2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月６日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名）西江 佐千由 ＴＥＬ 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け電話会議）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 91,871 △37.5 △609 － △14,900 － △16,529 － △16,436 － △17,943 －
2020年３月期第１四半期 147,066 △7.2 8,817 △9.0 5,194 △44.4 3,055 △49.2 2,891 △46.6 △5,991 －
基本的１株当たり
四半期利益
円 銭
2021年３月期第１四半期 △186.73
2020年３月期第１四半期 18.55
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 757,524 70,689 56,016 7.4
2020年３月期 765,197 88,194 73,612 9.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況につ
いては、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 210,000 △27.2 － － △22,000 － △24,000 － △24,000 － △275.63
通期 460,000 △17.3 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2021年３月期連結業績予想についての詳細は、本日付で別途開示しております「連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」及び「2021年
３月期第１四半期決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライド をご参照ください。
2021年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の基本的１株当たり四半期期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益から日割り
計算したA種種類株式にかかる配当金額（2021年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、90,620,977の株式数で除して
算定しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
詳細については、〔添付資料〕11ページ〔２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表注記 (b) 会計方
針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 90,642,499株 2020年３月期 90,642,499株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 21,522株 2020年３月期 21,279株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 90,621,106株 2020年３月期１Ｑ 90,577,154株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通
しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 55,000.00 55,000.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 65,000.00 65,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2021年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）(a）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第１四半期において当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少の影響を大き
く受けました。建築用ガラス市場において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限により一時、建設
活動が大幅に縮小しましたが、制限緩和に伴い、徐々に改善しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの需要は引
き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場において、当社グループの顧客である自動車メーカーは、需要激
減に伴い生産を一時中止しました。４月から５月初旬にかけて、地域によってはほぼゼロまで減少した自動車生産
台数は、６月には大きく改善しましたが、依然として通常レベルを大幅に下回る水準となっています。高機能ガラ
ス事業も新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を受けましたが、相対的に影響度は小さくなっています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前例のない市場環境の悪化に加えて、影響度は相対的に小さいも
のの為替変動の影響も受け、前年同期比38％減の919億円（前年同期は1,471億円）となりました。為替の影響を除
く売上高は前年同期比34％減となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業損失は６億円（前年同期
は88億円の利益）となりました。新型コロナウイルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴う
費用に加え、施設の消毒作業のような直接費や一時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開示し
ています。これらは新型コロナウイルスに関連する政府により支給される補助金と合わせて、新型コロナウイルス
感染症関連の個別開示項目費用（純額）として115億円計上しています。その他の個別開示項目費用（純額）は１
億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期損失は需要の急劇な減少の影響を受け、164億円（前年同期は29億
円の利益）と損益は前年同期より大幅に減少しました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち42％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち９％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築用ガラス事業 44,873 59,899 2,674 5,715
自動車用ガラス事業 38,691 76,825 △2,863 3,984
高機能ガラス事業 8,098 10,105 1,380 1,842
その他 209 237 △1,800 △2,724
合計 91,871 147,066 △609 8,817
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建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は449億円（前年同期は599億円）、営業利益は27
億円（前年同期は57億円）となりました。建築用ガラス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少の影
響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。新型コ
ロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、売上高が減少しました。欧州では多くの生産設備を休止したり低
稼働で操業を行いましたが、当第１四半期末にかけて、一部の生産ラインでは通常レベル近くにまで操業が戻りま
した。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。新型
コロナウイルス感染拡大により売上高は減少しましたが、欧州や米州と比べると減少幅は比較的小幅にとどまりま
した。太陽電池パネル用ガラスの売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けず堅調に推移したこと
や、日本でのコスト削減効果もあり、増益となりました。いくつかの生産設備で一時的に生産を中止したことに加
え、以前公表した通り、当第１四半期末にかけて、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそれぞれ１基ずつ休止し
