5202 板硝子 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信 [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 ＵＲＬ http://www.nsg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名）源甲斐 洋行 ＴＥＬ 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け電話会議）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 290,687 31.2 12,700 292.2 14,727 － 9,557 － 8,598 － 22,563 －
2021年３月期第２四半期 221,531 △23.2 3,238 △78.2 △15,972 － △17,199 － △17,315 － △26,664 －
基本的１株当たり
四半期利益
円 銭
2022年３月期第２四半期 84.02
2021年３月期第２四半期 △201.86
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 829,201 105,610 86,488 10.4
2021年３月期 824,963 79,762 62,937 7.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況につい
ては、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 560,000 12.2 24,000 83.7 19,000 － 12,000 － 10,000 － 88.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額
（2022年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、2021年６月末時点の普通株式の発行済株式数から2021年６月末の自己
株式数及び譲渡制限付株式数（93,700株）を控除した90,706,041の株式数で除して算定しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 90,933,999株 2021年３月期 90,810,899株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 24,638株 2021年３月期 23,785株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 90,694,204株 2021年３月期２Ｑ 90,622,935株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通
しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
A種種類株式
2021年３月期 － 0.00 － 65,000.00 65,000.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 65,000.00 65,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2022年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。
日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）(a）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当社グループが事業を行う事業環境は、当第２四半期は事業によって濃淡がありました。建築用ガラス市場は、
多くの地域で建築や改築活動が回復したことを受け、全般的に好調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要
も堅調でした。高機能ガラス市場も、多くの地域で力強い消費者需要の恩恵を受けました。一方で、自動車用ガラ
ス市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産が制約されたため、需要は著しく低調でし
た。
当社グループの当第２四半期連結累計売上高は、前年同期比31％増の2,907億円（前年同期は2,215億円）でし
た。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン規制の影響を大きく受けた前年同期に比べ累計売上高は大幅
に改善しました。為替影響を除く売上高は前年同期比26％増でした。営業利益は127億円（前年同期は32億円）と
なりました。個別開示項目利益（純額）は45億円で、この金額にはバッテリーセパレータ―事業の譲渡益も含まれ
ます。前年同期は新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用を含めて136億円の損失でした。結果として
営業利益の改善と個別開示項目利益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億円（前年同期は173億円
の損失）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループ事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野から
なっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち46％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち47％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築用ガラス事業 132,019 99,086 13,640 7,260
自動車用ガラス事業 135,221 105,363 △1,071 △2,408
高機能ガラス事業 21,679 16,475 5,710 2,506
その他 1,768 607 △5,579 △4,120
合計 290,687 221,531 12,700 3,238
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,320億円（前年同期は991億円）、営業利益は
136億円（前年同期は73億円）となりました。売上高・営業利益ともに、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡
大による影響を大きく受けた前年同期から改善しました。売上高は好調でしたが、営業利益は引き続きエネルギー
コストを中心とする投入コスト上昇の影響を受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。供給能
力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする燃料
費や輸送費及び原材料価格上昇の影響を受けたものの、好調な生産性と厳格なコスト管理によって軽減しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上
高は、前年同期を上回りました。日本における売上高は、第２四半期に回復の兆しをみせ、その他の東南アジア市
場もロックダウン規制の緩和を受けて好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。米州は前
年同期比増収増益となりました。フロート窯の定期修繕や輸送用のコンテナ不足により出荷が制約された影響を多
少受けましたが、販売数量は回復しました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,352億円（前年同期は1,054億円）、営業損
失は11億円（前年同期は24億円の損失）となりました。自動車用ガラス事業の売上高は、第１四半期に新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期から大きく改善しました。消費者の自動車需要は強いものの、自
動車生産が半導体を中心とした部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも大きな影響がありま
した。自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、営業損失は前年同期からわずかな縮小にとどまりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。売上
高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年同期を上回りましたが、半導体を中心
とする部品不足により自動車生産が制約された影響を大きく受けました。収益性は、投入コストの増加と低調な設
