5202 板硝子 2021-03-30 15:00:00
日本国内(単体)における早期希望退職者の募集の結果に関するお知らせ [pdf]

                                                           2021 年 3 月 30 日


       各     位                           会 社 名    日本板硝子株式会社
                                         コード番号    5202
                                         本社所在地    東京都港区三田三丁目 5 番 27 号
                                         代 表 者    森 重樹
                                         問合せ先     IR・広報部長 西江 佐千由
                                         電   話    03-5443-0100


                 日本国内(単体)における早期希望退職者の募集の結果に関するお知らせ


 当社は、2020 年 12 月 29 日に公表した「事業構造改革に伴う早期退職者優遇措置の実施に関するお知らせ」
に基づく、日本国内(単体)における早期希望退職者の募集の結果について、以下の通りお知らせします。

                                     記

I.     募集の結果

      1.    早期退職者優遇措置の概要
           (1) 対象: 日本板硝子株式会社(単体)に勤務する満 40 歳以上の社員(一部適用外あり)
           (2) 募集期間: 2021 年 1 月 18 日~2021 年 2 月 12 日(職群により異なる)
           (3) 退職日の目途: 2021 年 3 月 31 日(予定)
           (4) その他: 所定の退職金に加え割増退職金の支給。希望者に対し再就職支援を実施。

      2.   早期希望退職者の結果
            応募者数 131 名

            なお、前回公表の通り本件は当社グループの世界各地で合計 2,000 人規模の人員削減を行う方針の一
            環であり、このうち 2 割程度の削減は日本で行う想定でした。日本全体では本措置による上記の退職
            者以外に、グループ会社や今期を通しての(非正規を含む)退職者の不補充などにより、   削減は当初想
            定通りに進捗しています。

      3.   費用計上額
             2021 年 2 月 4 日公表の「個別開示項目収益および個別開示項目費用の計上ならびに通期業績予想の
            修正に関するお知らせ」に記載の通り、今回の募集に伴い発生する割増退職金等の引当費用見積もり
            に基づき、2021 年 3 月期第 3 四半期において個別開示項目費用として約 22 億円を計上しましたが、
            上述の結果を踏まえ、第 4 四半期においてこの費用を約 20 億円に修正する予定です。

II.    連結業績予想(2021 年 3 月期)への影響
        2021 年 2 月 4 日公表の通り、2021 年 3 月期通期の税引前利益(損失)、当期利益(損失)、親会社所
       有者に帰属する当期利益      (損失)の予想について現時点では公表していません。 (2021 年 3 月 30 日)
                                                     本日
       公表の資産売却による収益以外に、第 4 四半期に個別開示項目として計上を想定しているグローバルでの
       事業構造改革に伴う割増退職費用等の費用を現在精査中であり、これが明らかとなった時点で公表する予
       定です。

                                                                     以 上


     (注) 上述の業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の
         業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、
         為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。