ました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受け、減収減益となりました。他の地域と同様に減少した需要レベルに合わせるた
めに、いくつかの生産設備で生産を一時中止しました。北米における太陽電池パネル用ガラス向けのフロート窯建
設は、当初計画通り2020暦年末の完了に向けて進捗しています。しかしアルゼンチンにおける建築用ガラス向けの
フロート窯増設投資については一時凍結しています。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は387億円（前年同期は768億円）、営業損失は
29億円（前年同期は40億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、特に当第１四半期の初めにおいて、新
型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。新車用ガラスの需要は当第
１四半期において、自動車メーカーの生産中止の影響を大きく受けました。補修用ガラスの需要も多くの地域で外
出制限により自動車の走行距離が大幅に減少したことによる影響を受けました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。新型
コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。自動車メーカーが一時的に
生産を中止したことを受け、当社グループも域内各地の生産設備を一時休止しました。しかし、５月には生産を再
開し始め、稼働を落としての操業ながら６月末までには全事業所が生産を再開しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。新
型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりましたが、建築用ガラス事業と同じく、欧州や米州と比べるとそ
の減少度は比較的小幅にとどまりました。当第１四半期の間も生産を継続したものの、稼働率を大幅に落としての
操業となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の31％を占めていますが、新型
コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。北米では、自動車在庫が低水準にあったことや自動車販売
の回復により、当第１四半期末にかけて自動車生産台数が復調しました。南米では当第１四半期を通じて通常レベ
ルを大幅に下回る操業度となりました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は81億円（前年同期は101億円）、営業利益は14
億円（前年同期は18億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。
ファインガラス事業では、売上構成改善等による効果が新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を一部相殺
しました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。
エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少しました。メタシャイ
ン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーターの業績は安定的に
推移しました。
持分法適用会社
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損失は４億円（前年同期は５億円の利益）となり、前年同
期を下回りました。これは新型コロナウイルス感染拡大により市場環境の厳しさが増したことによるものです。ブ
ラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において事業損失を計上し、その他の持分法適用会社各
社においても前年同期を大きく下回る業績となりました。
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（２）連結財政状態に関する説明
2020年６月末時点の総資産は7,575億円となり、2020年３月末時点から77億円減少しました。資本合計は707億円
となり、2020年３月末時点の882億円から175億円減少しました。資本合計の減少は主に、当第１四半期連結累計期
間の当期損失の計上によるものです。
2020年６月末時点のネット借入残高は、2020年３月末より505億円増加して4,407億円となりました。ネット借入
の増加は、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化および戦略投資案件の設備投資によるキャッシュ・
フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,779億円となりました。当社グループは2020年６月30日時
点で未使用の融資枠を732億円保有しています。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、306億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による132億円の支出等により161億円のマイナスとな
りました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは467億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期連結業績予想についての詳細は、本日付で別途開示しております「連結業績予想および配当予想に
関するお知らせ」及び「2021年３月期第１四半期決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライド をご
参照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）(a）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 (5)(c) 91,871 147,066
売上原価 △69,774 △108,482
売上総利益 22,097 38,584
その他の収益 519 514
販売費 △8,785 △12,976
管理費 △13,202 △15,830
その他の費用 △1,238 △1,475
営業利益（△は損失） (5)(c) △609 8,817
個別開示項目収益 (5)(d) 1,433 973
個別開示項目費用 (5)(d) △12,956 △1,602
個別開示項目後営業利益（△は損失） △12,132 8,188
金融収益 (5)(e) 715 624
金融費用 (5)(e) △3,091 △4,097
持分法による投資利益（△は損失） △392 479
税引前四半期利益（△は損失） △14,900 5,194
法人所得税 (5)(f) △1,629 △2,139
四半期利益（△は損失） △16,529 3,055
非支配持分に帰属する四半期利益（△
△93 164
は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△16,436 2,891
（△は損失）
△16,529 3,055
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損
(5)(g) △186.73 18.55
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は
(5)(g) △186.73 18.42
損失）（円）
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（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日)
(修正再表示）
四半期利益（△は損失） △16,529 3,055
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△97 △70
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動 △703 △971
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 △800 △1,041
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,053 △7,051
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 103 20
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,336 △974
純変動（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △614 △8,005
その他の包括利益合計
△1,414 △9,046
（法人所得税控除後）
四半期包括利益合計 △17,943 △5,991
