2021年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年2月4日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 URL https://www.nsg.co.jp/
代表者 (役職名) 代表執行役社長兼CEO (氏名)森 重樹
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長 (氏名)西江 佐千由 TEL 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日 2021年2月8日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け電話会議)
(百万円未満四捨五入)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 357,350 △16.1 8,024 △55.5 △12,479 - △13,504 - △13,938 - △15,651 -
2020年3月期第3四半期 425,828 △7.3 18,031 △29.9 5,315 △69.0 1,911 △83.3 1,235 △88.3 △9,766 -
基本的1株当たり
四半期利益
円 銭
2021年3月期第3四半期 △170.01
2020年3月期第3四半期 △8.89
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 777,984 76,550 61,261 7.9
2020年3月期 765,197 88,194 73,612 9.6
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年3月期 - 0.00 -
2021年3月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況につ
いては、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 490,000 △11.9 12,000 △43.3 - - - - - - -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2020年11月5日公表時は「新型コロナウイルス感染症による設備休止等に係る費用」控除後の営業利益(損失)を△7,000百万円としていました
が、今回予想で△2,000百万円に修正しました。
詳細は、2021年2月4日付で別途開示しております「個別開示項目収益および個別開示項目費用の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお
知らせ」及び「2021年3月期第3四半期決算説明資料」の2021年3月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
詳細については、〔添付資料〕11ページ〔2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務
諸表注記 (b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 90,782,899株 2020年3月期 90,642,499株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 22,972株 2020年3月期 21,279株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 90,624,195株 2020年3月期3Q 90,581,168株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいてお
り、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環
境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありませ
ん。
日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 55,000.00 55,000.00
2021年3月期 - 0.00 -
2021年3月期(予想) 65,000.00 65,000.00
(注)上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年3月31日に40,000株を発行し、2018年12月
7日付で5,000株を、2019年6月6日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2021年3月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。
日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1)(a)要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
(1)(b)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
(2)要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
(5)要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する説明
1) 全体の状況
当第3四半期において当社グループの事業環境は更に回復しました。多くの地域で第3四半期末にかけて新型コ
ロナウイルスの感染者が増加しており、経済活動は引き続き大きく影響を受けていますが、工場の生産活動を制限
する形のロックダウンには至っていないため、当社グループの製品需要への影響は限定的でした。建築用ガラス市
場において、欧州と南米を中心に需要が堅調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響をほぼ受けることなく、引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は年度の初めの落ち込みか
ら回復し、当第3四半期においてほぼ前年レベルにまで回復しました。高機能ガラス市場は、前年をやや下回るレ
ベルで推移しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、第1四半期における急激な需要の減少により、前年同期比16%減
の3,574億円(前年同期は4,258億円)となりましたが、当第3四半期3か月間の売上高は前年レベルまで回復しま
した。為替の影響を除く売上高は前年同期比14%減となりました。営業利益は80億円(前年同期は180億円)とな
りました。新型コロナウイルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴う費用に加え、施設の消
毒作業のような直接費や一時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開示しています。これらは新
型コロナウイルスに関連して各国政府から支給される補助金と合わせて、新型コロナウイルス感染症関連の個別開
示項目費用(純額)として累計140億円計上していますが、当第3四半期の3か月間では12億円の計上となってお
り、計上額は大幅に減少しています。その他の個別開示項目収益(純額)は2億円でした。親会社の所有者に帰属
する四半期損失は、第1四半期における需要の急激な減少により、139億円(前年同期は12億円の利益)となりま
したが、当第3四半期の3か月間では34億円の利益となりました。
2) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44%を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち49%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)
売上高 営業利益(△は損失)
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築用ガラス事業 156,084 180,144 11,521 13,963
自動車用ガラス事業 173,596 214,598 △1,071 5,256
高機能ガラス事業 26,593 30,196 4,508 5,444
その他 1,077 890 △6,934 △6,632
合計 357,350 425,828 8,024 18,031
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,561億円(前年同期は1,801億円)、営業利益
は115億円(前年同期は140億円)となりました。建築用ガラス事業は、第1四半期における新型コロナウイルス感