備稼働率の影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。ア
ジアは前年同期比増収増益となりました。日本においては、自動車販売は増加しましたが、自動車生産は半導体不
足の影響により大きく制約されました。マレーシアにおいては、ロックダウン規制により自動車メーカーの生産が
休止しましたが、当第２四半期末にかけてその影響は小さくなりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。米州
は前年同期比大幅な増収増益となりました。ロックダウン等の規制が解除された効果による改善がありましたが、
半導体不足による自動車生産台数制約の影響を一部受けました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は217億円（前年同期は165億円）、営業利益は57
億円（前年同期は25億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年同期に対して、事
業環境は好転し、増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減と販売構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信
デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き
増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、堅調でした。メタシャイン®の売上高につ
いては、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復の兆しを見せています。
当社グループはバッテリーセパレータ―事業を当第２四半期に譲渡しました。詳細については2021年９月１日付
で公表した「（開示事項の経過）バッテリーセパレータ―事業の会社分割（簡易吸収分割）による当社完全子会社
への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。この譲渡に伴う利益は個別
開示項目に計上されています。個別開示項目の概要については２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）
要約四半期連結財務諸表注記 (c) 個別開示項目をご参照ください。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資利益は33億円（前年同期は２億円の損失）となり、前年同
期を上回りました。これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したこと
が要因です。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
2021年９月末時点の総資産は8,292億円となり、2021年３月末時点から42億円増加しました。資本合計は1,056億
円となり、2021年３月末時点の798億円から258億円増加しました。資本合計の増加は主に、当第２四半期連結累計
期間の当期利益の計上とキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動によるものです。デリバティブ金融資産
は、主に当第２四半期中における天然ガスの価格上昇に伴い、当社グループのエネルギーヘッジ契約の再評価益に
より増加しました。
2021年９月末時点のネット借入残高は、2021年３月末から85億円減少して4,032億円となりました。ネット借入
の減少は主に、デリバティブ金融資産の増加によるものですが、運転資本の増加に伴うキャッシュ・フローのマイ
ナスにより一部相殺されました。運転資本の変動の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また
総借入残高は4,635億円となりました。当社グループは2021年９月30日時点で未使用の融資枠を780億円保有してい
ます。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、145億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは159億円のマイナスで、これには有形固定資産の取得による203億円の支出および
バッテリーセパレーター事業の譲渡による62億円の収入を含みます。以上より、フリー・キャッシュ・フローは14
億円のマイナス（前年同期は342億円のマイナス）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想については2021年８月５日付で「2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲ
Ｓ〕（連結）」と同時に公表した予想から修正はありません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）(a）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 (5)(c) 290,687 221,531
売上原価 △221,810 △168,866
売上総利益 68,877 52,665
その他の収益 782 720
販売費 △25,422 △19,937
管理費 △28,944 △27,628
その他の費用 △2,593 △2,582
営業利益 (5)(c) 12,700 3,238
個別開示項目収益 (5)(d) 4,981 2,806
個別開示項目費用 (5)(d) △455 △16,431
個別開示項目後営業利益（△は損失） 17,226 △10,387
金融収益 (5)(e) 1,043 813
金融費用 (5)(e) △6,887 △6,201
持分法による投資利益（△は損失） 3,345 △197
税引前四半期利益（△は損失） 14,727 △15,972
法人所得税 (5)(f) △5,170 △1,227
四半期利益（△は損失） 9,557 △17,199
非支配持分に帰属する四半期利益 959 116
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,598 △17,315
（△は損失）
9,557 △17,199
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
(5)(g) 84.02 △201.86
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
(5)(g) 60.54 △201.86
（△は損失）（円）
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益（△は損失） 9,557 △17,199
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△43 △8,016
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動 1,196 △1,011
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 1,153 △9,027
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △72 △3,409
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 19 30
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
(5)(h) 11,906 2,941
純変動（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 11,853 △438
その他の包括利益合計
13,006 △9,465
（法人所得税控除後）
四半期包括利益合計 22,563 △26,664
非支配持分に帰属する四半期包括利益 84 △1,621
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 22,479 △25,043
22,563 △26,664
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年９月30日） （2021年３月31日）
資産
非流動資産
のれん 98,770 99,016
無形資産 47,732 48,761
有形固定資産 315,462 316,788
投資不動産 159 214
持分法で会計処理される投資 22,513 18,870
退職給付に係る資産 23,182 23,335
契約資産 931 988
売上債権及びその他の債権 16,307 14,389
その他の包括利益を通じて
21,557 18,439
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 3,254 362
繰延税金資産 33,941 33,816
583,808 574,978
流動資産
