2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ・広報部長 （氏名）西江 佐千由 ＴＥＬ 03-5443-0100
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け電話会議）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 499,224 △10.2 13,067 △38.3 △17,171 － △16,316 － △16,930 － △15,295 －
2020年３月期 556,178 △9.2 21,177 △42.5 △13,549 － △17,518 － △18,925 － △40,919 －
基本的１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △208.32 △24.8 △2.2 2.6
2020年３月期 △235.96 △19.2 △1.8 3.8
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 2,194百万円 2020年３月期 1,077百万円
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 824,963 79,762 62,937 7.6 349.65
2020年３月期 765,197 88,194 73,612 9.6 470.88
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 21,053 △25,589 13,537 53,500
2020年３月期 30,444 △56,888 18,205 40,512
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。
当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。
配当の状況の詳細については、［添付資料］５ページ［１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］をご参
照下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 250,000 12.9 10,000 208.8 9,000 － 8,000 － 7,000 － 66.43
通期 530,000 6.2 22,000 68.4 15,000 － 11,000 － 9,000 － 77.77
2022年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額
（2022年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、当連結会計年度末時点の普通株式の発行済株式数から自己株式数及び
譲渡制限付株式数（133,000株）を控除した90,654,114の株式数で除して算定しています。
業績予想の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（３）今後の見通し］をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
詳細については、［添付資料］12ページ［（５）連結財務諸表注記(b)会計方針の変更・会計上の見積りの変更]をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 90,810,899株 2020年３月期 90,642,499株
② 期末自己株式数 2021年３月期 23,785株 2020年３月期 21,279株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 90,631,177株 2020年３月期 90,587,703株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 87,327 △16.9 △5,674 － △10,222 － △208 －
2020年３月期 105,136 △6.0 △1,348 － △2,528 － △2,713 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △23.81 △23.81
2020年３月期 △56.99 △56.99
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 682,327 311,706 45.6 3,087.67
2020年３月期 671,915 312,055 46.4 3,095.73
（参考）自己資本 2021年３月期 311,150百万円 2020年３月期 311,479百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと
異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法
規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 55,000.00 55,000.00
2021年３月期 － 0.00 － 65,000.00 65,000.00
2022年３月期（予想） － 0.00 － 65,000.00 65,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2022年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。
日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）(a) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）(b) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１） 全体の状況
当社グループが事業を行う主要地域の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復基調が、当第４四
半期においても継続しました。地域によっては、ワクチン接種の広がりやロックダウン規制の緩和によって、消費者
マインドが改善しています。一方、新型コロナウイルスの感染者が依然として多い地域では、各国政府の感染防止措
置が取られていますが、工場の生産活動を制限する形のロックダウンには至っておらず、当社の生産活動も継続して
います。建築用ガラス市場においては、欧州や南米を中心に需要が堅調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響をほぼ受けることなく、引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は、
年度初めの落ち込みから回復し、当第４四半期において前年レベルを上回りましたが、多くの地域で自動車メーカー
が半導体部品不足の影響を受けました。高機能ガラス市場は、当第４四半期は製品によって好調と不調が混在する状
況でした。
当連結会計年度の売上高は、第１四半期における急激な需要の減少により、前年度比10％減の4,992億円（前連結
会計年度は5,562億円）となりました。為替の影響を除く累計の売上高は前年度比９％減となりました。当第４四半
期３か月間の売上高は前年レベルを上回りました。営業利益は131億円（前連結会計年度は212億円）となりました。
新型コロナウイルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴う費用に加え、施設の消毒作業のよう
な直接費や一時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開示しています。これらは新型コロナウイル
スに関連して各国政府から支給される補助金と合わせて、新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用（純
額）として累計で161億円計上していますが、大半は第１四半期で発生しており、当第４四半期の３か月間では21億
円の計上となっています。その他の個別開示項目費用（純額）は累計で53億円でした。これには主に第３四半期およ
び当第４四半期に計上したコスト構造改革に伴うリストラクチャリング費用147億円が含まれており、この施策によ
