去勤務費用 △1,385 －
設備休止に係る費用 △968 △4,621
係争案件の解決に係る費用 △194 △137
その他 △248 －
△10,754 △10,384
△7,068 △1,265
当連結会計年度（2019年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラ
ス製造ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損損失計上後、操業を停止しておりま
した。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用に転換するこ
とを決定しております。
当連結会計年度（2019年３月期）における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス
事業の一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累
計額を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）における係争案件の解決による利益
及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益は、当社
グループのジョイント・ベンチャーで、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BVに対する出
資持分に関するものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、前年度上期に着手していた
中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施し
たことによるものです。
前連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による
利益は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループの株式持分について処分し
たことによるものです。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識され
た減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活
動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれております。
前連結会計年度（2018年３月期）における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国
イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるも
のです。
当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）におけるリストラクチャリング費用
は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでおります。当連結会計年度における規模の大きなリストラク
チャリングは、欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業、及び日本の建築用ガラス事業におけるもので
す。前連結会計年度のリストラクチャリング費用は、中国の高機能ガラス事業や欧州の自動車用ガラス事業の
リストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したもの
です。
当連結会計年度（2019年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、主に欧州の建築用ガラス事業及び
自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、当該事業の資産に関して発生したものです。前連結会計
年度（2018年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、主に北米の自動車用ガラス事業の資産とオタワ
工場に関して発生したものです。
当連結会計年度（2019年３月期）における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証
年金（GMP's）に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの
男女の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められます。GMP'sは、英国の公的年金制
度において、付加部分を適用しない代わりに、当社グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、
公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしておりま
す。個別開示項目では、過去勤務費用の総額2,144百万円から年金制度の積立超過額に対する税金759百万円を
控除した純額で計上しております。
当連結会計年度（2019年３月期）における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロートガラス
製造ラインで修繕を実施したことによるもの、及び欧州における自動車用ガラス需要減に対応し一部設備にお
いて生産を休止したことによるものです。
前連結会計年度（2018年３月期）における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオ
タワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して
発生したものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(h) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
金融収益
利息収入 2,003 1,072
為替差益 128 8
2,131 1,080
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △12,219 △13,190
非支配持分に対する非持分金融商品であ
△258 △260
る優先株式の支払配当金
為替差損 △90 △8
その他の支払利息等 △697 △1,028
△13,264 △14,486
時間の経過により発生した割引の戻し △205 △218
退職給付費用
－純利息費用 (6)(o) △480 △1,000
正味貨幣持高に係る損失 (6)(q) △1,483 －
△15,432 △15,704
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(i) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
当期法人所得税
当期課税額 △6,159 △6,261
過年度調整額 △254 △464
△6,413 △6,725
繰延法人所得税
当期発生額 △2,119 1,852
過年度調整額 192 279
税率変更に伴う調整額 △12 △9,645
△1,939 △7,514
連結損益計算書で認識された法人所得税 △8,352 △14,239
上記の表中の前連結会計年度（2018年度３月期）の税金費用には、前第３四半期において米国における税制
改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として計上した9,590百万円の繰延法人所得税が含まれてお
ります。これは米国の法人税率35％が2018年より21％に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩
しを行ったことによるものです。
当連結会計年度（2019年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利
益に対して50.7％となっております（前連結会計年度（2018年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引
前利益に対して72.1％）。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開して
いる各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として
算定しております。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(j) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の
配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除
して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されま
す。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は
含まれません。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,287 6,164
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円） △2,114 △1,800
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円） 10,423 4,364
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,509 90,403
基本的１株当たり当期利益（円） 115.16 48.27
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株
式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価
額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者
にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式
の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用され
る係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,287 6,164
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円） 13,287 6,164
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,509 90,403
調整；
- ストック・オプション（千株） 611 609
- A種種類株式の転換の仮定（千株） 64,934 67,572
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重
