2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 ＵＲＬ http://www.nsg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名）西江 佐千由 ＴＥＬ 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け電話会議）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 221,531 △23.2 3,238 △78.2 △15,972 － △17,199 － △17,315 － △26,664 －
2020年３月期第２四半期 288,625 △6.3 14,876 △16.7 7,196 △47.5 2,404 △75.9 1,908 △79.4 △20,639 －
基本的１株当たり
四半期利益
円 銭
2021年３月期第２四半期 △201.86
2020年３月期第２四半期 3.12
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 757,575 64,243 48,791 6.4
2020年３月期 765,197 88,194 73,612 9.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況につ
いては、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 △13.7 9,000 △57.5 － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2020年８月６日公表時は「新型コロナウイルス感染症による設備休止等に係る費用」控除後の営業利益（損失）を△20,000百万円としていまし
たが、今回予想で△7,000百万円に修正しました。
詳細は、2020年11月５日付で別途開示しております「2021年３月期第２四半期（累計）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関す
るお知らせ」及び「2021年３月期第２四半期決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
詳細については、〔添付資料〕11ページ〔２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表注記 (b) 会計方
針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 90,782,899株 2020年３月期 90,642,499株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 22,342株 2020年３月期 21,279株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 90,622,935株 2020年３月期２Ｑ 90,580,173株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通
しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 55,000.00 55,000.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 65,000.00 65,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2021年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）(a）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第２四半期において当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による外出制限が緩和されたこ
とに伴って需要が増加し、大きく回復しました。建築用ガラス市場において、特に欧州と南米で市場環境は改善し
ました。太陽電池パネル用ガラスの需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほぼ受けることなく、引き続き
堅調に推移しました。自動車用ガラス市場において、新型コロナウイルス感染拡大前のレベルにはまだ届きません
が、外出制限緩和により市場環境は改善しました。高機能ガラス市場は、前年をやや下回るレベルで推移していま
す。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期における急激な需要の減少により、前年同期比23％減
の2,215億円（前年同期は2,886億円）となりました。為替の影響を除く売上高は前年同期比21％減となりました。
ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は32億円（前年同期は149億円）となりました。新型コロナウイ
ルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴う費用に加え、施設の消毒作業のような直接費や一
時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開示しています。これらは新型コロナウイルスに関連す
る政府により支給される補助金と合わせて、新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用（純額）として
128億円計上しています。その他の個別開示項目費用（純額）は８億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期
損失は、第１四半期における需要の急劇な減少により、173億円（前年同期は19億円の利益）となりました。
なお、当第２四半期の３か月間の売上高は1,296億円（第１四半期は919億円、前年同期は1,415億円）、営業利
益は38億円（第１四半期は６億円の損失、前年同期は61億円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は９億円
（第１四半期は164億円の損失、前年同期は10億円の損失）となり、第１四半期に比べて大幅に改善しました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち45％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち48％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築用ガラス事業 99,086 119,740 7,260 9,800
自動車用ガラス事業 105,363 148,228 △2,408 5,229
高機能ガラス事業 16,475 20,169 2,506 3,505
その他 607 488 △4,120 △3,658
合計 221,531 288,625 3,238 14,876
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建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は991億円（前年同期は1,197億円）、営業利益は
73億円（前年同期は98億円）となりました。建築用ガラス事業は、第１四半期における新型コロナウイルス感染拡
大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。第１四
半期において新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、累計の売上高は減少しました。当第２四半期
において販売数量は大きく改善し、生産を一時中止していた設備でも生産を再開しました。第１四半期と比べて販
売価格は需要の増加に合わせて改善し、また安定した操業とコスト管理の強化により、収益性も改善しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。新型
コロナウイルス感染拡大により累計の売上高は前年より減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほ
とんど受けていない太陽電池パネル用ガラスの売上が堅調なことや、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそれぞ
れ１基ずつ休止したことによる固定費削減も含めたコスト削減効果があったこと等により、利益は改善しました。
第１四半期において操業を一時中止していた設備では、当第２四半期中に生産を再開しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。累計の
売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年を下回りましたが、当第２四半期におい
て、特に南米の販売数量増加により、大幅に改善しました。北米における太陽電池パネル用ガラス向けのフロート
窯建設は、11月中旬の稼働開始に向けて進捗しています。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,053億円（前年同期は1,482億円）、営業損
失は24億円（前年同期は52億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、第１四半期において新型コロナウ
イルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。新車用ガラスの需要は、６月以降は