り、2022年３月期において３桁億円以上のコスト改善効果の創出を目指しています。また、その他の個別開示項目収
益には2021年３月30日に公表した日本国内の有形固定資産（土地）の売却に伴う譲渡益71億円が含まれています。親
会社の所有者に帰属する当期損失は169億円（前連結会計年度は189億円の損失）となりました。前連結会計年度の当
期損失に含まれていたのれんおよび無形資産の減損損失については、事業環境見通しが改善しつつある状況を受け、
当連結会計年度では計上されていません。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野から
なっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、こ
こに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち49％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用
いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タ
イミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買
収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業 215,501 233,687 15,670 17,331
自動車用ガラス事業 245,184 280,977 1,802 6,100
高機能ガラス事業 36,818 40,143 6,707 7,116
その他 1,721 1,371 △11,112 △9,370
合計 499,224 556,178 13,067 21,177
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,155億円（前連結会計年度は2,337億円）、営業利益は157
億円（前連結会計年度は173億円）となりました。建築用ガラス事業は、第１四半期における新型コロナウイルス感
染拡大による需要減少の影響を受け、累計では減収減益となりましたが、第２四半期以降、各四半期の営業利益は前
年を上回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。第１四半
期において新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、累計の売上高は減少しました。第２四半期には販
売数量が大きく改善し、第１四半期に休止していた生産設備も再開しましたが、第３、第４四半期にかけて更に改善
しました。販売価格は需要の増加に合わせて改善し、また安定した操業とコスト管理の強化により、収益性も改善し
ました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。新型コ
ロナウイルス感染拡大により売上高は前年度より減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、建築活動に
おいては大きかったものの、太陽電池パネル用ガラスの出荷数量への影響は比較的軽微でした。一方、千葉とマレー
シアにあるフロート窯をそれぞれ１基ずつ休止したことによる固定費削減も含めたコスト削減効果等により、利益は
改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25％を占めています。累計の売
上高と営業利益は、第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年度を下回りましたが、第２
四半期以降、南米の販売数量増加もあり売上は前年度比改善しました。建設中であった米国オハイオ州（トロイ地区
ラッキー）における太陽電池パネル用ガラス製造用の新フロート窯については、第３四半期に稼働を開始していま
す。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は2,452億円（前連結会計年度は2,810億円）、営業利益は18
億円（前連結会計年度は61億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、第１四半期において新型コロナウイ
ルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。しかし、新車用ガラスでは６月以降は徐々
に需要が回復し、当第４四半期の３か月間の売上高及び営業利益は、大規模な自動車生産の停止が行われた前年度を
大幅に上回りました。一方で、多くの地域で自動車生産に必要な半導体部品の供給不足の影響を受けました。補修用
ガラスの需要は、ロックダウンの緩和により第２四半期以降に改善しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。累計の
売上高と営業利益は、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、前年度
を下回りました。自動車メーカーが第１四半期末にかけて生産を再開し、第２四半期以降、徐々に生産台数を増加さ
せたことに対応して当社の生産も回復しました。当第４四半期の売上高と営業利益は、欧州の多くの地域で実施され
たロックダウンや自動車メーカーでの半導体部品不足の影響を受けたものの、前年を上回りました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25％を占めています。累計
の売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により前年度を下回りました。生産は年度を通じて、概ね継続
されていましたが、第２四半期以降は自動車生産台数増加の恩恵を受けました。一方、直近では半導体部品不足や、
第４四半期に日本で発生した地震に伴う部品の供給不足が、自動車生産台数の回復を押し下げる要因となっていま
す。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高
は、累計では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年度を下回りましたが、当第４四半期においては、売上
高、営業利益は前年を上回りました。北米では、自動車の在庫水準の回復や自動車販売台数の増加により、第２四半
期以降、自動車生産台数が回復しています。南米においても、比較的低い水準ではあるものの、自動車生産台数は回
復基調にあります。直近では北米を中心に、自動車メーカーでの半導体部品不足の影響を受けています。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は368億円（前連結会計年度は401億円）、営業利益は67億円
（前連結会計年度は71億円）となりました。主に年度前半における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収
減益となりました。ファインガラス事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であり、年度後半に
かけて回復基調が続いています。情報通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の需要増加によりプリンタ
ー用レンズの販売数量が続伸しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影
響を受けて減少しましたが、年度末にかけて回復しました。化粧品向けに使用されるメタシャイン®の売上高は、新
型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーター事業の業績は安定的に推移しました。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資利益は22億円（前連結会計年度は11億円）となり、前年度を上回りまし
た。これは特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことによるものです。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
2021年３月末時点の総資産は8,250億円となり、2020年３月末時点から598億円増加しました。資本合計は798億円
