2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月22日
上場会社名 日本板硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 5202 ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名）西江 佐千由 ＴＥＬ 03-5443-0100
定時株主総会開催予定日 2020年７月16日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け電話会議）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 556,178 △9.2 21,177 △42.5 △13,549 － △17,518 － △18,925 － △36,533 －
2019年３月期 612,789 2.3 36,855 3.4 22,730 2.6 14,378 81.8 13,287 115.6 △374 －
基本的１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △235.96 △19.2 △1.8 3.8
2019年３月期 115.16 10.3 2.9 6.0
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 1,077百万円 2019年３月期 6,244百万円
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 765,197 88,194 73,612 9.6 470.88
2019年３月期 761,869 132,506 123,760 16.2 978.50
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 30,444 △56,888 18,205 40,512
2019年３月期 29,030 △28,143 △11,358 50,292
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00 2,716 26.1 3.0
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。2021年３月期の配当予想については、現時点では未定です。
当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。
配当の状況の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］をご参
照下さい。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点での新型コロナウイルス感染拡大の影響による見通しが明確ではないことから、未定とし
ています。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。
業績予想の詳細については、［添付資料］４ページ〔１．経営成績等の概況（３）今後の見通し〕をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
詳細については、［添付資料］12ページ［（６）連結財務諸表注記(d)重要な会計方針]をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 90,642,499株 2019年３月期 90,593,399株
② 期末自己株式数 2020年３月期 21,279株 2019年３月期 18,418株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 90,587,703株 2019年３月期 90,509,179株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 105,136 △6.0 △1,348 － △2,528 － △2,713 －
2019年３月期 111,882 7.1 1,449 － 8,734 98.1 8,836 49.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △56.99 △56.99
2019年３月期 65.98 56.62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 671,915 312,055 46.4 3,095.73
2019年３月期 664,107 324,580 48.8 3,189.66
（参考）自己資本 2020年３月期 311,479百万円 2019年３月期 324,035百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと
異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法
規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 27,575.30 － 27,424.70 55,000.00
2020年３月期 － 0.00 － 55,000.00 55,000.00
2021年３月期（予想） － 0.00 － 65,000.00 65,000.00
（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2021年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。
日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）(a) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）(b) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 26
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１） 全体の状況
当連結会計年度において、当社グループが事業を行う主要地域の事業環境は、第３四半期以降の事業環境の悪化に
よりさらに厳しさを増しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、高機能ガラス事業は2020年１月から、自動車
用ガラスおよび建築用ガラス事業は2020年３月から、大きな影響を受けました。当社グループの主要顧客である自動
車メーカーが欧米の工場を中心に一時的に生産を中止したため、地域によっては自動車生産台数がほぼゼロに近いレ
ベルにまで減少しました。アジアでは自動車生産が継続したものの、生産台数は大幅に減少しました。建築用ガラス
事業では、欧州や南米などにおいて新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限（ロックダウン）の影響を受
け、建設活動が年度末にかけて大きく縮小しました。一方で、太陽電池パネル用ガラスの需要は引き続き堅調に推移
しています。高機能ガラス事業も新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を受けましたが、年度末にかけてある
程度安定した状態に戻りました。
当連結会計年度の売上高は、為替変動の影響及び当社グループの主要な地域での市場環境の悪化等を受け、5,562
億円（前連結会計年度は6,128億円）となり、前年度比で９％減となりました。為替の影響を除く売上高は前年度比
５％減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は230億円（前連結
会計年度は388億円）、ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は212億円（前連結会計年度は369億円）と
なりました。また個別開示項目費用（純額）として240億円を計上しましたが、この中には自動車用ガラス事業の欧
州およびその他の地域の資金生成単位におけるのれんおよび無形資産の減損損失117億円が含まれています。親会社
の所有者に帰属する当期損失は189億円（前連結会計年度は133億円の利益）と前年度より悪化しました。これは営業
利益の減少および個別開示項目費用の計上によるものです。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野から
なっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、こ
こに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用
いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タ
イミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買
収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業 233,687 247,348 17,331 25,811
自動車用ガラス事業 280,977 314,645 6,100 15,118
高機能ガラス事業 40,143 49,106 7,116 8,062
その他 1,371 1,690 △9,370 △12,136
合計 556,178 612,789 21,177 36,855
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建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,337億円（前連結会計年度は2,473億円）、営業利益は173
億円（前連結会計年度は258億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年度を下回りました。営業利益も為替変動に加え、市
場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。前年度実
施したリストラクチャリングの影響を含めて販売数量が減少したことに加えて、為替変動の影響も受け、売上高は前
年度を下回りました。域内でのガラス供給増により第３四半期に入り販売価格が下落した影響もあり、利益も減少し
ました。販売数量は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度末にかけてさらに減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。太陽電
池パネル用ガラスの販売数量が伸長した一方、域内の厳しい市場環境の影響を受け、売上高は前年度並となりまし
た。日本の一般建築用ガラスの売上高は前年並みを維持しました。第２四半期に一過性の在庫評価損失を計上したも
のの、日本は増益となりました。2020年３月31日に公表した通り、千葉１号窯を2020年７月に生産休止することを決
定しました。また、2020年１月30日にはベトナムで太陽電池パネル用ガラスを生産する２基目の窯の改修完了を公表
しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。売上高、
営業利益はともに前年度を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による価格下落の影響
で、前年度に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加しました。南米は主に為替
変動の影響で減収となりました。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により年度末にかけては販売数量が減少し
ました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は2,810億円（前連結会計年度は3,146億円）、営業利益は61
億円（前連結会計年度は151億円）となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前年度を
下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。欧州で
は乗用車生産台数減少の影響を受け、減収減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の工場の稼働
休止により、年度末にかけて販売数量が大きく減少しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。売上
高、営業利益ともに前年度より減少しました。日本においては第２四半期までは堅調であった一方、10月以降は、消
費税率引き上げにより販売数量が減少したことで、売上高は前年度を下回りました。営業利益も素板コスト増加に加
えて、第３四半期以降の数量減の影響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高
は、為替変動の影響および新型コロナウイルス感染拡大の影響で、特に年度末にかけて市場環境が悪化したことによ
り減収となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年度をわずかに下回りましたが、生産効率向上が利益
の改善に寄与しています。南米の収益性は前年度並みとなりました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は401億円（前連結会計年度は491億円）、営業利益は71億円
（前連結会計年度は81億円）となりました。
高機能ガラス事業は、一部の事業での厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進
みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エ
ンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて特に年度末にかけて減少しました。
電池用セパレーターの業績は引き続き安定的に推移しました。
持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資利益は11億円（前連結会計年度は62億円）となり前年度を下回りまし
た。これは、前年度第２四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において売上高課税基
準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されていたものが当連結会計年度には含まれて
いないことに加えて、当連結会計年度末にかけて市場環境の厳しさが増したことにより事業利益が減少したことによ
るものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
2020年３月末時点の総資産は7,652億円となり、2019年３月末時点から33億円増加しました。資産の増加は主に
IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。資本合計
は882億円となり、2019年３月末時点の1,325億円から443億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グループ
で使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、当連結会計年度で計上した当期損失、第１四半期にA種種
類株式の償還を実施したことによるものです。
2020年３月末時点のネット借入残高は、2019年３月末より725億円増加して3,902億円となりました。このネット借
入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと戦略投資案件の設備投資によるものです。また総借入残高は4,350億円
となりました。当社グループは2020年３月31日時点で未使用の融資枠を655億円保有しています。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、304億円のプラスとなりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による609億円の支出があり、569億円のマイナスとなりました。米国、
ベトナム及びアルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗したため資本的支出が増加しました。以上より、フ
リー・キャッシュ・フローは264億円のマイナスとなりました。
（３）今後の見通し
当社は現時点において2021年３月期通期の業績予想を公表していません。現在の経済環境により当社グループの事
業活動は大きく影響を受けています。新型コロナウイルス感染拡大およびガラス需要の低下に対応するために、従業