徐々に回復してきましたが、多くの地域でまだ通常レベルをやや下回っています。補修用ガラスの需要は、外出制
限の緩和により当第２四半期に改善しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。累計
の売上高と営業利益は、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、前
年を下回りました。自動車メーカーが第１四半期末にかけて生産を再開し、当第２四半期においては徐々に生産台
数を増加させたことに当社の生産も対応しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25％を占めています。累
計の売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により前年を下回りました。第１四半期は低稼働で生産を
していましたが、当第２四半期においては自動車生産台数の増加の影響を受けて、操業度は改善しました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の34％を占めています。売上高
と営業利益は、累計では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年を下回りましたが、当第２四半期の３か月
間では、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。北米では、自動車の在庫水準の回復や自動車販売台数の増加によ
り、当第２四半期において自動車生産台数が復調しました。南米では依然として低い水準ではあるものの、自動車
生産台数は回復基調にあります。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は165億円（前年同期は202億円）、営業利益は25
億円（前年同期は35億円）となりました。主に新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。
ファインガラス事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的でした。情報通信デバイス事業で
は、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラ
スコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少しました。自動車用塗料や化粧品向けに使用されるメタシ
ャイン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーター事業の業績は
安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損失は２億円（前年同期は８億円の利益）となり、前年同
期を下回りました。これは新型コロナウイルス感染拡大により市場環境の厳しさが増したことによるものです。
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（２）連結財政状態に関する説明
2020年９月末時点の総資産は7,576億円となり、2020年３月末時点から76億円減少しました。資本合計は642億円
となり、2020年３月末時点の882億円から240億円減少しました。資本合計の減少は主に、当第２四半期連結累計期
間の当期損失と、退職給付に係る負債の評価で用いる仮定の見直しによりその他の包括利益で損失を認識したこと
によるものです。
2020年９月末時点のネット借入残高は、2020年３月末より378億円増加して4,280億円となりました。ネット借入
の増加は、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化および戦略投資案件の設備投資によるキャッシュ・
フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,694億円となりました。当社グループは2020年９月30日時
点で未使用の融資枠を748億円保有しています。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、78億円のマイナスとなりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による227億円の支出等により264億円のマイナスとなり
ました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは342億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期連結業績予想についての詳細は、2020年11月５日付で別途開示しております「2021年３月期第２四
半期（累計）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2021年３月期第２四半期
決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）(a）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 (5)(c) 221,531 288,625
売上原価 △168,866 △214,602
売上総利益 52,665 74,023
その他の収益 720 733
販売費 △19,937 △26,465
管理費 △27,628 △31,124
その他の費用 △2,582 △2,291
営業利益 (5)(c) 3,238 14,876
個別開示項目収益 (5)(d) 2,806 1,098
個別開示項目費用 (5)(d) △16,431 △3,316
個別開示項目後営業利益（△は損失） △10,387 12,658
金融収益 (5)(e) 813 1,264
金融費用 (5)(e) △6,201 △7,539
持分法による投資利益（△は損失） △197 813
税引前四半期利益（△は損失） △15,972 7,196
法人所得税 (5)(f) △1,227 △4,792
四半期利益（△は損失） △17,199 2,404
非支配持分に帰属する四半期利益（△
116 496
は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△17,315 1,908
（△は損失）
△17,199 2,404
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損
(5)(g) △201.86 3.12
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は
(5)(g) △201.86 3.10
損失）（円）
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（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2019年９月30日)
(修正再表示）
四半期利益（△は損失） △17,199 2,404
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(l) △8,016 △133
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動 △1,011 △2,485
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 △9,027 △2,618
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,409 △19,669
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 30 237
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,941 △993
純変動（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △438 △20,425
その他の包括利益合計
△9,465 △23,043
（法人所得税控除後）
四半期包括利益合計 △26,664 △20,639
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △1,621 △629
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △25,043 △20,010
△26,664 △20,639
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（２）要約四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年９月30日） （2020年３月31日）
資産
非流動資産
のれん 93,581 91,199
無形資産 47,404 47,390
有形固定資産 298,347 294,545
投資不動産 283 303
持分法で会計処理される投資 21,169 17,083
退職給付に係る資産 26,465 32,894
契約資産 654 622
売上債権及びその他の債権 10,699 10,792
その他の包括利益を通じて
16,362 17,571
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 65 51
繰延税金資産 29,623 28,658
544,652 541,108
流動資産
棚卸資産 109,326 118,388
契約資産 2,606 2,117
売上債権及びその他の債権 57,819 56,122
その他の包括利益を通じて
－ 461