となり、2020年３月末時点の882億円から84億円減少しました。資本合計の減少は主に、当連結会計年度の当期損失
と、退職給付に係る負債の評価で用いる仮定の見直しにより、その他の包括利益で損失を認識したことによるもので
す。なお、これらによる資本の減少は、連結処理により生じた為替換算差額の影響による資本の増加で一部相殺され
ています。
2021年３月末時点のネット借入残高は、2020年３月末より216億円増加して4,118億円となりました。ネット借入の
増加は、年度初期の新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化及び戦略投資案件の設備投資によるキャッシ
ュ・フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,717億円となりました。当社グループは2021年３月31日
時点で未使用の融資枠を749億円保有しています。
なお、当社は、当連結会計年度末時点において金融機関との借入契約に規定される財務制限条項の一部につき抵触
する水準となっておりますが、すべての当該金融機関から、当連結会計年度末時点においては、当該財務制限条項に
関してその抵触の判定を行わず又はその違反を構成しないものと取り扱うことについて書面による承諾を得ていま
す。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、211億円のプラスとなりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による160億円の収入がありましたが、有形固定資産の取得による392億
円の支出等により256億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは45億円のマイナスと
なりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは運転資本の厳格管理や投資削減などの施策により、前年度（264
億円のマイナス）から改善しています。
（３）今後の見通し
2022年３月期の業績予想については、サマリー「３．2022年３月期の連結業績予想」に記載の通りです。
当社グループが事業を行う主要地域の事業環境は、ロックダウンの緩和により改善し、売上高および営業利益は増
加する見込みです。さらに、コスト構造改革により３桁億円以上のコスト改善効果を創出するとともに、個別開示項
目費用が減少することや、資産、事業の売却による個別開示項目収益の計上等により、親会社の所有者に帰属する当
期利益の黒字転換を予想しています。
建築用ガラス事業においては、更なるロックダウンの緩和により経済活動は回復する見込みです。需要の増加に伴
って稼働率が高まり、販売価格も改善することが想定されます。太陽電池パネル用ガラスの需要も引き続き堅調に推
移する見込みです。自動車用ガラス事業においては、引き続き消費者マインド改善による需要増加の恩恵を受ける見
通しですが、年度前半においてはロックダウンの影響や、半導体や部品の供給不足により、一部の自動車メーカーの
生産が影響を受けると見ています。高機能ガラス事業においても、年度を通じて需要は改善する見込みです。
当社グループは、今後の方向性として、中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献する
グローバル・ガラスメーカーとなる」を設定しました。また、これに基づき、快適空間の創造、地球環境の保護、及
び情報通信分野という３分野に貢献することを目指します。
同時に、中期ビジョン実現へのステップとして、2024年３月期までを対象とする中期経営計画「リバイバル計画24
（RP24）」を公表しました。前中期経営計画（MTP）の振り返りや、事業環境の変化を踏まえて、RP24の期間を構造
改革期と位置づけ、次に掲げる「３つの改革」と「２つの重点施策」に取り組みます。これにより収益構造の抜本的
な構造改革、財務基盤の回復、事業ポートフォリオの転換を図ります。
３つの改革 ： コスト構造改革 ・ 事業構造改革 ・ 企業風土改革
２つの重点施策 ： 財務基盤の回復 ・ 高収益事業へのポートフォリオ転換
RP24期間（2024年３月期）における財務数値目標については、次の通り定めています。
営業利益率（無形資産償却後） ８％
純損益（親会社の所有者に帰属する当期利益） ３年累計300億円以上
自己資本比率 10％以上
フリー・キャッシュ・フロー 100億円以上
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
また、当社グループの長期の持続可能性を高めるためには、環境・社会・ガバナンス（ESG）に対する取り組みが
重要になるものと認識しています。とりわけ環境分野においては、創エネルギー・省エネルギーのために不可欠な製
品は、今後より重要性が増すと想定され、当社グループはこれらの製品の更なる拡販に注力します。同時に、当社グ
ループはSBTイニシアティブに認定された目標に沿って、製造工程におけるCO2排出量削減に取り組み、将来のカーボ
ンニュートラル達成を目指します。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベース
に、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の
事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。
当連結会計年度（2021年３月期）の普通株式の期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総
合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。また、2022年
３月期の普通株式の配当金につきましても、サマリー「２．配当の状況」に記載の通り、無配を予想しております。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、（参考）種類株式の配当の状況 をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しています。当社グループでは、IFRS
に準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表データを
作成したうえで、連結財務諸表を作成しています。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫
性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能と
なりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えています。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(a) 連結損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 (5)(c) 499,224 556,178
売上原価 △382,085 △421,881
売上総利益 117,139 134,297
その他の収益 1,814 3,177
販売費 △43,665 △51,430
管理費 △56,406 △59,351
その他の費用 △5,815 △5,516
営業利益 (5)(c) 13,067 21,177
個別開示項目収益 (5)(d) 14,832 2,748
個別開示項目費用 (5)(d) △36,228 △26,708
個別開示項目後営業損失 △8,329 △2,783
金融収益 (5)(e) 2,044 2,126
金融費用 (5)(e) △13,080 △13,969
持分法による投資利益 2,194 1,077
税引前損失 △17,171 △13,549
法人所得税 (5)(f) 855 △3,969
当期損失 △16,316 △17,518
非支配持分に帰属する当期利益 614 1,407
親会社の所有者に帰属する当期損失 △16,930 △18,925
△16,316 △17,518
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期損失 (5)(g) △208.32 △235.96
希薄化後１株当たり当期損失 (5)(g) △208.32 △235.96