棚卸資産 119,209 111,910
契約資産 1,726 1,322
売上債権及びその他の債権 59,303 65,810
デリバティブ金融資産 13,630 904
現金及び現金同等物 43,421 58,673
237,289 238,619
売却目的で保有する資産 8,104 11,366
245,393 249,985
資産合計 829,201 824,963
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年９月30日） （2021年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 148,879 120,994
デリバティブ金融負債 963 729
仕入債務及びその他の債務 122,453 138,527
契約負債 6,292 5,749
引当金 13,825 17,860
繰延収益 477 504
292,889 284,363
売却目的で保有する資産に直接関連
2,289 3,450
する負債
295,178 287,813
非流動負債
社債及び借入金 313,160 349,146
デリバティブ金融負債 525 841
仕入債務及びその他の債務 3,610 3,710
契約負債 5,604 6,037
繰延税金負債 21,899 16,176
退職給付に係る負債 60,130 61,002
引当金 20,492 17,391
繰延収益 2,993 3,085
428,413 457,388
負債合計 723,591 745,201
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,685 116,643
資本剰余金 155,263 155,245
利益剰余金 △72,090 △81,692
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △45,322 △59,211
親会社の所有者に帰属する持分合計 86,488 62,937
非支配持分 19,122 16,825
資本合計 105,610 79,762
負債及び資本合計 829,201 824,963
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2021年４月１日残高 116,643 155,245 △81,692 △68,048 △59,211 62,937 16,825 79,762
四半期包括利益合計 8,555 13,924 22,479 84 22,563
超インフレの調整 2,997 2,997 2,527 5,524
剰余金の配当 △1,950 △1,950 △314 △2,264
譲渡制限付株式報酬 25 1 26 26
新株予約権の増減 17 17 △34 0 0
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0 0
2021年９月30日残高 116,685 155,263 △72,090 △68,048 △45,322 86,488 19,122 105,610
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2020年４月１日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
四半期包括利益合計 △25,331 288 △25,043 △1,621 △26,664
超インフレの調整 1,910 1,910 1,320 3,230
剰余金の配当 △1,650 △1,650 △24 △1,674
譲渡制限付株式報酬 26 △13 13 13
新株予約権の増減 3 3 △6 0 0
自己株式の取得 △0 △0 △0
非支配持分との資本取引 △51 △51 1,195 1,144
2020年９月30日残高 116,636 155,212 △79,398 △68,048 △75,611 48,791 15,452 64,243
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (5)(k) 20,743 △2,377
利息の支払額 △5,704 △5,332
利息の受取額 1,878 1,427
法人所得税の支払額 △2,442 △1,484
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,475 △7,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 65 42
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
- △3,312
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
- 381
の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保
- △70
有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保
6,249 △127
有する現金及び現金同等物控除後）
有形固定資産の取得による支出 △20,330 △22,709
有形固定資産の売却による収入 347 308
無形資産の取得による支出 △571 △618
無形資産の売却による収入 - 5
その他の包括利益を通じて公正価値を
△1,772 △815
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
2 626
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △682 △372
貸付金の返済による収入 831 223
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,861 △26,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △1,956 △1,651
非支配持分株主への配当金の支払額 △314 △24
社債償還及び借入金返済による支出 △33,097 △19,774
社債発行及び借入れによる収入 23,514 51,256
自己株式の取得による支出 △1 △0
非支配持分株主との資本取引による収
- 1,144
入
その他 0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,854 30,949
現金及び現金同等物の増減額 △13,240 △3,255
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(l) 53,500 40,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △274
超インフレの調整 (5)(m) 451 501
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(l) 40,736 37,484
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（５）要約四半期連結財務諸表注記
(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義上、
関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
なお、当第２四半期累計期間における事業環境は、事業によって濃淡がありましたが、全体では新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響からの回復基調にあります。このため、本要約四半期連結財務諸表における、のれん及び無形
資産の減損等に関する重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの業績が回復基調にあるとの前提をもとに
判断を行っています。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業
からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間
にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていませ
ん。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
641百万円と817百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 137,051 136,353 22,987 3,146 299,537
セグメント間売上高 △5,032 △1,132 △1,308 △1,378 △8,850
外部顧客への売上高 132,019 135,221 21,679 1,768 290,687
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 54,890 59,079 3,883 1,299 119,151