染拡大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めています。第1四
半期において新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、累計の売上高は減少しました。第2四半期に
は販売数量が大きく改善し、第1四半期に休止していた生産設備も再開しましたが、当第3四半期においては更に
改善しました。販売価格は需要の増加に合わせて改善し、また安定した操業とコスト管理の強化により、収益性も
改善しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めています。新型
コロナウイルス感染拡大により累計の売上高は前年より減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほ
とんど受けていない太陽電池パネル用ガラスの売上が堅調なことや、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそれぞ
れ1基ずつ休止したことによる固定費削減も含めたコスト削減効果等により、利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めています。累計の
売上高と営業利益は、第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年を下回りましたが、第
2四半期及び当第3四半期においては、南米の販売数量増加もあり改善しました。米国オハイオ州(トロイ地区ラ
ッキー)における太陽電池パネル用ガラス製造用の新フロート窯については、2020年11月12日に発表の通り稼働開
始しました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,736億円(前年同期は2,146億円)、営業損
失は11億円(前年同期は53億円の利益)となりました。自動車用ガラス事業は、第1四半期において新型コロナウ
イルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。しかし、6月以降は徐々に需要が回復
し、当第3四半期の3か月間の売上高及び営業利益は前年を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42%を占めています。累計
の売上高と営業利益は、第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、前
年を下回りました。自動車メーカーが第1四半期末にかけて生産を再開し、第2四半期以降、徐々に生産台数を増
加させたことに対応して当社の生産も回復しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25%を占めています。累
計の売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により前年を下回りました。第1四半期は低稼働で生産を
していましたが、第2四半期以降、自動車生産台数の増加の影響を受けて、操業度は改善しました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の33%を占めています。売上高
と営業利益は、累計では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年を下回りましたが、第2四半期及び当第3
四半期においては、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。北米では、自動車の在庫水準の回復や自動車販売台数
の増加により、第2四半期において自動車生産台数が復調しましたが、当第3四半期においても回復傾向は続いて
います。南米では比較的低い水準ではあるものの、自動車生産台数は回復基調にあります。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は266億円(前年同期は302億円)、営業利益は45
億円(前年同期は54億円)となりました。主に年度前半における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収
減益となりました。ファインガラス事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であり、当第3四
半期においては更に回復しました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務需要の増加によりプリンター用レンズの
販売数量が増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて
減少しましたが、当第3四半期末にかけて回復しました。化粧品向けに使用されるメタシャイン®の売上高も、新
型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーター事業の業績は安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益は8億円(前年同期は12億円)となり、前年同期を下
回りました。これは年度前半において、新型コロナウイルス感染拡大により市場環境が厳しかったことによるもの
ですが、当第3四半期において、特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善し
ました。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(2)連結財政状態に関する説明
2020年12月末時点の総資産は7,780億円となり、2020年3月末時点から128億円増加しました。資本合計は766億
円となり、2020年3月末時点の882億円から116億円減少しましたが、2020年9月末時点からは改善しました。資本
合計の減少は主に、当第3四半期連結累計期間の当期損失と、退職給付に係る負債の評価で用いる仮定の見直しに
よりその他の包括利益で損失を認識したことによるものです。
2020年12月末時点のネット借入残高は、2020年3月末より366億円増加して4,267億円となりました。ネット借入
の増加は、年度初期の新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化及び戦略投資案件の設備投資によるキャ
ッシュ・フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,742億円となりました。当社グループは2020年12
月31日時点で未使用の融資枠を844億円保有しています。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、47億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による305億円の支出等により333億円のマイナスとなりま
した。以上より、フリー・キャッシュ・フローは286億円のマイナスとなりました。なお、フリー・キャッシュ・
フローは運転資本の厳格管理や投資削減などの施策により、前年同期(493億円のマイナス)から改善していま
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期連結業績予想についての詳細は、2021年2月4日付で別途開示しております「個別開示項目収益お
よび個別開示項目費用の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2021年3月期第3四半期 決
算説明資料」の2021年3月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)(a)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 (5)(c) 357,350 425,828
売上原価 △272,576 △320,027
売上総利益 84,774 105,801
その他の収益 1,038 864
販売費 △31,782 △38,107
管理費 △42,220 △46,590
その他の費用 △3,786 △3,937
営業利益 (5)(c) 8,024 18,031
個別開示項目収益 (5)(d) 7,244 1,098
個別開示項目費用 (5)(d) △21,083 △5,498
個別開示項目後営業利益(△は損失) △5,815 13,631
金融収益 (5)(e) 1,583 2,477
金融費用 (5)(e) △9,092 △12,035
持分法による投資利益 845 1,242
税引前四半期利益(△は損失) △12,479 5,315
法人所得税 (5)(f) △1,025 △3,404
四半期利益(△は損失) △13,504 1,911
