2020 年 8 月 6 日
各 位 会 社 名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
本社所在地 東京都港区三田三丁目 5 番 27 号
代 表 者 森 重樹
問合せ先 IR 部長 西江 佐千由
電 話 03-5443-0100
連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 22 日開示の「2020 年 3 月期決算短信」において未定としていた 2021 年 3 月期連結業績予想
及び配当予想について、下記のとおりお知らせします。
記
1. 連結業績予想について
2021 年 3 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）
（百万円）
親会社所有者 基本的
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する １株当たり
当期利益 当期利益(注)
前回発表予想(A) - - - - - -
今回修正予想(B) 210,000 - △22,000 △24,000 △24,000 △275 円 63 銭
増減額(B－A) - - - - - -
増減率(%) - - - - - -
参考：前期実績 288,625 14,876 7,196 2,404 1,908 3 円 12 銭
（注）基本的１株当たりの当期利益については、A 種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しています。
2021 年 3 月期通期連結業績予想（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
（百万円）
親会社所有者 基本的
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する １株当たり
当期利益 当期利益(注)
前回発表予想(A) - - - - - -
今回修正予想(B) 460,000 - - - - -
増減額(B－A) - - - - - -
増減率(%) - - - - - -
参考：前期実績 556,178 21,177 △13,549 △17,518 △18,925 △235 円 96 銭
（注）基本的１株当たりの当期利益については、A 種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しています。
＜理由＞
2021 年 3 月期の連結業績予想については、当第１四半期における需要レベルを底として、年度末にかけて
徐々に回復することを織り込んでいます。外出規制が緩和され、消費者マインドが徐々に改善するにつれて
経済活動が回復し、当社グループの製品需要も増加すると見込んでいます。しかし、新型コロナウイルス感
染拡大からの経済回復の程度は未だ不透明であり、世界各国における将来の感染増加や政府や医療機関の対
応は予測し難いものです。当社グループの現時点での想定は、実際の当社グループ製品の需要回復のスピー
ドと異なる可能性もあります。
また、今後も予定外の設備休止が都度発生することが予想される中、営業利益から個別開示項目に振替計
上される「新型コロナウイルス感染症による設備休止等に係る費用」の予想値を明確に算定することは困難
です。
「新型コロナウイルス感染症による設備休止等に係る費用」 の規模により、営業損益も変動することから、
投資判断上の誤解を避けるため営業利益 （損失）予想については開示を留保します。一方、この費用を控除後
の営業損失については、以下の通りと予想しています。
第 2 四半期（累計） △約 150 億円
通期 △約 200 億円
また、通期の税引前利益（損失） 、当期利益（損失） 、親会社所有者に帰属する当期利益（損失）の予想につ
いては、その他の個別開示項目等も含めた損益見通しが明らかとなった時点で速やかに開示する予定です。
（詳細は同日開示の「2021 年 3 月期第 1 四半期決算説明資料」の 2021 年 3 月期業績予想に関するスライ
ドもご参照下さい）
当社グループはこの業績予想を継続的にレビューし、必要があれば適切なタイミングで見直す方針です。
2. 普通株式に対する配当予想（2021 年 3 月期）について
普通株式 1 株当たり配当金
第 2 四半期末 期末 （合計）
前回予想 - - -
今回修正予想 0円 0円 0円
当期実績 - - -
前期実績（2020 年 3 月期） 0円 0円 0円
＜理由＞
当社は、持続可能な事業の業績をベースにして安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針として
います。しかし、上記 1 に記載の通り、2021 年 3 月期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により連結業績の大幅な悪化が想定されることを踏まえ、誠に遺憾ながら、普通
株式に対する第 2 四半期末及び期末の配当予想は無配といたします。
（注） 上述の業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があり
ます。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに
限定されるものではありません。
以 上