アジア 40,265 27,984 17,164 469 85,882
米州 36,864 48,158 632 - 85,654
営業利益（セグメント利益）
13,640 △1,071 5,710 △5,579 12,700
（△は損失）
個別開示項目収益 30 456 4,442 53 4,981
個別開示項目費用 △23 △114 △0 △318 △455
個別開示項目後営業利益
17,226
（△は損失）
金融費用（純額） △5,844
持分法による投資利益（△は損失） 3,345
税引前四半期利益（△は損失） 14,727
法人所得税 △5,170
四半期利益（△は損失） 9,557
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 103,426 105,896 17,472 1,820 228,614
セグメント間売上高 △4,340 △533 △997 △1,213 △7,083
外部顧客への売上高 99,086 105,363 16,475 607 221,531
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 38,229 43,304 2,704 250 84,487
アジア 37,819 25,811 13,262 357 77,249
米州 23,038 36,248 509 － 59,795
営業利益（セグメント利益）
7,260 △2,408 2,506 △4,120 3,238
（△は損失）
個別開示項目収益 915 1,114 106 671 2,806
個別開示項目費用 △6,410 △9,389 △362 △270 △16,431
個別開示項目後営業利益
△10,387
（△は損失）
金融費用（純額） △5,388
持分法による投資利益（△は損失） △197
税引前四半期利益（△は損失） △15,972
法人所得税 △1,227
四半期利益（△は損失） △17,199
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 159,327 171,968 28,203 5,386 364,884
資本的支出（無形資産含む） 4,207 5,264 443 294 10,208
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 158,582 150,378 33,171 7,113 349,244
資本的支出（無形資産含む） 14,234 2,839 258 183 17,514
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(d) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
個別開示項目（収益）：
バッテリーセパレーター事業の譲渡による利
4,440 －
益 （注１）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る
404 2,125
政府支援による収益（注２）
リストラクチャリング引当金の戻入益
109 －
（注３）
有形固定資産の減損損失の戻入益 （注４） 4 －
ジョイント・ベンチャーの売却による利益
－ 647
（注５）
その他 24 34
4,981 2,806
個別開示項目（費用）：
係争案件の解決に係る費用（注６） △204 △215
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △80 △1,064
（注３）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
－ △14,937
設備休止等に係る費用（注２）
設備休止に係る費用（注７） － △211
その他 △171 △4
△455 △16,431
4,526 △13,625
（注１） バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、当第２四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡した
ことによるものです。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本
国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しまし
た。
（注２） 当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。
これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、COVID-19のまん延により影響を受ける直接費とそれに
直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目（費用）として計上しています。これらには、COVID-19
により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために
生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。当第２四半期連結累計期間におけるCOVID-19関連費用は、前連
結会計年度に比べて重要性が低いため、個別開示項目（費用）として計上していません。
（注３） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第２四半期連結累
計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るもので
す。
前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自
動車用ガラス事業において発生したものです。
（注４） 当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに
関係するものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（注５） 前第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を
有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結
包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。
（注６） 当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
（注７） 前第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において過年度の台風被
災に関連して発生した修繕費用です。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(e) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
金融収益
利息収入 666 783
為替差益 96 30
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得 281 -
1,043 813
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △6,200 △5,586
非支配持分に対する非持分金融商品で
△131 △121
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △11 △18
その他の支払利息等 △358 △198
△6,700 △5,923
時間の経過により発生した割引の戻し △89 △88
退職給付費用
－純利息費用 △98 11
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失 - △201
△6,887 △6,201
(f) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に
対して45.4％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対
して△7.8％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定してい
ます。
英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の
19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延
税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、第１四半期連結会計期間において法人所得
税を1,428百万円認識しました。
この英国の法人税率変更の影響を除くと、当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法に