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(b) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
注記 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
（修正再表示）
当期損失 △16,316 △17,518
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(l) △13,184 9,117
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動 △60 △1,974
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 △13,244 7,143
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 9,632 △25,908
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 △439 209
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
5,072 △4,845
純変動（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 14,265 △30,544
その他の包括利益合計
1,021 △23,401
（法人所得税控除後）
当期包括利益合計 △15,295 △40,919
非支配持分に帰属する当期包括利益 △1,884 △392
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 △13,411 △40,527
△15,295 △40,919
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年３月31日) (2020年３月31日)
資産
非流動資産
のれん 99,016 91,199
無形資産 48,761 47,390
有形固定資産 316,788 294,545
投資不動産 214 303
持分法で会計処理される投資 18,870 17,083
退職給付に係る資産 23,335 32,894
契約資産 988 622
売上債権及びその他の債権 14,204 10,474
その他の包括利益を通じて
18,439 17,571
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 362 51
繰延税金資産 33,816 28,658
未収法人所得税 185 318
574,978 541,108
流動資産
棚卸資産 111,910 118,388
契約資産 1,322 2,117
売上債権及びその他の債権 64,037 54,003
その他の包括利益を通じて
－ 461
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 904 1,179
現金及び現金同等物 58,673 43,608
未収法人所得税 1,773 2,119
238,619 221,875
売却目的で保有する資産 11,366 2,214
249,985 224,089
資産合計 824,963 765,197
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 120,994 54,000
デリバティブ金融負債 729 4,664
仕入債務及びその他の債務 136,233 124,145
契約負債 5,749 4,537
未払法人所得税 2,294 2,232
引当金 17,860 9,423
繰延収益 504 996
284,363 199,997
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 3,450 392
287,813 200,389
非流動負債
社債及び借入金 349,146 373,728
デリバティブ金融負債 841 2,615
仕入債務及びその他の債務 477 382
契約負債 6,037 6,120
繰延税金負債 16,176 16,105
未払法人所得税 3,233 2,646
退職給付に係る負債 61,002 58,589
引当金 17,391 13,261
繰延収益 3,085 3,168
457,388 476,614
負債合計 745,201 677,003
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,643 116,607
資本剰余金 155,245 155,222
利益剰余金 △81,692 △54,276
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △59,211 △75,893
親会社の所有者に帰属する持分合計 62,937 73,612
非支配持分 16,825 14,582
資本合計 79,762 88,194
負債及び資本合計 824,963 765,197
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
2020年４月１日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
当期利益（△は損失） △16,930 △16,930 614 △16,316
その他の包括利益 △13,184 16,703 3,519 △2,498 1,021
当期包括利益合計 △30,114 16,703 △13,411 △1,884 △15,295
超インフレの調整 4,399 4,399 3,476 7,875
所有者との取引額
剰余金の配当 △1,650 △1,650 △392 △2,042
譲渡制限付株式報酬 26 13 39 39
新株予約権の増減 10 10 △20 0 0
自己株式の取得 △1 △1 △1
非支配持分との資本取
△51 △51 1,043 992
引
2021年３月31日残高 116,643 155,245 △81,692 △68,048 △59,211 62,937 16,825 79,762
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
（修正再表示） 資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
2019年４月１日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
会計方針の変更による
△3,576 △3,576 △3,576
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △44,106 △68,048 △45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
当期利益（△は損失） △18,925 △18,925 1,407 △17,518
その他の包括利益 9,117 △30,719 △21,602 △1,799 △23,401
当期包括利益合計 △9,808 △30,719 △40,527 △392 △40,919
超インフレの調整 2,450 2,450 1,936 4,386
所有者との取引額
剰余金の配当 △2,822 △2,822 △508 △3,330
譲渡制限付株式報酬
新株予約権の増減 19 19 31 69 69
自己株式の取得 △5,752 △5,752 △5,752
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取
10 10 4,800 4,810
引
2020年３月31日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (5)(j) 31,954 43,873
利息の支払額 △10,696 △11,097
利息の受取額 3,201 3,236
法人所得税の支払額 △3,406 △5,568
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,053 30,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 3,400 1,490