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △928 58
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △17,015 △6,049
△17,943 △5,991
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（２）要約四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2020年３月31日）
資産
非流動資産
のれん 92,433 91,199
無形資産 47,319 47,390
有形固定資産 296,911 294,545
投資不動産 293 303
持分法で会計処理される投資 21,337 17,083
退職給付に係る資産 32,825 32,894
契約資産 574 622
売上債権及びその他の債権 10,379 10,792
その他の包括利益を通じて
16,244 17,571
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 41 51
繰延税金資産 29,504 28,658
547,860 541,108
流動資産
棚卸資産 114,247 118,388
契約資産 2,568 2,117
売上債権及びその他の債権 53,546 56,122
その他の包括利益を通じて
1 461
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 686 1,179
現金及び現金同等物 36,487 43,608
207,535 221,875
売却目的で保有する資産 2,129 2,214
209,664 224,089
資産合計 757,524 765,197
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2020年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 66,911 54,000
デリバティブ金融負債 3,363 4,664
仕入債務及びその他の債務 94,365 126,377
契約負債 4,288 4,537
引当金 8,126 9,423
繰延収益 869 996
177,922 199,997
売却目的で保有する資産に直接関連
384 392
する負債
178,306 200,389
非流動負債
社債及び借入金 405,467 373,728
デリバティブ金融負債 2,187 2,615
仕入債務及びその他の債務 2,771 3,028
契約負債 6,119 6,120
繰延税金負債 16,237 16,105
退職給付に係る負債 58,988 58,589
引当金 13,660 13,261
繰延収益 3,100 3,168
508,529 476,614
負債合計 686,835 677,003
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,607 116,607
資本剰余金 155,222 155,222
利益剰余金 △71,390 △54,276
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △76,375 △75,893
親会社の所有者に帰属する持分合計 56,016 73,612
非支配持分 14,673 14,582
資本合計 70,689 88,194
負債及び資本合計 757,524 765,197
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2020年４月１日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
四半期包括利益合計 △16,533 △482 △17,015 △928 △17,943
超インフレの調整 1,103 1,103 621 1,724
剰余金の配当 △1,650 △1,650 △24 △1,674
自己株式の取得 △0 △0 △0
非支配持分との資本取引 △34 △34 422 388
2020年６月30日残高 116,607 155,222 △71,390 △68,048 △76,375 56,016 14,673 70,689
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
（修正再表示） 資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
2019年４月１日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
会計方針の変更による累
△3,576 △3,576 △3,576
積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △44,106 △68,048 △45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
四半期包括利益合計 2,821 △8,870 △6,049 58 △5,991
超インフレの調整 666 666 429 1,095
剰余金の配当 △2,822 △2,822 △161 △2,983
新株予約権の増減 1 1 △1 1 1
自己株式の取得 △5,751 △5,751 △5,751
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取引 △3 △3 581 578
2019年６月30日残高 116,589 155,204 △43,444 △68,048 △54,075 106,226 9,653 115,879
- 9 -
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (5)(j) △28,104 △4,846
利息の支払額 △2,371 △2,433
利息の受取額 1,062 411
法人所得税の支払額 △1,217 △3,233
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,630 △10,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 － 30
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△3,268 －
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
375 －
の売却による収入
子会社の取得による支出 △68 －
子会社の売却による収入 － 1,950
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
－ △129
同等物の増減額（△は減少）
有形固定資産の取得による支出 △13,170 △19,131
有形固定資産の売却による収入 256 8
無形資産の取得による支出 △295 △285
無形資産の売却による収入 － 3
その他の包括利益を通じて公正価値を
△402 △3
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
499 －
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △233 △222
貸付金の返済による収入 222 292
その他 － 810
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,084 △16,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △1,651 △2,747
非支配持分株主への配当金の支払額 △13 △156
社債償還及び借入金返済による支出 △7,699 △4,861
社債発行及び借入れによる収入 48,913 27,724
自己株式の取得による支出 △0 △5,751
その他 389 589
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,939 14,798
現金及び現金同等物の増減額 △6,775 △11,980
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(k) 40,512 50,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 △243 △1,103
超インフレの調整 (5)(l) 194 363
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(k) 33,688 37,572
- 10 -
（５）要約四半期連結財務諸表注記
(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
2020年４月１日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整
にかかる換算差額の表示方法について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載され
