2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ・広報部長 （氏名）西江 佐千由 ＴＥＬ 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け電話会議）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 147,678 60.7 7,161 － 5,529 － 2,880 － 2,541 － 11,855 －
2021年３月期第１四半期 91,871 △37.5 △609 － △14,900 － △16,529 － △16,436 － △17,943 －
基本的１株当たり
四半期利益
円 銭
2022年３月期第１四半期 22.66
2021年３月期第１四半期 △186.73
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 831,315 92,730 74,894 9.0
2021年３月期 824,963 79,762 62,937 7.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況につ
いては、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 280,000 26.4 12,000 270.6 13,000 － 9,000 － 8,000 － 77.42
通期 560,000 12.2 24,000 83.7 19,000 － 12,000 － 10,000 － 88.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額
（2022年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、2021年６月末時点の普通株式の発行済株式数から2021年６月末の自己
株式数及び譲渡制限付株式数（93,700株）を控除した90,706,041の株式数で除して算定しています。
2022年３月期連結業績予想についての詳細は、2021年８月５日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2022年３
月期第１四半期 決算説明資料」の2022年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 90,823,799株 2021年３月期 90,810,899株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 24,058株 2021年３月期 23,785株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 90,673,471株 2021年３月期１Ｑ 90,621,106株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通
しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 65,000.00 65,000.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 65,000.00 65,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2022年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。
日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）(a）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当社グループが事業を行う主要地域の事業環境は、当第１四半期も新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復
基調が継続しました。回復スピードや度合いは地域・事業によって差がありましたが、ほとんどの地域において、
大幅なロックダウン規制の影響を受けた前年同期に対して市場環境は改善しました。建築用ガラス市場は、欧州や
南米を中心に多くの地域において前年同期比で大幅に改善しました。太陽電池パネル用ガラスの需要も好調でし
た。自動車用ガラス市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受けました。自動車生産台数が制約された結
果、当社グループ製品の需要にも影響しましたが、前年同期比で需要は大幅に改善しました。高機能ガラス市場
は、多くの地域で当社グループの製品の需要が改善したことにより堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比61％増の1,477億円（前年同期は919億円）となりまし
た。改善の大半は、前年同期において特に大きな売上減に見舞われた自動車用ガラス事業によるものです。為替の
影響を除く売上高は前年同期比52％増でした。営業利益は72億円（前年同期は６億円の損失）でした。個別開示項
目費用（純額）は２億円となり、新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用を含めて115億円であった前
年同期から大きく減少しました。営業利益の改善および個別開示項目費用の減少により、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は25億円（前年同期は164億円の損失）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち48％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築用ガラス事業 64,497 44,873 6,113 2,674
自動車用ガラス事業 70,878 38,691 1,251 △2,863
高機能ガラス事業 11,378 8,098 2,849 1,380
その他 925 209 △3,052 △1,800
合計 147,678 91,871 7,161 △609
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は645億円（前年同期は449億円）、営業利益は61
億円（前年同期は27億円）となりました。売上高・営業利益ともに、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大
きく受けた前年同期から改善しました。売上は好調でしたが、営業利益は、エネルギーコストを中心とする投入コ
スト上昇の影響を受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。供給能
力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする原燃
料費や輸送費上昇の影響を安定した操業と厳格なコスト管理によって軽減しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。日本
における売上高は、国内建築需要が低調に推移したことを受け、前年同期を下回りましたが、日本以外の地域で業
績が回復したこと、および太陽電池パネル用ガラスの需要が堅調であったことにより、アジア全体の売上高は前年
同期並みとなりました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。米州は
前年同期比で増収増益となりました。販売数量は回復しましたが、フロート窯の定期修繕と輸送用のコンテナ不足
により出荷が制約された影響を多少受けました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は709億円（前年同期は387億円）、営業利益は
13億円（前年同期は29億円の損失）となりました。自動車用ガラス事業の売上高・営業利益は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期から著しく改善しました。消費者の自動車需要は強いものの、自動車生
産が部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも影響がありました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。売上
高・営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年同期を大きく上回りました。しかし、当
社の製品需要は、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。ア
ジアは増収増益となりました。日本においては、自動車販売が増加した恩恵を受けましたが、半導体不足の影響に
より自動車生産台数が制約されたことで一部相殺されました。マレーシアにおいては、当第１四半期中のロックダ
ウン規制により自動車メーカーの生産が休止した影響を受けました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の35％を占めています。米州は
増収増益となりました。ロックダウン等の制約が解除された効果による改善がありましたが、半導体不足による自
動車生産台数制約の影響を一部受けました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は114億円（前年同期は81億円）、営業利益は28
億円（前年同期は14億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年同期に対して、事
業環境は好転し、増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層
進みました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズ
の販売数量が増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、特に中国で堅調でした。メタ