員の安全・健康を最優先する方針のもと、複数の工場で生産の休止や縮小などの対策を実施しています。さらに各分
野での経費支出の削減や、地域によっては公的補助金を活用するなどの施策も進めています。またノンコア資産の売
却や運転資本の効率改善といった施策の継続に加えて、資本的支出は戦略的に重要な案件と緊急性の高い案件を優先
し、それ以外の投資は可能な限り中止しています。
2021年３月期において需要は全体として徐々に回復に向かうと見ていますが、回復の時期や程度は未だ明確ではあ
りません。このため2021年３月期の通期業績予想の公表が可能になるまでの十分な見通しが立っていません。2021年
３月期通期の業績予想および中期経営計画については、新型コロナウイルス感染拡大の短期的かつ中期的な影響が見
通せる段階で改めて公表する予定にしています。
また2020年３月末時点で十分な流動性は確保できているものの、現状の厳しい市場環境において今後の資金需要に
は留意しており、当社グループでは継続して流動性を確保できるよう、金融機関と協議しています。
安定的な財務基盤への早期回復は当社の喫緊の課題と認識しています。既存事業の抜本的なコスト構造の変革を推
進する一方で、ビジネス・イノベーション・センターや研究開発活動をより強化し、新規事業育成を加速することに
より、事業収益を高めキャッシュ・フローの創出を図ります。さらに投資抑制やノンコア事業・資産の売却を継続的
に進めることにより、有利子負債の削減を目指します。これらの施策により持続可能な当期利益とキャッシュを生み
出す体質の回復に努めます。
中期的には、市場環境は事業分野ごとに違いがあるものの、全体としては新型コロナウイルス感染拡大前のレベル
にまで徐々に回復すると想定しています。しかしその時期や程度は未だ明確ではなく、また回復は緩やかであり、急
速には戻らないと見ています。
感染拡大終息後の世界の経済・社会環境は大きく変わることが想定されることを見据え、継続・拡大させる事業と
見直す事業を明確にし、事業構成を変えることを目指します。環境への貢献（太陽電池パネル用ガラス、ZEB/ZEH等
の省エネルギーガラスなど）、健康への貢献（PCR検査機や抗菌ガラスなど）、テレワークなど通信需要拡大への貢
献（光通信デバイスなど）といった製品分野は、当社グループが強みを持ち、社会の変化に関わらず必要とされる注
目すべき領域であると考えています。このような不確実な状況の中でも、当社グループの目指すべき方向性に変更は
なく、VA製品の拡大に注力して引き続きアセットライトなコスト構造への転換、マーケット志向の商品開発や販売体
制の構築、またICT（情報通信技術）を活用したリーンでアジャイルな組織作りによって、より景気変動に強い企業
体質へと変革を図っていきます。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針と
しております。
当連結会計年度（2020年３月期）については当期損失を計上するに至ったことを踏まえ、普通株式に対する期末配
当は見送りとする決定をしました。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、（参考）種類株式の配当の状況 をご参照ください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しています。当社グループでは、IFRS
に準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表データを
作成したうえで、連結財務諸表を作成しています。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫
性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能と
なりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(a) 連結損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (6)(f) 556,178 612,789
売上原価 △421,881 △452,095
売上総利益 134,297 160,694
その他の収益 3,177 1,130
販売費 △51,430 △55,582
管理費 △59,351 △63,999
その他の費用 △5,516 △5,388
営業利益 (6)(f) 21,177 36,855
個別開示項目 (6)(g) △23,960 △7,068
個別開示項目後営業利益（△は損失） △2,783 29,787
金融収益 (6)(h) 2,126 2,131
金融費用 (6)(h) △13,969 △15,432
持分法による投資利益 1,077 6,244
税引前利益（△は損失） △13,549 22,730
法人所得税 (6)(i) △3,969 △8,352
当期利益（△は損失） △17,518 14,378
非支配持分に帰属する当期利益 1,407 1,091
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損
△18,925 13,287
失）
△17,518 14,378
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
(6)(j) △235.96 115.16
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
(6)(j) △235.96 85.14
（円）
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(b) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益（△は損失） △17,518 14,378
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(6)(o) 9,117 697
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動 △1,974 △157
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 7,143 540
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △25,908 △18,054
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 209 36
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△4,845 △103
純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整 (6)(p) 4,386 2,829
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △26,158 △15,292
その他の包括利益合計
△19,015 △14,752
（法人所得税控除後）
当期包括利益合計 △36,533 △374
非支配持分に帰属する当期包括利益 1,544 508
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 △38,077 △882
△36,533 △374
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産
のれん 91,199 107,349
無形資産 47,390 53,790
有形固定資産 294,545 241,506
投資不動産 303 371
持分法で会計処理される投資 17,083 18,294
退職給付に係る資産 32,894 27,557
契約資産 622 1,047
売上債権及びその他の債権 10,474 14,327
その他の包括利益を通じて
17,571 18,640
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 51 435
繰延税金資産 28,658 32,411
未収法人所得税 318 561
541,108 516,288
流動資産
棚卸資産 118,388 119,645
契約資産 2,117 1,645
売上債権及びその他の債権 54,003 63,994
その他の包括利益を通じて
461 0
公正価値を測定する金融資産
デリバティブ金融資産 1,179 966
現金及び現金同等物 43,608 52,406
未収法人所得税 2,119 1,721
