2019 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020 年 2 月 5 日
上 場 会 社 名 ＡＧＣ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5201 ＵＲＬ http://www.agc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役・社長執行役員 (氏名) 島村 琢哉
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ部長 (氏名) 玉城 和美 (TEL)03-3218-5603
定時株主総会開催予定日 2020 年 3 月 27 日 配当支払開始予定日 2020 年 3 月 30 日
有価証券報告書提出予定日 2020 年 3 月 27 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019 年 12 月期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売 上 高 営業利益 税引前利益 当期純利益
帰属する当期純利益 合 計 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,518,039 △0.3 101,624 △15.7 76,213 △40.6 55,515 △45.6 44,434 △50.4 60,495 279.9
2018年12月期 1,522,904 4.1 120,555 0.8 128,404 12.2 101,991 28.6 89,593 29.4 15,923 -
基本的 1 株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売 上 高
当期純利益 1株 当 た り 当 期 純 利 益 当期純利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 12 月期 200.85 199.95 3.9 3.3 6.7
2018 年 12 月期 399.51 397.58 7.7 5.8 7.9
（参考）持分法による投資損益 2019 年 12 月期 1,088 百万円 2018 年 12 月期 1,463 百万円
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株 当 た り 親 会 社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 12 月期 2,335,415 1,282,636 1,157,097 49.5 5,229.58
2018 年 12 月期 2,235,776 1,253,604 1,137,204 50.9 5,141.43
（3）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 12 月期 191,906 △182,636 △17,284 113,784
2018 年 12 月期 189,287 △194,450 8,657 123,503
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 12 月期 － 55.00 － 60.00 115.00 25,720 28.8 2.2
2019 年 12 月期 － 60.00 － 60.00 120.00 26,587 59.7 2.3
2020 年 12 月期(予想) － 65.00 － 65.00 130.00 42.0
3．2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的 1 株当たり
売 上 高 営業利益 税引前利益 当期純利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期(累計) 750,000 1.7 50,000 20.5 － － － － － － －
通 期 1,550,000 2.1 120,000 18.1 107,000 40.4 80,000 44.1 69,000 55.3 311.85
（注）当社は、第 2 四半期（累計）については、売上高・営業利益の予想のみを算出しております。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 (社名) ―、除外 ―社 (社名) ―
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
(注)詳細は 12 ページ「3．連結財務諸表及び主な注記（6）連結財務諸表注記 2）会計方針の変更」及び
13 ページ「4）会計上の見積りの変更」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 12 月期 227,441,381 株 2018 年 12 月期 227,441,381 株
② 期末自己株式数 2019 年 12 月期 5,870,670 株 2018 年 12 月期 5,944,972 株
③ 期中平均株式数 2019 年 12 月期 221,232,494 株 2018 年 12 月期 224,259,309 株
（参考）個別業績の概要
1．2019 年 12 月期の個別業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 12 月期 516,708 △4.7 5,920 △52.8 169,132 212.7 178,475 243.4
2018 年 12 月期 542,004 9.3 12,535 △43.6 54,079 29.4 51,970 29.3
1 株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1 株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年 12 月期 806.73 803.15
2018 年 12 月期 231.74 230.62
（2）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 12 月期 1,371,747 752,067 54.7 3,388.75
2018 年 12 月期 1,338,966 614,185 45.7 2,765.58
（参考）自己資本 2019 年 12 月期 749,795 百万円 2018 年 12 月期 611,703 百万円
＜個別業績の前年度実績値との差異理由＞
当社の 2019 年 12 月期通期個別業績は、関係会社からの受取配当金の増加などにより、経常利益及び当期純利益は前期実績を
上回る結果となりました。
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提と
しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績とは異なる結果となる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、5ページをご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、補足資料を作成しており、当社ウェブサイトに掲載しています。
ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記（IFRS） ………………………………………………………………………………… 6
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（2）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………………………… 7