平均株式数（千株） 156,054 158,584
希薄化後１株当たり当期利益（円） 85.14 38.87
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(k) 配当金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額 1,809 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 20円
（前連結会計年度 ０円）
中間配当金の総額 905 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 10円（注）
（前連結会計年度 ０円）
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
1,811 1,809
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度 20円
（前連結会計年度 20円）
（注）100周年記念配当
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額 1,800 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 45,000.00円
（前連結会計年度 ０円）
中間配当金の総額 1,103 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 27,575.30円
（前連結会計年度 ０円）
金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金 51 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 10,246.60円
（前連結会計年度 ０円）
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
960 1,800
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度 27,424.70円
（前連結会計年度 45.000.00円）
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(ｌ) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 146 144 147 150
米ドル 111 111 111 106
ユーロ 129 124 130 132
アルゼンチン・ペソ － 2.53 6.30 5.30
(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
当期利益 14,378 7,907
調整項目：
法人所得税 (6)(i) 8,352 14,239
減価償却費（有形固定資産） 24,218 25,342
償却費（無形資産） 3,692 4,094
減損損失 4,614 622
減損損失の戻入益 △2,735 △4,195
有形固定資産売却益 △157 △2,381
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△4 △51
及び事業の売却損益
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 △698 －
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対す
－ △1,541
る投資の売却による利益
繰延収益の増減 768 △256
金融収益 (6)(h) △2,131 △1,080
金融費用 (6)(h) 15,432 15,704
持分法による投資利益 △6,244 △2,403
その他 △1,433 △1,399
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
58,052 54,602
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △8,593 △5,671
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △10,045 △4,688
－売上債権及びその他の債権の増減 2,211 △993
－仕入債務及びその他の債務の増減 1,394 6,486
－契約残高の増減 1,415 1,306
運転資本の増減 △5,025 2,111
営業活動による現金生成額 44,434 51,042
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(n) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
現金及び現金同等物 52,406 64,801
銀行当座借越 △2,114 △2,002
現金及び現金同等物の期末残高 50,292 62,799
(o) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下
の通りです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利
営業費用 個別開示項目 金融費用
益
退職後給付制度（医療給付以外） △3,611 △2,144 359 △465
退職後医療給付 △26 － △839 3,682
繰延法人所得税及びその他の税金（注） － 759 － △2,520
△3,637 △1,385 △480 697
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利
営業費用 個別開示項目 金融費用
益
退職後給付制度（医療給付以外） △3,858 － △89 6,367
退職後医療給付 △27 － △911 △677
繰延法人所得税及びその他の税金（注） － － － △3,941
△3,885 － △1,000 1,749
（注） 繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2019年３月期）において、繰延法
人所得税が△943百万円（前連結会計年度（2018年３月期）は△566百万円）、年金制度の積立超過
額に対して課税されるその他の税金が△1,577百万円（前連結会計年度は△3,375百万円）でありま
す。
報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
（％） （％）
割引率 － 英国 2.4 2.6
インフレ率 － 英国 2.1 2.0
割引率 － 日本 0.6 0.7
割引率 － 米国 3.6 3.8
割引率 － 欧州（英国を除く） 1.0 - 1.4 1.0 - 1.5
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
(p) 前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しております。適用にあたっては、IFRS第15号 Ｃ５項（ｃ）に定めのある実務上の便法に従って遡及適用し
ており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時
期について、2017年４月１日より前の報告期間に生じたものついては開示をしておりません。
同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売につ
いて、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、
金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用によ
り、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いも
のと考えております。
当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第１号に従い、
2017年４月１日時点の完全に比較可能な第３の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用
の影響をまとめた連結財務諸表になります。
連結貸借対照表
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
資産合計 790,192 △4,158 786,034
負債合計 656,484 △4,914 651,570
利益剰余金 △59,646 756 △58,890
その他 183,792 － 183,792
親会社の所有者に帰属する持分合計 124,146 756 124,902
非支配持分 9,562 － 9,562
資本合計 133,708 756 134,464
負債及び資本合計 790,192 △4,158 786,034
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
無形資産 57,389 △140 57,249
有形固定資産 252,778 △8,673 244,105
繰延税金資産 36,115 △214 35,901
契約資産 － 4,252 4,252
売上債権及びその他の債権 90,262 △3,673 86,589
棚卸資産 108,975 5,799 114,774
未成工事支出金 641 △641 －
その他 245,722 － 245,722
資産合計 791,882 △3,290 788,592
仕入債務及びその他の債務 134,290 △1,619 132,671
契約負債 － 4,445 4,445
繰延収益 12,296 △6,825 5,471
繰延税金負債 18,567 △149 18,418
その他 483,872 － 483,872
負債合計 649,025 △4,148 644,877
利益剰余金 △52,140 790 △51,350
その他の資本の構成要素 △28,685 68 △28,617
その他 215,159 － 215,159
親会社の所有者に帰属する持分合計 134,334 858 135,192
非支配持分 8,523 － 8,523
資本合計 142,857 858 143,715
負債及び資本合計 791,882 △3,290 788,592
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日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 決算短信
連結損益計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
売上高 603,852 △4,955 598,897
売上原価 △441,887 4,924 △436,963
その他の営業費用（純額） △126,302 － △126,302
営業利益 35,663 △31 35,632
個別開示項目 △1,265 － △1,265
金融費用（純額） △14,624 － △14,624
持分法による投資利益 2,403 － 2,403
税引前当期利益 22,177 △31 22,146
法人所得税 △14,304 65 △14,239
当期利益 7,873 34