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△3,403 △13
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
566 －
の売却による収入
子会社の取得による支出 △72 －
子会社の売却による収入（売却時に保有する
△376 1,821
現金及び現金同等物控除後）
有形固定資産の取得による支出 △39,201 △60,868
有形固定資産の売却による収入 15,952 1,879
無形資産の取得による支出 △1,437 △1,778
無形資産の売却による収入 10 37
その他の包括利益を通じて公正価値を
△1,122 △2,218
測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
640 1
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △671 △1,075
貸付金の返済による収入 125 2,663
その他 － 1,173
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,589 △56,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,653 △2,818
非支配持分株主への配当金の支払額 △392 △508
社債償還及び借入金返済による支出 △73,324 △46,567
社債発行及び借入れによる収入 87,915 69,040
自己株式の取得による支出 △1 △5,752
非支配持分株主との資本取引による収入 992 5,248
その他 △0 △438
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,537 18,205
現金及び現金同等物の増減額 9,001 △8,239
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(k) 40,512 50,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,670 △3,627
超インフレの調整 (5)(m) 1,317 2,086
現金及び現金同等物の期末残高 (5)(k) 53,500 40,512
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
（５） 連結財務諸表注記
(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
2020年４月１日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整
にかかる換算差額の表示方法について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載され
た結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整とし
て連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年４月１日より、アジ
ェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利
益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換
算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、当連結会計年度及び前連結会計
年度における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ7,875百万円及び4,386百万円減少しま
した。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における利益剰余金への影響はありません。
［１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況］にも記載のとおり、当社グループは、第１四半期では新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延の影響により非常に厳しい状況にありましたが、第２四半期以降は
着実に回復しつつあります。当社グループではこの回復傾向は2022年３月期を通して続き、策定した中期経営計画
の期間中も継続すると見ています。当社グループでは、COVID-19関連の費用を政府支援による収益と相殺して損益
計算書内で区分しています。これにはCOVID-19のまん延により、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費
用や生産活動に従事できない従業員への給与支払、休止設備の回収不能なコストのような直接費が含まれます。
(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製
造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間
にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていませ
ん。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、当社グループでは個別開示項目前営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償却費
を控除する前の利益（ピルキントン買収に係る償却費控除前利益）をセグメント利益としていました。しかしピル
キントン買収から期間が経過し、無形資産の区分によっては償却が終了したことにより、無形資産の償却費が営業
損益に及ぼす影響が低下しています。このため第１四半期累計期間より、営業利益をセグメント利益としていま
す。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ1,674百万円と1,841百
万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しています。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通り
です。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 226,383 246,508 39,604 4,515 517,010
セグメント間売上高 △10,882 △1,324 △2,786 △2,794 △17,786
外部顧客への売上高 215,501 245,184 36,818 1,721 499,224
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 85,167 103,587 6,428 941 196,123
アジア 77,203 60,641 29,309 780 167,933
米州 53,131 80,956 1,081 － 135,168
営業利益（セグメント利益）
15,670 1,802 6,707 △11,112 13,067
（△は損失）
個別開示項目収益 1,342 4,578 953 7,959 14,832
個別開示項目費用 △12,397 △19,319 △628 △3,884 △36,228
個別開示項目後営業損失 △8,329
金融費用（純額） △11,036
持分法による投資利益 2,194
税引前損失 △17,171
法人所得税 855
当期損失 △16,316
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通り
です。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 247,139 282,570 42,607 5,024 577,340
セグメント間売上高 △13,452 △1,593 △2,464 △3,653 △21,162
外部顧客への売上高 233,687 280,977 40,143 1,371 556,178
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 87,069 119,772 7,108 629 214,578