221,875 240,377
売却目的で保有する資産 2,214 5,204
224,089 245,581
資産合計 765,197 761,869
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 54,000 41,054
デリバティブ金融負債 4,664 1,132
仕入債務及びその他の債務 124,145 127,425
契約負債 4,537 3,780
未払法人所得税 2,232 3,084
引当金 9,423 13,880
繰延収益 996 1,191
199,997 191,546
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 392 1,432
200,389 192,978
非流動負債
社債及び借入金 373,728 328,598
デリバティブ金融負債 2,615 724
仕入債務及びその他の債務 382 481
契約負債 6,120 590
繰延税金負債 16,105 18,469
未払法人所得税 2,646 2,408
退職給付に係る負債 58,589 66,177
引当金 13,261 14,184
繰延収益 3,168 4,754
476,614 436,385
負債合計 677,003 629,363
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 116,607 116,588
資本剰余金 155,222 160,953
利益剰余金 △54,276 △40,530
利益剰余金
△68,048 △68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素 △75,893 △45,203
親会社の所有者に帰属する持分合計 73,612 123,760
非支配持分 14,582 8,746
資本合計 88,194 132,506
負債及び資本合計 765,197 761,869
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
2019年４月１日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
会計方針の変更による
△3,576 △3,576 △3,576
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △44,106 △68,048 △45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
当期利益（△は損失） △18,925 △18,925 1,407 △17,518
その他の包括利益 11,567 △30,719 △19,152 137 △19,015
当期包括利益合計 △7,358 △30,719 △38,077 1,544 △36,533
所有者との取引額
剰余金の配当 △2,822 △2,822 △508 △3,330
新株予約権の増減 19 19 31 69 69
自己株式の取得 △5,752 △5,752 △5,752
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取
10 10 4,800 4,810
引
2020年３月31日残高 116,607 155,222 △54,276 △68,048 △75,893 73,612 14,582 88,194
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
2018年４月１日残高 116,546 166,661 △51,350 △68,048 △28,617 135,192 8,523 143,715
超インフレの調整 770 770 598 1,368
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △50,580 △68,048 △28,617 135,962 9,121 145,083
（調整後）
当期利益（△は損失） 13,287 13,287 1,091 14,378
その他の包括利益 2,432 △16,601 △14,169 △583 △14,752
当期包括利益合計 － － 15,719 － △16,601 △882 508 △374
所有者との取引額
剰余金の配当 △5,669 △5,669 △472 △6,141
新株予約権の増減 42 42 19 103 103
自己株式の取得 △5,754 △5,754 △5,754
自己株式の消却 △5,750 5,750 － －
非支配持分との資本取
－ △411 △411
引
2019年３月31日残高 116,588 160,953 △40,530 △68,048 △45,203 123,760 8,746 132,506
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額 (6)(m) 43,873 44,434
利息の支払額 △11,097 △12,047
利息の受取額 3,236 2,019
法人所得税の支払額 △5,568 △5,376
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,444 29,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額 1,490 3,606
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△13 －
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ 15
の売却による収入
子会社及び事業の売却による収入 1,950 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
△129 －
の増減額（△は減少）
有形固定資産の取得による支出 △60,868 △28,125
有形固定資産の売却による収入 1,879 479
無形資産の取得による支出 △1,778 △2,380
無形資産の売却による収入 37 1
その他の包括利益を通じて公正価値を
△2,218 △1,801
測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
1 10
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △1,075 △502
貸付金の返済による収入 2,663 555
その他 1,173 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,888 △28,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の所有者への配当金の支払額 △2,818 △5,656
非支配持分株主への配当金の支払額 △508 △472
社債償還及び借入金返済による支出 △46,567 △107,973
社債発行及び借入れによる収入 69,040 108,907
自己株式の取得による支出 △5,752 △5,754
非支配持分株主との資本取引による収入 5,248 －
その他 △438 △410
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,205 △11,358
現金及び現金同等物の増減額 △8,239 △10,471
現金及び現金同等物の期首残高 (6)(n) 50,292 62,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,627 △3,558
超インフレの調整 (6)(p) 2,086 1,522
現金及び現金同等物の期末残高 (6)(n) 40,512 50,292
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表注記
(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開していま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条
に定める特定会社に該当します。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を
基礎として作成されています。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示してい
ます。