シャイン®の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復の兆し
を見せています。
持分法適用会社
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資利益は15億円（前年同期は４億円の損失）となり、前年同
期を上回りました。これは特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したこと
が主な要因です。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
2021年６月末時点の総資産は8,313億円となり、2021年３月末時点から63億円増加しました。資本合計は927億円
となり、2021年３月末時点の798億円から129億円増加しました。資本合計の増加は主に、為替換算差額やキャッシ
ュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動に加え、当第１四半期連結累計期間の当期利益の計上によるものです。
2021年６月末時点のネット借入残高は、2021年３月末より105億円増加して4,222億円となりました。ネット借入
の増加は主に、運転資本の季節的な増加によるものです。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプ
ラスとなりました。また総借入残高は4,724億円となりました。当社グループは2021年６月30日時点で未使用の融
資枠を692億円保有しています。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、８億円のマイナスとなりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による83億円の支出等により88億円のマイナスとなりま
した。以上より、フリー・キャッシュ・フローは96億円のマイナス（前年同期は467億円のマイナス）となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期連結業績予想についての詳細は、2021年８月５日付で別途開示しております「業績予想の修正に関
するお知らせ」及び「2022年３月期第１四半期 決算説明資料」の2022年３月期業績予想に関するスライドをご参
照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）(a）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高 (5)(b) 147,678 91,871
売上原価 △111,935 △69,774
売上総利益 35,743 22,097
その他の収益 309 519
販売費 △13,044 △8,785
管理費 △14,381 △13,202
その他の費用 △1,466 △1,238
営業利益（△は損失） (5)(b) 7,161 △609
個別開示項目収益 (5)(c) 62 1,433
個別開示項目費用 (5)(c) △229 △12,956
個別開示項目後営業利益（△は損失） 6,994 △12,132
金融収益 (5)(d) 578 715
金融費用 (5)(d) △3,522 △3,091
持分法による投資利益（△は損失） 1,479 △392
税引前四半期利益（△は損失） 5,529 △14,900
法人所得税 (5)(e) △2,649 △1,629
四半期利益（△は損失） 2,880 △16,529
非支配持分に帰属する四半期利益
339 △93
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,541 △16,436
（△は損失）
2,880 △16,529
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
(5)(f) 22.66 △186.73
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
(5)(f) 17.88 △186.73
（△は損失）（円）
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） 2,880 △16,529
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△34 △97
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動 1,012 △703
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 978 △800
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,980 △2,053
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 110 103
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
3,907 1,336
純変動（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 7,997 △614
その他の包括利益合計
8,975 △1,414
（法人所得税控除後）
四半期包括利益合計 11,855 △17,943
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △111 △928
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 11,966 △17,015
11,855 △17,943
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2021年３月31日）
資産
非流動資産
のれん 100,344 99,016
無形資産 48,709 48,761
有形固定資産 317,969 316,788
投資不動産 199 214
持分法で会計処理される投資 21,327 18,870
退職給付に係る資産 23,598 23,335
契約資産 981 988
売上債権及びその他の債権 15,155 14,389
その他の包括利益を通じて
20,666 18,439
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 1,181 362
繰延税金資産 34,760 33,816
584,889 574,978
流動資産
棚卸資産 116,787 111,910
契約資産 1,508 1,322
売上債権及びその他の債権 67,370 65,810
デリバティブ金融資産 4,258 904
現金及び現金同等物 44,690 58,673
234,613 238,619
売却目的で保有する資産 11,813 11,366
246,426 249,985
資産合計 831,315 824,963
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2021年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 120,546 120,994
デリバティブ金融負債 558 729
仕入債務及びその他の債務 128,722 138,527
契約負債 6,432 5,749
引当金 15,671 17,860
繰延収益 485 504
272,414 284,363
売却目的で保有する資産に直接関連
3,278 3,450
する負債
275,692 287,813
非流動負債
社債及び借入金 350,558 349,146
デリバティブ金融負債 708 841
仕入債務及びその他の債務 3,634 3,710
契約負債 5,908 6,037
繰延税金負債 19,053 16,176
退職給付に係る負債 61,273 61,002
引当金 18,624 17,391
繰延収益 3,135 3,085
462,893 457,388
負債合計 738,585 745,201
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,648 116,643
資本剰余金 155,263 155,245
利益剰余金 △79,207 △81,692
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △49,762 △59,211
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,894 62,937
非支配持分 17,836 16,825
資本合計 92,730 79,762
負債及び資本合計 831,315 824,963
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2021年４月１日残高 116,643 155,245 △81,692 △68,048 △59,211 62,937 16,825 79,762
四半期包括利益合計 2,507 9,459 11,966 △111 11,855
超インフレの調整 1,928 1,928 1,445 3,373
剰余金の配当 △1,950 △1,950 △323 △2,273
譲渡制限付株式報酬 13 13 13
新株予約権の増減 5 5 △10 0 0
自己株式の取得 △0 △0 △0
2021年６月30日残高 116,648 155,263 △79,207 △68,048 △49,762 74,894 17,836 92,730
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2020年４月１日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
四半期包括利益合計 △16,533 △482 △17,015 △928 △17,943
超インフレの調整 1,103 1,103 621 1,724
剰余金の配当 △1,650 △1,650 △24 △1,674
自己株式の取得 △0 △0 △0
非支配持分との資本取引 △34 △34 422 388