アジア 91,370 67,147 31,694 742 190,953
米州 55,248 94,058 1,341 － 150,647
営業利益（セグメント利益）
17,331 6,100 7,116 △9,370 21,177
（△は損失）
個別開示項目収益 1,470 0 972 306 2,748
個別開示項目費用 △6,038 △7,123 △143 △13,404 △26,708
個別開示項目後営業損失 △2,783
金融費用（純額） △11,843
持分法による投資利益 1,077
税引前損失 △13,549
法人所得税 △3,969
当期損失 △17,518
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン
グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 154,110 155,740 27,710 3,512 341,072
資本的支出（無形資産含む） 27,028 14,653 979 687 43,347
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン
グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 146,810 158,386 33,602 7,467 346,265
資本的支出（無形資産含む） 43,770 13,476 1,672 8,053 66,971
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(d) 個別開示項目
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
個別開示項目（収益）：
有形固定資産等の売却による利益（注１） 7,063 1,092
係争案件の解決に係る収益（注２） 3,424 －
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係
2,640 －
る政府支援による収益（注３）
有形固定資産等の減損損失の戻入益（注４） 754 378
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
697 1,278
よる利益（注５）
その他 254 －
14,832 2,748
個別開示項目（費用）：
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
△18,700 △2,228
設備休止等に係る費用（注３）
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △14,709 △6,368
（注６）
有形固定資産等の減損損失（注７） △1,947 △4,706
係争案件の解決に係る費用（注２） △425 △158
退職給付に係る負債の過去勤務費用（注８） △217 －
のれん及び無形資産の減損損失（注９） △97 △11,728
設備休止に係る費用（注10） △94 △1,479
その他 △39 △41
△36,228 △26,708
△21,396 △23,960
（注１） 当連結会計年度における有形固定資産の売却による利益は、2021年３月30日に公表しました、日本における
資産売却に係るものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業の資産処分に
係るものです。
（注２） 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した
売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による費用は、過去の取引に起因した訴訟によ
り発生したものです。
（注３） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接
関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として
計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持
費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
（注４） 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムにおける建築用ガラス事業に関係
するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米とアジアにおける建築用ガラス事業に
関係するものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
（注５） 当連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点
を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度
に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるも
のです。また、日本の子会社売却前に認識した、その子会社の保有する有形固定資産の減損損失の戻入益も含
まれます。
前連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、高機能ガラス事業に属し
ていた日本板硝子環境アメニティ株式会社、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass
Co., Ltd（中国）の売却に係るものです。
（注６） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当連結会計年度に
おけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を目標の一つ
とした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。このリストラ活動は世界各地で当連結会計
年度に開始していますが、関連するキャッシュ・アウトの多くは翌連結会計年度（2022年3月期）に発生する
予定です。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、欧州の自動車用ガラス事業に係るものが最も大き
く、規模は小さくなりますが南米の自動車用ガラス事業におけるものも含みます。
（注７） 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、東南アジア及び欧州の建築用ガラス事業と自動車用
ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、主にアジアの建築用ガラス事業、特に日本の資産に
関して発生したものです。
（注８） 当連結会計年度における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金
（GMP's）に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対し
ても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わり
に、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、こ
のため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
（注９） 当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、欧州における無形資産の減損損失に係るもので
す。
前連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収に伴い発生したの
れんと無形資産（ピルキントン・ブランド等）に係るものです。減損損失は「自動車用ガラス事業 欧州」と
「自動車用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位で発生したものですが、当社グループの報告セグメン
トでは「その他」に含めて表示しています。
（注10） 当連結会計年度における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風被災に関連