非支配持分に帰属する四半期利益 434 676
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△13,938 1,235
(△は損失)
△13,504 1,911
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期損失 (5)(g) △170.01 △8.89
希薄化後1株当たり四半期損失 (5)(g) △170.01 △8.89
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(1)(b)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
(修正再表示)
四半期利益(△は損失) △13,504 1,911
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(l) △8,116 △201
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動 1,719 △1,058
(法人所得税控除後)
純損益に振り替えられない項目合計 △6,397 △1,259
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △413 △8,765
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 △89 48
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
4,752 △1,701
純変動(法人所得税控除後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 4,250 △10,418
その他の包括利益合計
△2,147 △11,677
(法人所得税控除後)
四半期包括利益合計 △15,651 △9,766
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △2,190 △569
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △13,461 △9,197
△15,651 △9,766
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(2)要約四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年12月31日) (2020年3月31日)
資産
非流動資産
のれん 95,334 91,199
無形資産 47,632 47,390
有形固定資産 304,439 294,545
投資不動産 274 303
持分法で会計処理される投資 21,383 17,083
退職給付に係る資産 28,203 32,894
契約資産 1,107 622
売上債権及びその他の債権 13,176 10,792
その他の包括利益を通じて
19,922 17,571
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 89 51
繰延税金資産 29,534 28,658
561,093 541,108
流動資産
棚卸資産 112,022 118,388
契約資産 2,345 2,117
売上債権及びその他の債権 53,670 56,122
その他の包括利益を通じて
- 461
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 932 1,179
現金及び現金同等物 46,477 43,608
215,446 221,875
売却目的で保有する資産 1,445 2,214
216,891 224,089
資産合計 777,984 765,197
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年12月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 107,284 54,000
デリバティブ金融負債 1,153 4,664
仕入債務及びその他の債務 107,789 126,377
契約負債 5,176 4,537
引当金 10,783 9,423
繰延収益 508 996
232,693 199,997
売却目的で保有する資産に直接関連
- 392
する負債
232,693 200,389
非流動負債
社債及び借入金 364,489 373,728
デリバティブ金融負債 1,320 2,615
仕入債務及びその他の債務 2,530 3,028
契約負債 6,630 6,120
繰延税金負債 16,354 16,105
退職給付に係る負債 60,993 58,589
引当金 13,342 13,261
繰延収益 3,083 3,168
468,741 476,614
負債合計 701,434 677,003
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,636 116,607
資本剰余金 155,225 155,222
利益剰余金 △75,245 △54,276
利益剰余金
△68,048 △68,048
(IFRS移行時の累積換算差額)
その他の資本の構成要素 △67,307 △75,893
親会社の所有者に帰属する持分合計 61,261 73,612
非支配持分 15,289 14,582
資本合計 76,550 88,194
負債及び資本合計 777,984 765,197
- 8 -
日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額)
2020年4月1日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
四半期包括利益合計 △22,054 8,593 △13,461 △2,190 △15,651
超インフレの調整 2,786 2,786 2,218 5,004
剰余金の配当 △1,650 △1,650 △383 △2,033
譲渡制限付株式報酬 26 0 26 26
新株予約権の増減 3 3 △6 - -
自己株式の取得 △1 △1 △1
非支配持分との資本取引 △51 △51 1,062 1,011
2020年12月31日残高 116,636 155,225 △75,245 △68,048 △67,307 61,261 15,289 76,550
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
(修正再表示) 資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額)
2019年4月1日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
会計方針の変更による累
△3,576 △3,576 △3,576
積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △44,106 △68,048 △45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
四半期包括利益合計 1,034 △10,231 △9,197 △569 △9,766
超インフレの調整 1,820 1,820 1,443 3,263
剰余金の配当 △2,822 △2,822 △520 △3,342
新株予約権の増減 3 3 63 69 69
自己株式の取得 △5,752 △5,752 △5,752
自己株式の消却 △5,750 5,750 - -
非支配持分との資本取引 △3 △3 2,875 2,872
2019年12月31日残高 116,591 155,206 △44,077 △68,048 △55,373 104,299 11,975 116,274
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (5)(j) 12,525 6,265
利息の支払額 △7,245 △8,750
利息の受取額 2,285 2,342
法人所得税の支払額 △2,826 △4,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,739 △4,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 1,818 82
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△3,335 △9
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
384 -
の売却による収入
子会社の取得による支出 △71 -
子会社の売却による収入(売却時に保
△376 1,821
有する現金及び現金同等物控除後)