よる投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して32.9％となります。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(g) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられ
た譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△は損失）（百万円） 8,598 △17,315
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △978 △978
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 7,620 △18,293
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,694 90,623
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 84.02 △201.86
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在しま
す。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正
価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によ
って発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限
付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株
式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種
類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用さ
れる係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△は損失）（百万円） 8,598 △17,315
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） － △978
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 8,598 △18,293
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,694 90,623
調整： －
- ストック・オプション（千株） 607
- 譲渡制限付株式（千株） 46 －
- A種種類株式の転換の仮定（千株） 50,679 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 142,026 90,623
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 60.54 △201.86
（注）前第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(h) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第２四半期末において満期を迎えていないデリバティブ
取引の未実現利益から構成されています。当第２四半期連結累計期間において認識された当該未実現利益は主に燃
料購入のための先渡取引によるものです。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の11,906百万円は、変動額総額の15,459百万円から法人所得
税額3,553百万円を控除した後の金額です。
(i) 配当金
(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円） － －
１株当たりの配当額（円） － －
(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,950 1,650
１株当たりの配当額（円） 65,000 55,000
(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日） 至 2020年９月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 152 150 139 152 135 135
米ドル 109 112 106 111 106 105
ユーロ 131 129 124 130 121 124
アルゼンチン ペソ － 1.13 － 1.20 － 1.38
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（△は損失） 9,557 △17,199
調整項目：
法人所得税 5,170 1,227
減価償却費（有形固定資産） 16,893 15,723
償却費（無形資産） 1,534 1,646
減損損失 313 31
減損損失の戻入益 △13 △116
有形固定資産売却損益 △6 △54
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△4,440 △542
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △122 △541
金融収益 △1,043 △813
金融費用 6,887 6,201
持分法による投資損益（△は利益） △3,345 197
その他 56 △372
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
31,441 5,388
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △1,989 △1,182
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △7,904 9,318
－売上債権及びその他の債権の増減 185 △8,759
－仕入債務及びその他の債務の増減 △1,073 △6,553
－契約残高の増減 83 △589
運転資本の増減 △8,709 △6,583
営業活動による現金生成額 20,743 △2,377
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(l) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び現金同等物 58,673 43,608
銀行当座借越 △5,173 △3,096
現金及び現金同等物の期首残高 53,500 40,512
現金及び現金同等物 43,421 40,530
銀行当座借越 △2,685 △3,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,736 37,484
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(m) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が
100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会
社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼン
チンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 24.993
2007年３月31日 103.9 24.063
2008年３月31日 120.2 20.792
2009年３月31日 128.7 19.419
2010年３月31日 146.5 17.061
2011年３月31日 165.5 15.103
2012年３月31日 186.7 13.385
2013年３月31日 211.1 11.837
2014年３月31日 265.6 9.411
2015年３月31日 305.7 8.174
2016年３月31日 390.6 6.398
2017年３月31日 467.2 5.349
2018年３月31日 596.1 4.193
2019年３月31日 970.9 2.574
2020年３月31日 1,440.8 1.735
2021年３月31日 2,046.4 1.221
2021年４月30日 2,156.8 1.159
2021年５月31日 2,228.4 1.122
2021年６月30日 2,299.2 1.087
2021年７月31日 2,368.1 1.055
2021年８月31日 2,426.5 1.030
2021年９月30日 2,499.3 1.000
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示してい
ません。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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