2020年６月30日残高 116,607 155,222 △71,390 △68,048 △76,375 56,016 14,673 70,689
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (5)(i) 2,652 △28,104
利息の支払額 △2,704 △2,371
利息の受取額 1,054 1,062
法人所得税の支払額 △1,754 △1,217
営業活動によるキャッシュ・フロー △752 △30,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 19 －
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ △3,268
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ 375
の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保
－ △68
有する現金及び現金同等物控除後）
有形固定資産の取得による支出 △8,297 △13,170
有形固定資産の売却による収入 342 256
無形資産の取得による支出 △284 △295
その他の包括利益を通じて公正価値を
△924 △402
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
2 499
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △394 △233
貸付金の返済による収入 714 222
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,822 △16,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △1,950 △1,651
非支配持分株主への配当金の支払額 △316 △13
社債償還及び借入金返済による支出 △5,561 △7,699
社債発行及び借入れによる収入 4,660 48,913
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 － 389
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,167 39,939
現金及び現金同等物の増減額 △12,741 △6,775
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(j) 53,500 40,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 548 △243
超インフレの調整 (5)(k) 326 194
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(j) 41,633 33,688
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表注記
(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製
造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間
にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていませ
ん。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
443百万円と401百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 67,259 71,386 11,758 1,630 152,033
セグメント間売上高 △2,762 △508 △380 △705 △4,355
外部顧客への売上高 64,497 70,878 11,378 925 147,678
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 27,789 31,198 2,060 727 61,774
アジア 19,289 15,079 8,969 198 43,535
米州 17,419 24,601 349 － 42,369
営業利益（セグメント利益）
6,113 1,251 2,849 △3,052 7,161
（△は損失）
個別開示項目収益 6 3 1 52 62
個別開示項目費用 △5 △64 △0 △160 △229
個別開示項目後営業利益 6,994
金融費用（純額） △2,944
持分法による投資利益 1,479
税引前四半期利益 5,529
法人所得税 △2,649
四半期利益 2,880
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 46,239 38,909 9,028 807 94,983
セグメント間売上高 △1,366 △218 △930 △598 △3,112
外部顧客への売上高 44,873 38,691 8,098 209 91,871
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 16,004 16,632 1,296 29 33,961
アジア 19,190 9,870 6,545 180 35,785
米州 9,679 12,189 257 － 22,125
営業利益（セグメント利益）
2,674 △2,863 1,380 △1,800 △609
（△は損失）
個別開示項目収益 382 411 37 603 1,433
個別開示項目費用 △5,375 △6,966 △238 △377 △12,956
個別開示項目後営業損失 △12,132
金融費用（純額） △2,376
持分法による投資損失 △392
税引前四半期損失 △14,900
法人所得税 △1,629
四半期損失 △16,529
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 162,106 167,564 28,273 3,821 361,764
資本的支出（無形資産含む） 1,793 2,177 161 101 4,232
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 156,606 163,289 33,612 6,031 359,538
資本的支出（無形資産含む） 6,935 1,097 51 288 8,371
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(c) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
個別開示項目（収益）：
リストラクチャリング引当金の戻入益
57 －
（注１）
有形固定資産の減損損失の戻入益（注２） 4 －
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係
－ 844
る政府支援による収益（注３）
ジョイント・ベンチャーの売却による利益
－ 555
（注４）
その他 1 34
62 1,433
個別開示項目（費用）：
係争案件の解決に係る費用（注５） △132 △109
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △56 △397
（注１）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
－ △12,308
設備休止等に係る費用（注３）
設備休止に係る費用（注６） － △137
その他 △41 △5
△229 △12,956
△167 △11,523
（注１） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第１四半期連結累
計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るもので
す。
前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自
動車用ガラス事業において発生したものです。
（注２） 当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに
関係するものです。
（注３） 前第１四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延によ
り影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給さ
れる補助金を個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員
への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含
まれます。
（注４） 前第１四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を
有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連
結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるもので
す。
（注５） 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
（注６） 前第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において過年度の台風被
災に関連して発生した修繕費用です。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(d) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
金融収益
利息収入 314 633
為替差益 180 75
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得 84 7
578 715
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △3,131 △2,876