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 823 1,179
現金及び現金同等物 40,530 43,608
211,104 221,875
売却目的で保有する資産 1,819 2,214
212,923 224,089
資産合計 757,575 765,197
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年９月30日） （2020年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 99,082 54,000
デリバティブ金融負債 2,041 4,664
仕入債務及びその他の債務 106,836 126,377
契約負債 4,322 4,537
引当金 9,243 9,423
繰延収益 676 996
222,200 199,997
売却目的で保有する資産に直接関連
183 392
する負債
222,383 200,389
非流動負債
社債及び借入金 366,506 373,728
デリバティブ金融負債 1,762 2,615
仕入債務及びその他の債務 3,243 3,028
契約負債 6,421 6,120
繰延税金負債 15,806 16,105
退職給付に係る負債 60,928 58,589
引当金 13,221 13,261
繰延収益 3,062 3,168
470,949 476,614
負債合計 693,332 677,003
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,636 116,607
資本剰余金 155,212 155,222
利益剰余金 △79,398 △54,276
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △75,611 △75,893
親会社の所有者に帰属する持分合計 48,791 73,612
非支配持分 15,452 14,582
資本合計 64,243 88,194
負債及び資本合計 757,575 765,197
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2020年４月１日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
四半期包括利益合計 △25,331 288 △25,043 △1,621 △26,664
超インフレの調整 1,910 1,910 1,320 3,230
剰余金の配当 △1,650 △1,650 △24 △1,674
譲渡制限付株式報酬 26 △13 13 13
新株予約権の増減 3 3 △6 0 0
自己株式の取得 △0 △0 △0
非支配持分との資本取引 △51 △51 1,195 1,144
2020年９月30日残高 116,636 155,212 △79,398 △68,048 △75,611 48,791 15,452 64,243
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
（修正再表示） 資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2019年４月１日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
会計方針の変更による累
△3,576 △3,576 △3,576
積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △44,106 △68,048 △45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
四半期包括利益合計 1,775 △21,785 △20,010 △629 △20,639
超インフレの調整 927 927 808 1,735
剰余金の配当 △2,822 △2,822 △240 △3,062
新株予約権の増減 3 3 63 69 69
自己株式の取得 △5,751 △5,751 △5,751
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取引 △3 △3 813 810
2019年９月30日残高 116,591 155,206 △44,229 △68,048 △66,926 92,594 9,498 102,092
- 9 -
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (5)(j) △2,377 9,024
利息の支払額 △5,332 △5,289
利息の受取額 1,427 1,134
法人所得税の支払額 △1,484 △3,492
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,766 1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 42 44
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△3,312 －
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
381 －
の売却による収入
子会社の取得による支出 △70 －
子会社の売却による収入（売却時に保
△127 1,821
有する現金及び現金同等物控除後）
有形固定資産の取得による支出 △22,709 △31,089
有形固定資産の売却による収入 308 209
無形資産の取得による支出 △618 △596
無形資産の売却による収入 5 11
その他の包括利益を通じて公正価値を
△815 △1,374
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
626 5
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △372 △1,211
貸付金の返済による収入 223 951
その他 － 1,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,438 △30,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △1,651 △2,813
非支配持分株主への配当金の支払額 △24 △240
社債償還及び借入金返済による支出 △19,774 △16,997
社債発行及び借入れによる収入 51,256 48,355
自己株式の取得による支出 △0 △5,751
非支配持分株主との資本取引による収
1,144 1,278
入
その他 △2 △468
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,949 23,364
現金及び現金同等物の増減額 △3,255 △5,438
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(k) 40,512 50,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 △274 △2,678
超インフレの調整 (5)(m) 501 803
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(k) 37,484 42,979
- 10 -
（５）要約四半期連結財務諸表注記
(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
2020年４月１日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整
にかかる換算差額の表示方法について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載され
た結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整とし
て連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年４月１日より、アジ
ェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利
益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換
算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、当第２四半期及び前第２四半期
における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ3,230百万円及び1,735百万円減少しまし
た。当第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末、前第２四半期連結会計期間末における利益剰余金への影
響はありません。
当社グループは、当第２四半期において割引率が大きく変動したため、当第２四半期連結会計期間末時点の退職
給付に係る負債の純額の評価について数理計算上の仮定を見直して再評価しました。数理計算上の仮定の見直しの
詳細は、注記（l）「退職給付債務」に記載しています。
(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製
造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間
にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていませ
ん。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、当社グループでは営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償却費を控除する前の