有形固定資産の取得による支出 △30,500 △44,956
有形固定資産の売却による収入 552 215
無形資産の取得による支出 △907 △982
無形資産の売却による収入 5 11
その他の包括利益を通じて公正価値を
△1,232 △1,664
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
629 9
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △653 △1,395
貸付金の返済による収入 390 1,037
その他 - 1,173
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,296 △44,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △1,652 △2,816
非支配持分株主への配当金の支払額 △383 △520
社債償還及び借入金返済による支出 △23,831 △25,876
社債発行及び借入れによる収入 53,117 73,263
自己株式の取得による支出 △1 △5,752
非支配持分株主との資本取引による収
1,011 3,326
入
その他 △0 △453
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,261 41,172
現金及び現金同等物の増減額 △296 △8,078
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(k) 40,512 50,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 351 △1,224
超インフレの調整 (5)(m) 752 1,660
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(k) 41,319 42,650
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(5)要約四半期連結財務諸表注記
(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
2020年4月1日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整
にかかる換算差額の表示方法について、2020年3月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載され
た結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整とし
て連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年4月1日より、アジ
ェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利
益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換
算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、当第3四半期及び前第3四半期
における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ5,004百万円及び3,263百万円減少しまし
た。当第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末、前第3四半期連結会計期間末における利益剰余金への影
響はありません。
当社グループは、第2四半期において割引率が大きく変動したため、第2四半期連結会計期間末時点の退職給付
に係る負債の純額の評価について数理計算上の仮定を見直して再評価しました。数理計算上の仮定の見直しの詳細
は、注記(l)「退職給付債務」に記載しています。
(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製
造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間
にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていませ
ん。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、当社グループでは個別開示項目前営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償却費
を控除する前の利益(ピルキントン買収に係る償却費控除前利益)をセグメント利益としていました。しかしピル
キントン買収から期間が経過し、無形資産の区分によっては償却が終了したことにより、無形資産の償却費が営業
損益に及ぼす影響が低下しています。このため第1四半期累計期間より、営業利益をセグメント利益としていま
す。
当第3四半期累計期間及び前第3四半期累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ1,242百
万円と1,386百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載してい
ます。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 163,470 174,474 28,267 3,206 369,417
セグメント間売上高 △7,386 △878 △1,674 △2,129 △12,067
外部顧客への売上高 156,084 173,596 26,593 1,077 357,350
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 60,639 72,113 4,550 617 137,919
アジア 58,295 43,382 21,247 460 123,384
米州 37,150 58,101 796 - 96,047
営業利益(△は損失) 11,521 △1,071 4,508 △6,934 8,024
個別開示項目収益 1,255 4,377 935 677 7,244
個別開示項目費用 △7,349 △11,154 △723 △1,857 △21,083
個別開示項目後営業損失 △5,815
金融費用(純額) △7,509
持分法による投資利益 845
税引前四半期損失 △12,479
法人所得税 △1,025
四半期損失 △13,504
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 190,636 215,876 32,460 3,625 442,597
セグメント間売上高 △10,492 △1,278 △2,264 △2,735 △16,769
外部顧客への売上高 180,144 214,598 30,196 890 425,828
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 66,332 90,683 5,092 284 162,391
アジア 71,684 51,105 24,043 606 147,438
米州 42,128 72,810 1,061 - 115,999
営業利益(△は損失) 13,963 5,256 5,444 △6,632 18,031
個別開示項目収益 127 △4 975 - 1,098
個別開示項目費用 △402 △3,476 △109 △1,511 △5,498
個別開示項目後営業利益 13,631
金融費用(純額) △9,558
持分法による投資利益 1,242
税引前四半期利益 5,315
法人所得税 △3,404
四半期利益 1,911
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 160,788 154,795 33,643 4,586 353,812
資本的支出(無形資産含む) 19,952 4,660 570 427 25,609
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 158,720 164,043 36,762 13,503 373,028
資本的支出(無形資産含む) 26,763 9,179 960 9,191 46,093
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)及び無形資産の追加取得によるものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(d) 個別開示項目
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
個別開示項目(収益):
係争案件の解決に係る収益(注1) 3,423 -