(c) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
当社グループの2020年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済
みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2020年３月期）では早期
適用していません。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年４月１日に開始される連
結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるも
のです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定していません。
(d) 重要な会計方針
当社グループが当連結会計年度（2020年３月期）の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下
を除き、前連結会計年度（2019年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループはIFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契約
の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日から遡及適用
し、適用開始時の累積的な影響を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがって
比較期間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後
に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資
産はコストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初
直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して
測定されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表
示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のう
ち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
リース負債 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識したリース負
債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する
実務上の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定され
ます。
2019年４月１日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総
額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リ
ースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約
上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に
提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて
表示します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利
息費用は連結損益計算書で認識します。
IFRS第16号を適用するに 当社グループは、IFRS第16号を2019年４月１日に適用するにあたり、以下の
あたり選択する実務上の 実務上の便法の使用を選択しています。
便法 ・2019年４月１日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使
用権資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定に
おいて事後的判断を使用します。
当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの
再検証をせずにIFRS第16号を2019年４月１日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判
定していた契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識し
ないことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認
識します。
IFRS第16号の適用開始時（2019年４月１日）に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289
百万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の
１百万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019
年３月31日時点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財
務活動によるキャッシュ・フローに含まれます。
連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権
資産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。 IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認
識されたリース負債と、2019年３月期の連結財務諸表で開示された、IAS第17号に準拠するオペレーティン
グ・リース契約との差異は次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約 29,884
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）での割引額 △4,743
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）で割引後の
25,141
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約
2019年３月31日時点のファイナンス・リース債務 69
リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用に
より新規にリースとして認識された契約（但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び 9,079
少額リースは除く）
2019年４月１日時点のリース負債 34,289
なお、2019年３月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年４月１日のIFRS第16号適
用により認識されたリース負債は、2019年３月期開示時点の見積額より増加しております。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
当社グループはIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性
がある場合にIAS第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処
理」とは現地の税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現
地の税務申告に適用される税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年４月１日に開始する連結会計
年度から適用しています。当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年４月１日時点
の期首の連結貸借対照表において認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影
響は含まれていないため、以前の報告値から変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年４月１日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が