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（6）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
定性的情報・財務諸表等
1．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
【当期の経営成績】
当期（2019年1月1日から2019年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続
き緩やかな景気回復が続いたものの、成長率は鈍化し、通商問題等による影響が顕在化しました。
日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、景気回復が続いていた米
国においては、期後半にかけて成長率が鈍化しました。また、欧州、中国など多くの国や地域でも、成長率が鈍化し
ています。
このような環境の下、当社グループではライフサイエンス製品、電子部材及びディスプレイ用ガラスの出荷が増加
しました。しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用
ガラスの出荷数量減少などの影響により、当期の売上高は前期比49億円（0.3％）減の15,180億円となりました。な
お、2018年12月と2019年6月に買収したプリント基板材料事業及び2019年3月に買収した合成医薬品原薬製造会社を当
期より連結対象としています。営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴
う減価償却費増加や化学品の製造原価上昇、日本の自動車用ガラスの生産不調などにより、同189億円（15.7％）減
の1,016億円となりました。税引前利益は北米の自動車用ガラス事業に係る固定資産の減損損失の計上などにより、
同522億円（40.6％）減の762億円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同452億円（50.4％）減の444億
円となりました。
【報告セグメント別の概況】
（億円：千万単位四捨五入）
売上高 営業利益
当期 前期 当期 前期
ガラス 7,429 7,698 93 228
電子 2,767 2,478 256 237
化学品 4,758 4,844 630 711
セラミックス・その他 832 790 39 28
消去又は全社 △606 △581 △0 0
合計 15,180 15,229 1,016 1,206
○ガラス
建築用ガラスは、日本や南米で出荷が堅調に推移したものの、ユーロ安の影響から、前期に比べ減収となりました。
自動車用ガラスは、多くの地域で当社グループの出荷が減少したことやユーロ安の影響から、前期に比べ減収となりま
した。
以上の結果から、当期のガラスの売上高は、前期比269億円（3.5％）減の7,429億円となりました。営業利益は、前
述の減収要因に加え、自動車用ガラスの日本における生産効率の悪化や設備修繕の実施、建築用ガラスの東南アジアの
設備立ち上げに伴う製造原価悪化により、同136億円（59.4％）減の93億円となりました。
○電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の販売価格が下落したものの出荷は増加したこと、ディスプレイ用特殊ガラスの
出荷が増加したことから、前期に比べ増収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材及び半導体関連
製品の出荷がともに増加しました。また、2018年12月にPark Electrochemical社から買収したエレクトロニクス事業
（現 AGC Nelco社）と2019年6月にTaconic社から買収したプリント基板材料事業等の売上高が当期より寄与したことも
あり、前期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当期の電子の売上高は、前期比288億円（11.6％）増の2,767億円となりました。営業利益は、液晶
用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加の影響がありましたが、前述の増収効果が上回り、同19億円
（7.9％）増の256億円となりました。
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
○化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落したことなどにより、前期に比べ減収と
なりました。フッ素・スペシャリティは、ヨウ素製品等の販売が堅調に推移したものの、半導体関連製品向けフッ素樹
脂の出荷などが減少したことから、前期に比べ減収となりました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原薬の受託開発
件数が増加したことに加え、2019年3月からMalgrat Pharma Chemicals, S.L.U.（現 AGC Pharma Chemicals Europe,
S.L.U.）を連結化したことにより、前期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当期の化学品の売上高は前期比 86億円（1.8％）減の4,758億円となりました。営業利益は、前述
の売上高増減要因のほか、日本における定期大規模修繕や電力コスト上昇などによる製造原価の悪化により、同82億円
（11.5％）減の630億円となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当期より
「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前期のセグメント情報は、当期の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
（2）財政状態に関する分析
【当期の連結財政状態の概況】
（億円：千万単位四捨五入）
当期 前期 増減
資産 23,354 22,358 996
負債 10,528 9,822 706
資本 12,826 12,536 290
○資産
当期末の資産は、前期末比996億円増の23,354億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによる
ものであります。
○負債
当期末の負債は、前期末比706億円増の10,528億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるも
のであります。
○資本
当期末の資本は、前期末比290億円増の12,826億円となりました。これは主に、当期純利益の計上によって利益剰余
金が増加したことによるものであります。
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
【当期の連結キャッシュ・フローの概況】
（億円：千万単位四捨五入）
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,919 1,893 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,826 △1,945 118
財務活動によるキャッシュ・フロー △173 87 △259
現金及び現金同等物期末残高 1,138 1,235 △97
当期におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、その他
の金融資産の売却及び償還が増加したことなどにより、93億円の収入（前期は52億円の支出）となりました。一方、財