非支配持分に対する非持分金融商品で
△66 △59
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △14 △13
その他の支払利息等 △219 △101
△3,430 △3,049
時間の経過により発生した割引の戻し △43 △45
退職給付費用
－純利息費用 △49 3
△3,522 △3,091
(e) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に
対して65.4％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対
して△11.2％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定してい
ます。
英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の
19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延
税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、当第１四半期連結累計期間において法人所
得税を1,428百万円認識しました。
この英国の法人税率変更の影響を除くと、当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法に
よる投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して30.1％となります。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(f) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられ
た譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△は損失）（百万円） 2,541 △16,436
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △486 △486
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 2,055 △16,922
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,673 90,621
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 22.66 △186.73
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在しま
す。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正
価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によ
って発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限
付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株
式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種
類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用さ
れる係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△は損失）（百万円） 2,541 △16,436
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） － △486
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 2,541 △16,922
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,673 90,621
調整：
- ストック・オプション（千株） 645 －
- 譲渡制限付株式（千株） 93 －
- A種種類株式の転換の仮定（千株） 50,679 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 142,090 90,621
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 17.88 △186.73
（注）前第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四半期
損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(g) 配当金
(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円） － －
１株当たりの配当額（円） － －
(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,950 1,650
１株当たりの配当額（円） 65,000 55,000
(h) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日） 至 2020年６月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 153 153 139 152 133 132
米ドル 109 111 106 111 107 107
ユーロ 132 132 124 130 118 121
アルゼンチン ペソ － 1.16 － 1.20 － 1.53
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(i) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） 2,880 △16,529
調整項目：
法人所得税 2,649 1,629
減価償却費（有形固定資産） 8,430 7,780
償却費（無形資産） 892 809
減損損失 293 25
減損損失の戻入益 △10 －
有形固定資産売却損益 △1 △28
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
－ △555
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △72 △271
金融収益 △578 △715
金融費用 3,522 3,091
持分法による投資損益（△は利益） △1,479 392
その他 15 △194
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
16,541 △4,566
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △1,909 △1,427
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △3,992 4,361
－売上債権及びその他の債権の増減 △7,542 △4,476
－仕入債務及びその他の債務の増減 △759 △21,361
－契約残高の増減 313 △635
運転資本の増減 △11,980 △22,111
営業活動による現金生成額 2,652 △28,104
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(j) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び現金同等物 58,673 43,608
銀行当座借越 △5,173 △3,096
現金及び現金同等物の期首残高 53,500 40,512
現金及び現金同等物 44,690 36,487
銀行当座借越 △3,057 △2,799
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,633 33,688
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(k) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が
100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会
社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼン
チンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 22.997
2007年３月31日 103.9 22.142
2008年３月31日 120.2 19.131
2009年３月31日 128.7 17.868
2010年３月31日 146.5 15.698
2011年３月31日 165.5 13.896
2012年３月31日 186.7 12.316
2013年３月31日 211.1 10.892
2014年３月31日 265.6 8.660
2015年３月31日 305.7 7.522
2016年３月31日 390.6 5.887
2017年３月31日 467.2 4.922
2018年３月31日 596.1 3.858
2019年３月31日 970.9 2.369
2020年３月31日 1,440.8 1.596
2021年３月31日 2,046.4 1.124
2021年４月30日 2,156.8 1.066
2021年５月31日 2,228.4 1.032
2021年６月30日 2,299.7 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示してい
ません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(l) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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