1,191百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益
剰余金が2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。
(e) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義
上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大およびガラス需要の低下に対応するため、複数の工場で生
産の休止や縮小などの対策を実施しています。2021年３月期において需要は全体として徐々に回復に向かうと
見ていますが、回復の時期や程度は未だ明確ではありません。中期的には、市場環境は事業分野ごとに違いが
あるものの、全体としては新型コロナウイルス感染拡大前のレベルにまで徐々に回復すると想定しています。
しかしその時期や程度は未だ明確ではなく、また回復は緩やかであり、急速には戻らないと見ています。
当社グループは、当連結会計年度末日において、連結貸借対照表上ののれんの帳簿価額について減損テスト
を実施し、（６）連結財務諸表注記（g）個別開示項目に記載のとおり減損損失を計上しました。このテスト
では、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しまし
た。各CGUの使用価値を計算するために、2021年３月期から2024年３月期までの会計期間とその後の永続性を
カバーする、将来を見据えたキャッシュ・フロー予測を見積り算定しました。重要な仮定には、割引率、永久
成長率、予測される販売量と価格、投入コストが含まれます。次に当社グループは、新型コロナウイルス感染
拡大前に見積もっていた基本ケースの仮定にリスクベースの下振れ調整を適用することにより、帳簿価額と比
較するための予測使用価値キャッシュ・フローを算定しました。「自動車用ガラス事業 欧州」及び「自動車
用ガラス事業 その他の地域」のCGUの場合、リスク調整後の使用価値の計算はそれらのCGU内の帳簿価額より
も低く、のれんの減損につながりました。これらのリスクベースの下振れ調整は、当社グループの主要市場の
回復が基本ケースの仮定よりも緩やかであり、新型コロナウイルス感染症の需要への影響が2024年３月期にも
依然として残っていることを前提にしています。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(f) セグメント情報
＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2020年３月末）現在、以下の報告
セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（企業結合により生じたのれん及び無形資産にかかる費用を含む）並
びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 247,139 282,570 42,607 5,024 577,340
セグメント間売上高 △13,452 △1,593 △2,464 △3,653 △21,162
外部顧客への売上高 233,687 280,977 40,143 1,371 556,178
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 87,069 119,772 7,108 629 214,578
アジア 91,370 67,147 31,694 742 190,953
米州 55,248 94,058 1,341 － 150,647
ピルキントン買収に係る償却費控除
17,331 6,100 7,116 △7,529 23,018
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △1,841 △1,841
営業利益 17,331 6,100 7,116 △9,370 21,177
個別開示項目 △4,568 △7,123 829 △13,098 △23,960
個別開示項目後営業損失 △2,783
金融費用（純額） △11,843
持分法による投資利益 1,077
税引前損失 △13,549
法人所得税 △3,969
当期損失 △17,518
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
セグメント売上高計 263,930 316,488 50,437 5,328 636,183
セグメント間売上高 △16,582 △1,843 △1,331 △3,638 △23,394
外部顧客への売上高 247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
欧州 95,976 140,169 8,125 735 245,005
アジア 92,928 70,601 39,448 955 203,932
米州 58,444 103,875 1,533 － 163,852
ピルキントン買収に係る償却費控除
25,811 15,118 8,062 △10,167 38,824
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費 － － － △1,969 △1,969
営業利益 25,811 15,118 8,062 △12,136 36,855
個別開示項目 △4,172 △4,596 3,327 △1,627 △7,068
個別開示項目後営業利益 29,787
金融費用（純額） △13,301
持分法による投資利益 6,244
税引前利益 22,730
法人所得税 △8,352
当期利益 14,378
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディ
ング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 146,810 158,386 33,602 7,467 346,265
資本的支出（無形資産含む） 43,770 13,476 1,672 8,053 66,971
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーデ
ィング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 140,370 137,588 31,972 7,379 317,309
資本的支出（無形資産含む） 15,150 14,110 1,919 971 32,150
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(g) 個別開示項目
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
個別開示項目（収益）：
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
1,278 －
よる利益
有形固定資産等の売却による利益 1,092 －
有形固定資産等の減損損失の戻入益 378 2,717
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 － 698
係争案件の解決による利益 － 271
2,748 3,686
個別開示項目（費用）：
のれん及び無形資産の減損損失 △11,728 －
リストラクチャリング費用
△6,368 △4,415
（雇用契約の終了に係る費用を含む）
有形固定資産等の減損損失 △4,706 △3,544
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
△2,228 －
による設備休止に係る費用
設備休止に係る費用 △1,479 △968
係争案件の解決に係る費用 △158 △194
退職給付に係る負債の過去勤務費用 － △1,385
その他 △41 △248
△26,708 △10,754
△23,960 △7,068
当連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、高機能ガラス事業に属し
ていた日本板硝子環境アメニティ株式会社、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass
Co., Ltd（中国）の売却に係るものです。