務活動によるキャッシュ・フローにおいて、長期有利子負債の返済及び償還や配当金の支払い等があり、当期末の現金
及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前期末より97億円（7.9％）減少し、1,138億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動により得られた資金は、前期比26億円（1.4％）増の1,919億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動により使用された資金は、前期比118億円（6.1％）減の1,826億円となりました。当該支出
は、有形固定資産の取得による支出、子会社又はその他の事業の取得による支出等があったことによるものでありま
す。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動により使用された資金は、173億円（前期は87億円の収入）となりました。当該支出は、長期
有利子負債の返済及び償還、配当金の支払い等があったことによるものであります。
○キャッシュ・フロー指標
2018年 2019年
親会社所有者帰属持分比率（％） 50.9 49.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 33.9 37.2
債務償還年数（年） 2.9 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 20.9 14.7
（注） 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
（3）次期の見通し
【次期の業績の見通し】
（億円：千万単位四捨五入）
親会社の所有者に帰属
売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
する当期純利益
次期（2020年） 15,500 1,200 1,070 800 690
当期（2019年） 15,180 1,016 762 555 444
増減率（％） 2.1% 18.1% 40.4% 44.1% 55.3%
2020年の世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続く見込みです。ただし、政策動向などによる影
響を受け、成長率が鈍化する懸念があります。
建築用ガラスは、欧州では需給バランス悪化が懸念されるものの、出荷は多くの地域で緩やかに増加する見込みで
す。自動車用ガラスは、世界の自動車生産台数が前期並みとなることから、当社出荷も前期並みとなる見込みです。
ディスプレイのうち、液晶用ガラス基板は中国での第11世代向けの需要増により出荷が増加し、販売価格の下落幅
は縮小する見込みです。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前期並みとなる見込みです。電子部材のうち、半導体関
連製品及びオプトエレクロニクス関連製品は、半導体関連市場の回復やモバイル端末向け製品の需要増などにより出
荷が増加する見込みです。また銅張積層板の出荷は、基地局などの5G関連製品の需要増により増加する見込みです。
化学品については、クロールアルカリ・ウレタンは東南アジアの経済成長に伴う需要増から堅調に推移する見込み
です。フッ素・スペシャリティは、半導体関連製品向けフッ素樹脂の出荷増により、堅調に推移する見込みです。ラ
イフサイエンスは、増設効果もあり前期に比べ大きく出荷が増加する見込みです。
以上を踏まえて、当社グループの2020年通期の売上高は前期比320億円（2.1％）増の15,500億円、営業利益は前期
比184億円（18.1％）増の1,200億円、税引前利益は前期比308億円増の1,070億円、親会社の所有者に帰属する当期純
利益は前期比246億円増の690億円を予想しています。2020年通期の期中平均為替レートは、対米ドル110円、対ユーロ
120円と想定しています。
【次期の財政状態の見通し】
営業活動による資金のうち、税引前利益は前期比308億円増の1,070億円、減価償却費は前期比66億円増の1,500億円
となる見込みです。
投資活動による資金のうち、設備投資は前期比123億円増の2,200億円となる計画です。
財務活動としては、配当政策に基づいた配当支払に加え、有利子負債の返済と借入等を実施する予定です。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益の配分につきましては、現在の1株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向
50％以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努めてま
いります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上のための研究開発や
設備投資・投融資、Ｍ＆Ａなどに活用することを基本方針としています。
当期の配当につきましては、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、第2四半期末配当（中間配当）は
1株当たり60円で実施し、期末配当については1株当たり60円を予定しています。
なお、次期（2020年12月期）につきましては、業績見通しを鑑み、第2四半期末配当（中間配当）は1株当たり65
円、期末配当は1株当たり65円とする予定です。
≪見通しに関する留意事項≫
前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループの経営者が判断したものであり、リスクや不
確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依存して投資判断を下すことは控えるようお
願いいたします。実際の業績は、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々な要
素により、見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の国際的な比較可能性の向上や国内外の投資家への利便性の提供を図るとともに、グル
ープ経営の効率化にも資することから、2013年12月期決算から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記（ＩＦＲＳ）
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,503 113,784
営業債権 260,111 264,102
棚卸資産 277,014 291,224
その他の債権 50,836 46,387
未収法人所得税 4,531 6,849
その他の流動資産 17,199 20,263
流動資産合計 733,196 742,612
非流動資産
有形固定資産 1,108,934 1,177,691
のれん 89,076 103,946
無形資産 56,645 69,964
持分法で会計処理されている投資 35,245 33,204
その他の金融資産 179,081 138,053
繰延税金資産 20,140 21,297
その他の非流動資産 13,455 48,644
非流動資産合計 1,502,580 1,592,802
資産合計 2,235,776 2,335,415
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 156,594 152,502
短期有利子負債 67,281 78,439
1年内返済予定の長期有利子負債 71,897 80,101
その他の債務 143,202 140,722
未払法人所得税 8,775 8,867