利益（ピルキントン買収に係る償却費控除前利益）をセグメント利益としていました。しかしピルキントン買収か
ら期間が経過し、無形資産の区分によっては償却が終了したことにより、無形資産の償却費が営業損益に及ぼす影
響が低下しています。このため第１四半期連結累計期間より、営業利益をセグメント利益としています。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
817百万円と927百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載し
ています。
- 11 -
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 103,426 105,896 17,472 1,820 228,614
セグメント間売上高 △4,340 △533 △997 △1,213 △7,083
外部顧客への売上高 99,086 105,363 16,475 607 221,531
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 38,229 43,304 2,704 250 84,487
アジア 37,819 25,811 13,262 357 77,249
米州 23,038 36,248 509 － 59,795
営業利益（△は損失） 7,260 △2,408 2,506 △4,120 3,238
個別開示項目収益 915 1,114 106 671 2,806
個別開示項目費用 △6,410 △9,389 △362 △270 △16,431
個別開示項目後営業利益（△は損
△10,387
失）
金融費用（純額） △5,388
持分法による投資利益（△は損失） △197
税引前四半期利益（△は損失） △15,972
法人所得税 △1,227
四半期利益（△は損失） △17,199
- 12 -
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 127,168 149,179 21,450 2,391 300,188
セグメント間売上高 △7,428 △951 △1,281 △1,903 △11,563
外部顧客への売上高 119,740 148,228 20,169 488 288,625
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 45,326 62,897 3,556 98 111,877
アジア 46,967 34,644 15,856 390 97,857
米州 27,447 50,687 757 － 78,891
営業利益（△は損失） 9,800 5,229 3,505 △3,658 14,876
個別開示項目収益 124 － 974 － 1,098
個別開示項目費用 △240 △1,839 △2 △1,235 △3,316
個別開示項目後営業利益（△は損
12,658
失）
金融費用（純額） △6,275
持分法による投資利益（△は損失） 813
税引前四半期利益（△は損失） 7,196
法人所得税 △4,792
四半期利益（△は損失） 2,404
- 13 -
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 158,582 150,378 33,171 7,113 349,244
資本的支出（無形資産含む） 14,234 2,839 258 183 17,514
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 152,987 160,929 35,615 13,443 362,974
資本的支出（無形資産含む） 15,972 5,775 810 8,929 31,486
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
- 14 -
(d) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
個別開示項目（収益）：
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係
2,125 －
る政府支援による収益（注１）
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
647 973
よる利益（注２）
有形固定資産等の減損損失の戻入益（注３） － 122
その他 34 3
2,806 1,098
個別開示項目（費用）：
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
△14,937 －
設備休止等に係る費用（注１）
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △1,064 △1,720
（注４）
係争案件の解決に係る費用（注５） △215 △230
設備休止に係る費用（注６） △211 △1,191
有形固定資産等の減損損失（注７） － △175
その他 △4 －
△16,431 △3,316
△13,625 △2,218
（注１） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接
関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として
計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持
費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
（注２） 当第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点
を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度
に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるも
のです。また、日本の子会社売却前に認識した、その子会社の保有する有形固定資産の減損損失の戻入益も含
まれます。
前第２四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
（注３） 前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業
に関係するものです。
（注４） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第２四半期連結
累計期間においては東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。
前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は世界各地域における多数の小規模なリスト
ラクチャリングにおいて発生したものです。また、欧州の自動車用ガラス事業における一時休止中の設備の維
持に係る費用も含まれます。
（注５） 当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取
引に起因した訴訟により発生したものです。
- 15 -
（注６） 当第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風
被災に関連して発生した修繕費用です。
前第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工
場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
（注７） 前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
(e) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
金融収益
利息収入 783 1,068
為替差益 30 196
813 1,264
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △5,586 △6,423
非支配持分に対する非持分金融商品で
△121 △122
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △18 △287
その他の支払利息等 △198 －
△5,923 △6,832
時間の経過により発生した割引の戻し △88 △100
退職給付費用
－純利息費用 11 △216
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失 △201 △391
△6,201 △7,539
(f) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に
対して△7.8％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に
対して75.1％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定してい
ます。
- 16 -
(g) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除
して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行
済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制
度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含めません。