当連結会計年度における有形固定資産等の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業の資産処分に
係るものです。
当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米とアジアにおける建築用ガラス事業に
関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関
係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止していました。またこの製造ライン
は、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用へ用途転換をしました。
前連結会計年度における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の一部門の閉
鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を、連結損益
計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収に伴い発生したの
れんと無形資産（ピルキントン・ブランド等）に係るものです。減損損失は「自動車用ガラス事業 欧州」と
「自動車用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位で発生したものです。減損損失の計算方法について
は、（６）（ｅ）重要な会計上の見積、判断及び仮定 に記載しています。
当連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むも
のです。これは欧州の自動車用ガラス事業に係るものが最も大きく、規模は小さくなりますが南米の自動車用
ガラス事業におけるものも含みます。
前連結会計年度における規模の大きなリストラクチャリングは、欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス
事業、及び日本の建築用ガラス事業におけるものです。
当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、主にアジアの建築用ガラス事業、特に日本の資産に
関して発生したものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業及び自動車
用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による設備休止に係る費用は、COVID-19の
世界的流行による一時的な操業休止に伴う工場設備の維持に係る費用です。これら費用は当期において外部顧
客への売上から回収が見込めないため、個別開示項目費用へ振替えています。なお、ここには売上の大幅な減
少による利益減少などは含めておらず、COVID-19による影響の全てを反映したものではありません。
当連結会計年度における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場におい
て、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工場が、台
風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
前連結会計年度における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで修繕を実施
したことによるもの、及び欧州における自動車用ガラス需要減に対応し一部設備において生産を休止したこと
によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による費用及び前連結会計年度における係争案
件の解決に係る利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前連結会計年度における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金（GMP's）に
係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女の制度加入者
についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められました。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付
加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には
男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。個別開示項目で
は、過去勤務費用の総額2,144百万円から年金制度の積立超過額に対する税金759百万円を控除した純額で計上
しました。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(h) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
利息収入 1,967 2,003
為替差益 67 128
正味貨幣持高に係る利得 (6)(p) 92 －
2,126 2,131
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △11,882 △12,219
非支配持分に対する非持分金融商品であ
△242 △258
る優先株式の支払配当金
為替差損 △437 △90
その他の支払利息等 △890 △697
△13,451 △13,264
時間の経過により発生した割引の戻し △199 △205
退職給付費用
－純利息費用 (6)(o) △319 △480
正味貨幣持高に係る損失 (6)(p) － △1,483
△13,969 △15,432
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(i) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税
当期課税額 △3,814 △6,159
過年度調整額 542 △254
△3,272 △6,413
繰延法人所得税
当期発生額 △192 △2,119
過年度調整額 206 192
税率変更に伴う調整額 △711 △12
△697 △1,939
連結損益計算書で認識された法人所得税 △3,969 △8,352
当連結会計年度（2020年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前損
失に対して△27.1％となっています（前連結会計年度（2019年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引
前利益に対して50.7％）。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開して
いる各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として
算定しています。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(j) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の
配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除
して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。
発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含ま
れません。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） △18,925 13,287
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円） △1,700 △2,114
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 △750
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △21,375 10,423
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,588 90,509