引当金 929 3,968
その他の流動負債 14,417 17,887
流動負債合計 463,098 482,490
非流動負債
長期有利子負債 402,601 444,301
繰延税金負債 34,989 41,846
退職給付に係る負債 61,478 62,454
引当金 8,049 8,286
その他の非流動負債 11,954 13,399
非流動負債合計 519,074 570,288
負債合計 982,172 1,052,778
資本
資本金 90,873 90,873
資本剰余金 94,368 92,593
利益剰余金 773,760 811,589
自己株式 △28,821 △28,468
その他の資本の構成要素 207,023 190,510
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,137,204 1,157,097
非支配持分 116,399 125,538
資本合計 1,253,604 1,282,636
負債及び資本合計 2,235,776 2,335,415
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（2）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 1,522,904 1,518,039
売上原価 △1,103,106 △1,115,323
売上総利益 419,797 402,715
販売費及び一般管理費 △300,706 △302,179
持分法による投資損益 1,463 1,088
営業利益 120,555 101,624
その他収益 15,174 12,743
その他費用 △13,230 △38,365
事業利益 122,499 76,002
金融収益 16,050 13,906
金融費用 △10,145 △13,696
金融収益・費用合計 5,905 210
税引前利益 128,404 76,213
法人所得税費用 △26,412 △20,698
当期純利益 101,991 55,515
親会社の所有者に帰属する当期純利益 89,593 44,434
非支配持分に帰属する当期純利益 12,398 11,080
1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益（円） 399.51 200.85
希薄化後1株当たり当期純利益（円） 397.58 199.95
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益 101,991 55,515
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △5,050 6,702
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
△25,256 5,844
産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
76 △799
分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △30,230 11,748
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △535 △811
在外営業活動体の換算差額 △55,361 △5,956
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
58 －
分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △55,838 △6,767
その他の包括利益（税引後）合計 △86,068 4,980
当期包括利益合計 15,923 60,495
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 6,629 48,239
非支配持分に帰属する当期包括利益 9,293 12,256
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（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付負 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） 利益を通じて
の純額の再 公正価値で測
測定 定する金融資
産の純変動
期首残高 90,873 101,420 735,653 △43,629 △32,480 105,270
会計方針の変更の影響 － － △244 － － －
修正再表示後期首残高 90,873 101,420 735,408 △43,629 △32,480 105,270
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － 89,593 － － －
その他の包括利益 － － － － △5,287 △25,252
当期包括利益合計 － － 89,593 － △5,287 △25,252
所有者との取引額等
配当 － － △24,858 － － －
自己株式の取得 － － － △21,521 － －
自己株式の処分 － － △91 308 － －
自己株式の消却 － － △36,021 36,021 － －
支配継続子会社に対する
－ 159 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 9,729 － － △9,729
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 129 － － － －
その他企業結合等 － △7,340 － － － －
所有者との取引額等合計 － △7,051 △51,242 14,808 － △9,729
期末残高 90,873 94,368 773,760 △28,821 △37,767 70,288
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 在外営業活 合計
ー・ヘッジ 動体の換算 合計
の公正価値 差額
の純変動
期首残高 548 226,377 299,716 1,184,034 105,860 1,289,895
会計方針の変更の影響 － － － △244 － △244
修正再表示後期首残高 548 226,377 299,716 1,183,790 105,860 1,289,650
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － － 89,593 12,398 101,991
その他の包括利益 △444 △51,978 △82,964 △82,964 △3,104 △86,068
当期包括利益合計 △444 △51,978 △82,964 6,629 9,293 15,923
所有者との取引額等
配当 － － － △24,858 △2,423 △27,282
自己株式の取得 － － － △21,521 － △21,521
自己株式の処分 － － － 216 － 216
自己株式の消却 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － 159 △230 △71
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － △9,729 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － 129 － 129
その他企業結合等 － － － △7,340 3,900 △3,440
所有者との取引額等合計 － － △9,729 △53,215 1,245 △51,969