た結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整とし
て連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年４月１日より、アジ
ェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利
益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換
算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、前第１四半期及び当第１四半期
における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ1,095百万円及び1,724百万円減少しまし
た。利益剰余金への影響はありません。
(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製
造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間
にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていませ
ん。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、当社グループでは営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償却費を控除する前の
利益（ピルキントン買収に係る償却費控除前利益）をセグメント利益としていました。これはピルキントン買収に
よって生じた無形資産の償却費が大きく、セグメント利益の計算に際し個別に掲記することが連結財務諸表利用者
にとって有用であると判断していたためです。しかしピルキントン買収から期間が経過し、無形資産の区分によっ
ては償却が終了したことにより、無形資産の償却費が営業損益に及ぼす影響が低下しています。このため当連結会
計年度より、営業利益をセグメント利益としています。
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ401百万
円と471百万円であり、「その他」のセグメント利益はそれぞれ同額減少しています。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載してい
ます。
- 11 -
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 46,239 38,909 9,028 807 94,983
セグメント間売上高 △1,366 △218 △930 △598 △3,112
外部顧客への売上高 44,873 38,691 8,098 209 91,871
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 16,004 16,632 1,296 29 33,961
アジア 19,190 9,870 6,545 180 35,785
米州 9,679 12,189 257 － 22,125
営業損失 2,674 △2,863 1,380 △1,800 △609
個別開示項目収益 382 411 37 603 1,433
個別開示項目費用 △5,375 △6,966 △238 △377 △12,956
個別開示項目後営業損失 △12,132
金融費用（純額） △2,376
持分法による投資損失 △392
税引前四半期損失 △14,900
法人所得税 △1,629
四半期損失 △16,529
- 12 -
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 64,035 77,336 11,255 1,104 153,730
セグメント間売上高 △4,136 △511 △1,150 △867 △6,664
外部顧客への売上高 59,899 76,825 10,105 237 147,066
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 23,234 33,488 1,683 61 58,466
アジア 22,424 17,411 8,022 176 48,033
米州 14,241 25,926 400 － 40,567
営業利益 5,715 3,984 1,842 △2,724 8,817
個別開示項目収益 － － 973 － 973
個別開示項目費用 △699 △816 △2 △85 △1,602
個別開示項目後営業利益 8,188
金融費用（純額） △3,473
持分法による投資利益 479
税引前四半期利益 5,194
法人所得税 △2,139
四半期利益 3,055
- 13 -
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 156,606 163,289 33,612 6,031 359,538
資本的支出（無形資産含む） 6,935 1,097 51 288 8,371
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 156,821 167,359 35,062 10,278 369,520
資本的支出（無形資産含む） 6,821 2,385 170 8,803 18,179
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
- 14 -
(d) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
個別開示項目（収益）：
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係
844 －
る政府支援による収益（注１）
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
555 973
よる利益（注２）
その他 34 －
1,433 973
個別開示項目（費用）：
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
△12,308 －
設備休止等に係る費用（注１）
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △397 △800
（注３）
設備休止に係る費用（注４） △137 △511
係争案件の解決に係る費用（注５） △109 △116
有形固定資産等の減損損失（注６） － △175
その他 △5 －
△12,956 △1,602
△11,523 △629
（注１） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接
関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として
計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持
費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
（注２） 当第１四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点
を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度
に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるも
のです。
前第１四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
（注３） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第１四半期連結
累計期間においては東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。
前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は世界各地域における多数の小規模なリスト
ラクチャリングにおいて発生したものです。また、欧州の自動車用ガラス事業における一時休止中の設備の維
持に係る費用も含まれます。
（注４） 当第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風
被災に関連して発生した修繕費用です。
前第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。
（注５） 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取
引に起因した訴訟により発生したものです。
（注６） 前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
- 15 -
(e) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
金融収益
利息収入 633 268
為替差益 75 356
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得 7 －
715 624