して発生した修繕費用です。
前連結会計年度における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場におい
て、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工場が、台
風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(e) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
金融収益
利息収入 1,566 1,967
為替差益 24 67
正味貨幣持高に係る利得 (5)(m) 454 92
2,044 2,126
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △11,766 △11,882
非支配持分に対する非持分金融商品であ
△247 △242
る優先株式の支払配当金
為替差損 △461 △437
その他の支払利息等 △540 △890
△13,014 △13,451
時間の経過により発生した割引の戻し △177 △199
退職給付費用
－純利息費用 (5)(l) 111 △319
△13,080 △13,969
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(f) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期法人所得税
当期課税額 △4,363 △3,814
過年度調整額 △204 542
△4,567 △3,272
繰延法人所得税
当期発生額 5,138 △192
過年度調整額 306 206
税率変更に伴う調整額 △22 △711
5,422 △697
連結損益計算書で認識された法人所得税 855 △3,969
当連結会計年度（2021年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前損失に
対して4.4％となっています（前連結会計年度（2020年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前損失に対
して△27.1％）。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している
各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定して
います。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(g) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当
金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定
しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株
式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づ
き割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円） △16,930 △18,925
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円） △1,950 △1,700
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） － △750
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる損失（百万円） △18,880 △21,375
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,631 90,588
基本的１株当たり当期損失（円） △208.32 △235.96
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在しま
す。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正
価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によ
って発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限
付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株
式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種
類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用さ
れる係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円） △16,930 △18,925
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円） △1,950 △1,700
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） － △750
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる損失（百万円） △18,880 △21,375
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,631 90,588
調整；
- ストック・オプション（千株） － －
- 譲渡制限付株式（千株） － －
- A種種類株式の転換の仮定（千株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,631 90,588
希薄化後１株当たり当期損失（円） △208.32 △235.96
（注）当連結会計年度及び前連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式
の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(h) 配当金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
普通株式に係る配当金支払額
前連結会計年度期末配当金
配当金の総額（百万円） － 1,811
１株当たりの配当額（円） － 20
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） － －
１株当たりの配当額（円） － －
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
A種種類株式に係る配当金支払額
前連結会計年度期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,650 960
１株当たりの配当額（円） 55,000.00 27,424.70
金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金
配当金の総額（百万円） － 50
１株当たりの配当額（円） － 10,068.30
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） 1,950 1,650
１株当たりの配当額（円） 65,000.00 55,000.00
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(i) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 139 152 138 133
米ドル 106 111 109 108
ユーロ 124 130 121 119
アルゼンチン・ペソ － 1.20 － 1.68
(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期損失 △16,316 △17,518
調整項目：
法人所得税 (5)(f) △855 3,969
減価償却費（有形固定資産） 32,520 31,047
償却費（無形資産） 3,248 3,795
減損損失 2,290 17,507