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係
2,335 -
る政府支援による収益(注2)
有形固定資産等の減損損失の戻入益(注3) 755 122
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
697 973
よる利益(注4)
その他 34 3
7,244 1,098
個別開示項目(費用):
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
△16,340 -
設備休止等に係る費用(注2)
リストラクチャリング費用
(雇用契約の終了に係る費用を含む) △3,997 △3,814
(注5)
係争案件の解決に係る費用(注1) △324 △211
退職給付に係る負債の過去勤務費用(注6) △217 -
設備休止に係る費用(注7) △201 △1,243
有形固定資産等の減損損失(注8) - △230
その他 △4 -
△21,083 △5,498
△13,839 △4,400
(注1) 当第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度
に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取
引に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接
関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として
計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持
費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
(注3) 当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムにおける建築用ガラス
事業に関係するものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業
に関係するものです。
(注4) 当第3四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点
を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd(中国)の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度
に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるも
のです。また、日本の子会社売却前に認識した、その子会社の保有する有形固定資産の減損損失の戻入益も含
まれます。
前第3四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(注5) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第3四半期連結
累計期間におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を
目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。
前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は世界各地域における多数の小規模なリスト
ラクチャリングにおいて発生したものです。
(注6) 当第3四半期連結累計期間における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年
金(GMP's)に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対
しても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わ
りに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、
このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
(注7) 当第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風
被災に関連して発生した修繕費用です。
前第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工
場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
(注8) 前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(e) 金融収益及び費用
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
金融収益
利息収入 1,197 2,299
為替差益 36 178
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る利得 350 -
1,583 2,477
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △8,422 △10,453
非支配持分に対する非持分金融商品で
△184 △181
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △33 △138
その他の支払利息等 △338 -
△8,977 △10,772
時間の経過により発生した割引の戻し △132 △150
退職給付費用
-純利息費用 17 △318
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る損失 - △795
△9,092 △12,035
(f) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失
に対して△7.7%となっています(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益
に対して83.6%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定してい
ます。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(g) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除
して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行
済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制
度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含めません。
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △13,938 1,235
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円) △1,469 △1,290
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円) - △750
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) △15,407 △805
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,624 90,581
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △170.01 △8.89
(ii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、A種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使、及び譲渡制限解除の条件を満たしてい
ない譲渡制限付株式による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使の
ストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得され
うる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式につい
ては、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算
定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使さ