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △2,876 △3,293
非支配持分に対する非持分金融商品で
△59 △62
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △13 △291
その他の支払利息等 △101 －
△3,049 △3,646
時間の経過により発生した割引の戻し △45 △51
退職給付費用
－純利息費用 3 △105
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失 － △295
△3,091 △4,097
(f) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に
対して△11.2％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に
対して45.4％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定してい
ます。
- 16 -
(g) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除
して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行
済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含めません。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百
万円） △16,436 2,891
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △486 △461
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） － △750
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は
損失）（百万円） △16,922 1,680
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621 90,577
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △186.73 18.55
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在しま
す。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正
価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によ
って発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件で
の普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年
７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効
果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百
万円） △16,436 2,891
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △486 △461
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） － △750
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△
は損失）（百万円） △16,922 1,680
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621 90,577
調整：
- ストック・オプション（千株） － 635
- A種種類株式の転換の仮定（千株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621 91,212
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △186.73 18.42
（注）当第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四半期
損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
- 17 -
(h) 配当金
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） － 1,811
１株当たりの配当額（円） － 20
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,650 960
１株当たりの配当額（円） 55,000 27,424.70
金銭を対価とする取得に係る日割り
による
経過配当金
配当金の総額（百万円） － 50
１株当たりの配当額（円） － 10,068.30
(i) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日） 至 2019年６月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 133 132 138 133 141 137
米ドル 107 107 109 108 109 108
ユーロ 118 121 121 119 124 123
アルゼンチン ペソ － 1.53 － 1.68 － 2.53
- 18 -
(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△は損失） △16,529 3,055
調整項目：
法人所得税 1,629 2,139
減価償却費（有形固定資産） 7,780 7,784
償却費（無形資産） 809 908
減損損失 25 555
有形固定資産売却損益 △28 6
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△555 △973
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △271 △643
金融収益 △715 △624
金融費用 3,091 4,097
持分法による投資損失（△は利益） 392 △479
その他 △194 △289
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
△4,566 15,536
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △1,427 △958
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 4,361 △6,351
－売上債権及びその他の債権の増減 △4,476 △5,264
－仕入債務及びその他の債務の増減 △21,361 △6,647
－契約残高の増減 △635 △1,162
運転資本の増減 △22,111 △19,424
営業活動による現金生成額 △28,104 △4,846
(k) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び現金同等物 43,608 52,406
銀行当座借越 △3,096 △2,114
現金及び現金同等物の期首残高 40,512 50,292
現金及び現金同等物 36,487 39,687
銀行当座借越 △2,799 △2,115
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,688 37,572
- 19 -
(l) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 15.347
2007年３月31日 103.9 14.776
2008年３月31日 120.2 12.767
2009年３月31日 128.7 11.924
2010年３月31日 146.5 10.476
2011年３月31日 165.5 9.274
2012年３月31日 186.7 8.219
2013年３月31日 211.1 7.269
2014年３月31日 265.6 5.779
2015年３月31日 305.7 5.019
2016年３月31日 390.6 3.929
2017年３月31日 467.2 3.285
2018年３月31日 596.1 2.575
2019年３月31日 970.9 1.581
2020年３月31日 1,440.8 1.065
2020年４月30日 1,474.5 1.041
2020年５月31日 1,497.3 1.025
2020年６月30日 1,534.7 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示してい
ません。
(m) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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