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △17,315 1,908
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △978 △875
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） － △750
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △18,293 283
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,623 90,580
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △201.86 3.12
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、A種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使、及び譲渡制限解除の条件を満たしてい
ない譲渡制限付株式による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使の
ストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得され
うる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式につい
ては、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算
定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使さ
れる場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含
めています。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除
の条件を満たしていないものは潜在株式とします。
- 17 -
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △17,315 1,908
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △978 △875
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） － △750
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △18,293 283
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,623 90,580
調整：
- ストック・オプション（千株） － 667
- A種種類株式の転換の仮定（千株） － －
- 譲渡制限付株式（千株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,623 91,247
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △201.86 3.10
（注）当第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
(h) 配当金
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） － 1,811
１株当たりの配当額（円） － 20
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,650 960
１株当たりの配当額（円） 55,000 27,424.70
金銭を対価とする取得に係る日割り
による
経過配当金
配当金の総額（百万円） － 50
１株当たりの配当額（円） － 10,068.30
- 18 -
(i) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2020年３月31日） 至 2019年９月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 135 135 138 133 137 133
米ドル 106 105 109 108 109 108
ユーロ 121 124 121 119 121 118
アルゼンチン ペソ － 1.38 － 1.68 － 1.88
(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益（△は損失） △17,199 2,404
調整項目：
法人所得税 1,227 4,792
減価償却費（有形固定資産） 15,723 15,408
償却費（無形資産） 1,646 1,779
減損損失 31 584
減損損失の戻入益 △116 △122
有形固定資産売却損益 △54 3
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△542 △973
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △541 △866
金融収益 △813 △1,264
金融費用 6,201 7,539
持分法による投資損失（△は利益） 197 △813
その他 △372 △706
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
5,388 27,765
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △1,182 △5,245
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 9,318 △5,504
－売上債権及びその他の債権の増減 △8,759 △10,162
－仕入債務及びその他の債務の増減 △6,553 △4,260
－契約残高の増減 △589 6,430
運転資本の増減 △6,583 △13,496
営業活動による現金生成額 △2,377 9,024
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(k) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び現金同等物 43,608 52,406
銀行当座借越 △3,096 △2,114
現金及び現金同等物の期首残高 40,512 50,292
現金及び現金同等物 40,530 44,832
銀行当座借越 △3,046 △1,853
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,484 42,979
(l) 退職給付債務
当社グループは、当第２四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、当第２四半期連結会
計期間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられてい
る仮定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付
に係る負債の純額は8,963百万円増加し、法人所得税控除後では7,820百万円の増加となりました。この再評価によ
る変動はその他の包括利益で認識しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下のとおりです。
当第２四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2020年９月30日） （2020年３月31日）
（％） （％）
割引率 － 英国 1.6 2.4
インフレ率 － 英国 2.3 2.0
割引率 － ユーロ圏 0.7 1.7
割引率 － 日本 0.5 0.4
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(m) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 16.507
2007年３月31日 103.9 15.893
2008年３月31日 120.2 13.732
2009年３月31日 128.7 12.825
2010年３月31日 146.5 11.268
2011年３月31日 165.5 9.974
2012年３月31日 186.7 8.840
2013年３月31日 211.1 7.818
2014年３月31日 265.6 6.215
2015年３月31日 305.7 5.399
2016年３月31日 390.6 4.226
2017年３月31日 467.2 3.533
2018年３月31日 596.1 2.769
2019年３月31日 970.9 1.700
2020年３月31日 1,440.8 1.146
2020年４月30日 1,474.5 1.119
2020年５月31日 1,497.3 1.102
2020年６月30日 1,530.8 1.078
2020年７月31日 1,560.5 1.058
2020年８月31日 1,602.6 1.030
2020年９月30日 1,650.7 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表
示していません。
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(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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