れる場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含
めています。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除
の条件を満たしていないものは潜在株式とします。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △13,938 1,235
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円) △1,469 △1,290
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円) - △750
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) △15,407 △805
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,624 90,581
調整:
- ストック・オプション(千株) - -
- A種種類株式の転換の仮定(千株) - -
- 譲渡制限付株式(千株) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 90,624 90,581
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △170.01 △8.89
(注)当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株
式の転換及び譲渡制限付株式が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有してい
ません。
(h) 配当金
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額(百万円) - 1,811
1株当たりの配当額(円) - 20
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額(百万円) 1,650 960
1株当たりの配当額(円) 55,000 27,424.70
金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金
配当金の総額(百万円) - 50
1株当たりの配当額(円) - 10,068.30
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(i) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2020年3月31日) 至 2019年12月31日)
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 136 141 138 133 138 144
米ドル 106 103 109 108 109 109
ユーロ 123 127 121 119 121 122
アルゼンチン ペソ - 1.22 - 1.68 - 1.82
(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益(△は損失) △13,504 1,911
調整項目:
法人所得税 1,025 3,404
減価償却費(有形固定資産) 23,778 23,153
償却費(無形資産) 2,501 2,685
減損損失 80 670
減損損失の戻入益 △964 △122
有形固定資産売却損益 △282 22
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△505 △973
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △774 △1,092
金融収益 △1,583 △2,477
金融費用 9,092 12,035
持分法による投資利益 △845 △1,242
その他 △505 △844
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
17,514 37,130
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △401 △7,785
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減 7,301 △7,288
-売上債権及びその他の債権の増減 △6,261 △9,278
-仕入債務及びその他の債務の増減 △5,566 △12,542
-契約残高の増減 △62 6,028
運転資本の増減 △4,588 △23,080
営業活動による現金生成額 12,525 6,265
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(k) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び現金同等物 43,608 52,406
銀行当座借越 △3,096 △2,114
現金及び現金同等物の期首残高 40,512 50,292
現金及び現金同等物 46,477 45,892
銀行当座借越 △5,158 △3,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,319 42,650
(l) 退職給付債務
当社グループは、第2四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、第2四半期連結会計期
間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられている仮
定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付に係
る負債の純額は8,963百万円増加し、法人所得税控除後では7,820百万円の増加となりました。この再評価による変
動はその他の包括利益で認識しています。なお当第3四半期連結会計期間末では再評価は実施せず、第2四半期連
結会計期間末での再評価結果を保持しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下のとおりです。
(単位:%)
第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年9月30日) (2020年3月31日)
割引率 - 英国 1.6 2.4
インフレ率 - 英国 2.3 2.0
割引率 - ユーロ圏 0.7 1.7
割引率 - 日本 0.5 0.4
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(m) 超インフレの調整
2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出す
る変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年6月30日 = 100)
2006年6月30日 100.0 18.275
2007年3月31日 103.9 15.867
2008年3月31日 120.2 15.203
2009年3月31日 128.7 14.200
2010年3月31日 146.5 12.475
2011年3月31日 165.5 11.043
2012年3月31日 186.7 9.787
2013年3月31日 211.1 8.656
2014年3月31日 265.6 6.882
2015年3月31日 305.7 5.977
2016年3月31日 390.6 4.679
2017年3月31日 467.2 3.912
2018年3月31日 596.1 3.066
2019年3月31日 970.9 1.882
2020年3月31日 1,440.8 1.268
2020年4月30日 1,474.5 1.239
2020年5月31日 1,497.3 1.221
2020年6月30日 1,530.8 1.194
2020年7月31日 1,560.5 1.171
2020年8月31日 1,602.6 1.140
2020年9月30日 1,648.0 1.109
2020年10月31日 1,710.0 1.069
2020年11月30日 1,764.0 1.036
2020年12月31日 1,827.5 1.000
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日本板硝子株式会社 (5202) 2021年3月期 第3四半期決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示してい
ません。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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