減損損失の戻入益 △964 △378
有形固定資産売却益 △7,274 △1,117
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△505 △1,362
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △841 △1,463
金融収益 (5)(e) △2,044 △2,126
金融費用 (5)(e) 13,080 13,969
持分法による投資利益 △2,194 △1,077
その他 △350 △2,534
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
19,795 42,712
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 7,043 △7,568
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 9,231 △5,460
－売上債権及びその他の債権の増減 △11,094 11,049
－仕入債務及びその他の債務の増減 6,879 △3,414
－契約残高の増減 100 6,554
運転資本の増減 5,116 8,729
営業活動による現金生成額 31,954 43,873
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(k) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2021年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び現金同等物 58,673 43,608
銀行当座借越 △5,173 △3,096
現金及び現金同等物の期末残高 53,500 40,512
(l) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通
りです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
営業費用 個別開示項目 金融費用 その他の包括利益
退職後給付制度（医療給付以外） △2,935 △334 540 △23,286
退職後医療給付 △24 － △429 2,108
繰延法人所得税及びその他の税金
－ 117 － 7,994
（注）
△2,959 △217 111 △13,184
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
営業費用 個別開示項目 金融費用 その他の包括利益
退職後給付制度（医療給付以外） △3,227 － 293 12,457
退職後医療給付 △22 － △612 1,915
繰延法人所得税及びその他の税金
－ － － △5,255
（注）
△3,249 － △319 9,117
（注） 連結包括利益計算書で認識されている繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度
（2021年３月期）において、繰延法人所得税が460百万円（前連結会計年度（2020年３月期）は△1,097
百万円）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が7,534百万円（前連結会計年度は
△4,158百万円）です。
報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2021年３月31日） （2020年３月31日）
（％） （％）
割引率 － 英国 2.0 2.4
インフレ率 － 英国 2.6 2.0
割引率 － 日本 0.5 0.4
割引率 － 米国 2.7 2.9
割引率 － 欧州（英国を除く） 0.9 1.7
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
(m) 超インフレの会計処理
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 20.464
2007年３月31日 103.9 19.703
2008年３月31日 120.2 17.024
2009年３月31日 128.7 15.900
2010年３月31日 146.5 13.969
2011年３月31日 165.5 12.366
2012年３月31日 186.7 10.960
2013年３月31日 211.1 9.692
2014年３月31日 265.6 7.706
2015年３月31日 305.7 6.693
2016年３月31日 390.6 5.239
2017年３月31日 467.2 4.380
2018年３月31日 596.1 3.433
2019年３月31日 970.9 2.108
2020年３月31日 1,440.8 1.420
2020年４月30日 1,474.5 1.388
2020年５月31日 1,497.3 1.367
2020年６月30日 1,530.8 1.337
2020年７月31日 1,560.5 1.311
2020年８月31日 1,602.6 1.277
2020年９月30日 1,648.0 1.242
2020年10月31日 1,710.0 1.197
2020年11月30日 1,764.0 1.160
2020年12月31日 1,834.7 1.115
2021年１月31日 1,909.0 1.072
2021年２月28日 1,977.2 1.035
2021年３月31日 2,046.4 1.000
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、
報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイ
ンフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表
に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示してい
ません。
(n) 重要な後発事象
当社グループは、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK
Technology Holdings LLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社
（以下、「ENTEK Japan」）に譲渡することを決定し公表しました。
2021年８月（予定）を効力発生日として、当社（日本板硝子株式会社）の同事業を吸収分割の方法により当社の
完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK
Japanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日
硝加工」）の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分
全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia（以下、「ESA」）の
持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japan
に対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得する予定です。
本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れま
す。なお、2021年３月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有す
る資産・負債に分類しました。2021年３月31日時点の計上額は資産が3,646百万円、負債が1,168百万円です。
また、本事業譲渡取引により、2022年３月期において、個別開示項目として約4,600百万円の譲渡益が発生する
と見込んでいます。なお、譲渡額は株式譲渡実行日の財政状態に応じて価格調整を行う予定であるため、譲渡益の
価額は変動する可能性があります。
2021年３月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有する資産・
負債に分類する他に、当社の連結業績には影響ありません。
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