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △235.96 115.16
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式
が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額
に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者に
とって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の
普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される
係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） △18,925 13,287
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円） △1,700 －
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △21,375 13,287
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,588 90,509
調整；
- ストック・オプション（千株） － 611
- A種種類株式の転換の仮定（千株） － 64,934
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,588 156,054
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） △235.96 85.14
（注）当連結会計年度においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減
少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(k) 配当金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,811 1,809
１株当たりの配当額（円） 20 20
中間配当金
配当金の総額（百万円） － 905
１株当たりの配当額（円） － 10
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） － 1,181
１株当たりの配当額（円） － 20
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 960 1,800
１株当たりの配当額（円） 27,424.70 45,000.00
中間配当金
配当金の総額（百万円） － 1,103
１株当たりの配当額（円） － 27,575.30
金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金
配当金の総額（百万円） 50 51
１株当たりの配当額（円） 10,068.30 10,246.60
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） 1,650 960
１株当たりの配当額（円） 55,000.00 27,424.70
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(ｌ) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 138 133 146 144
米ドル 109 108 111 111
ユーロ 121 119 129 124
アルゼンチン・ペソ － 1.68 － 2.53
(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益（△は損失） △17,518 14,378
調整項目：
法人所得税 (6)(i) 3,969 8,352
減価償却費（有形固定資産） 31,047 24,218
償却費（無形資産） 3,795 3,692
減損損失 17,507 4,614
減損損失の戻入益 △378 △2,735
有形固定資産売却益 △1,117 △157
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△1,362 △4
及び事業の売却損益
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 － △698
繰延収益の増減 △1,463 768
金融収益 (6)(h) △2,126 △2,131
金融費用 (6)(h) 13,969 15,432
持分法による投資利益 △1,077 △6,244
その他 △2,534 △1,433
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
42,712 58,052
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △7,568 △8,593
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △5,460 △10,045
－売上債権及びその他の債権の増減 11,049 2,211
－仕入債務及びその他の債務の増減 △3,414 1,394
－契約残高の増減 6,554 1,415
運転資本の増減 8,729 △5,025
営業活動による現金生成額 43,873 44,434
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(n) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物 43,608 52,406
銀行当座借越 △3,096 △2,114
現金及び現金同等物の期末残高 40,512 50,292
(o) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下
の通りです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利
営業費用 個別開示項目 金融費用
益
退職後給付制度（医療給付以外） △3,227 － 293 12,457
退職後医療給付 △22 － △612 1,915
繰延法人所得税及びその他の税金（注） － － － △5,255
△3,249 － △319 9,117
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利
営業費用 個別開示項目 金融費用
益
退職後給付制度（医療給付以外） △3,611 △2,144 359 △465
退職後医療給付 △26 － △839 3,682
繰延法人所得税及びその他の税金（注） － 759 － △2,520
△3,637 △1,385 △480 697
（注） 繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2020年３月期）において、繰延法
人所得税が△1,097百万円（前連結会計年度（2019年３月期）は△943百万円）、年金制度の積立超
過額に対して課税されるその他の税金が△4,158百万円（前連結会計年度は△1,577百万円）です。
報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
（％） （％）
割引率 － 英国 2.4 2.4
インフレ率 － 英国 2.0 2.1
割引率 － 日本 0.4 0.6
割引率 － 米国 2.9 3.6
割引率 － 欧州（英国を除く） 1.7 1.0 - 1.4
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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 決算短信
(p) 超インフレの会計処理
前連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間
累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グル
ープは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 14.408
2007年３月31日 103.9 13.872
2008年３月31日 120.2 11.986
2009年３月31日 128.7 11.195
2010年３月31日 146.5