期末残高 103 174,399 207,023 1,137,204 116,399 1,253,604
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
確定給付負 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） 公正価値で測
の純額の再 定する金融資
測定 産の純変動
期首残高 90,873 94,368 773,760 △28,821 △37,767 70,288
会計方針の変更の影響 － － △168 － － －
修正再表示後期首残高 90,873 94,368 773,591 △28,821 △37,767 70,288
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － 44,434 － － －
その他の包括利益 － － － － 6,322 5,816
当期包括利益合計 － － 44,434 － 6,322 5,816
所有者との取引額等
配当 － － △26,582 － － －
自己株式の取得 － － － △15 － －
自己株式の処分 － － △172 368 － －
支配継続子会社に対する
－ △286 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 20,318 － － △20,318
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 73 － － － －
その他企業結合等 － △1,562 － － － －
所有者との取引額等合計 － △1,775 △6,436 352 － △20,318
期末残高 90,873 92,593 811,589 △28,468 △31,445 55,786
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 在外営業活 合計
ー・ヘッジ 動体の換算 合計
の公正価値 差額
の純変動
期首残高 103 174,399 207,023 1,137,204 116,399 1,253,604
会計方針の変更の影響 － － － △168 △117 △286
修正再表示後期首残高 103 174,399 207,023 1,137,035 116,281 1,253,317
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 － － － 44,434 11,080 55,515
その他の包括利益 △768 △7,565 3,804 3,804 1,175 4,980
当期包括利益合計 △768 △7,565 3,804 48,239 12,256 60,495
所有者との取引額等
配当 － － － △26,582 △3,529 △30,112
自己株式の取得 － － － △15 － △15
自己株式の処分 － － － 195 － 195
支配継続子会社に対する
－ － － △286 △480 △766
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － △20,318 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － 73 － 73
その他企業結合等 － － － △1,562 1,009 △552
所有者との取引額等合計 － － △20,318 △28,177 △2,999 △31,177
期末残高 △665 166,833 190,510 1,157,097 125,538 1,282,636
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 128,404 76,213
減価償却費及び償却費 121,668 143,361
減損損失 743 24,454
受取利息及び受取配当金 △11,550 △13,578
支払利息 9,351 12,281
持分法による投資損益 △1,463 △1,088
固定資産除売却損益 1,183 2,463
営業債権の増減額 △4,972 △2,979
棚卸資産の増減額 △24,731 △9,079
営業債務の増減額 2,752 △4,518
その他 627 △7,086
小計 222,012 220,444
利息及び配当金の受取額 12,218 13,753
利息の支払額 △9,073 △13,073
法人所得税の支払額又は還付額 △35,870 △29,217
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,287 191,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △211,370 △197,928
有形固定資産の売却による収入 17,843 7,350
その他の金融資産の取得による支出 △7,316 △3,790
その他の金融資産の売却及び償還による収入 26,394 51,302
子会社又はその他の事業の取得による支出 △19,456 △40,093
子会社又はその他の事業の売却による収入 3,860 －
その他 △4,405 523
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,450 △182,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減 △3,524 12,653
長期有利子負債の借入及び発行による収入 138,156 80,313
長期有利子負債の返済及び償還による支出 △81,059 △81,636
非支配持分株主からの払込みによる収入 3,790 1,500
自己株式の取得による支出 △21,521 △15
配当金の支払額 △24,858 △26,582
非支配持分株主への配当金の支払額 △2,423 △3,529
その他 97 14
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,657 △17,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,407 △1,704
現金及び現金同等物の増減額 △2,913 △9,719
現金及び現金同等物の期首残高 126,417 123,503
現金及び現金同等物の期末残高 123,503 113,784
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表注記
1）作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しておりま
す。
2）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたって
は、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をフ
ァイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいず
れか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分
類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リ
ース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリ
ースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と
交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年
度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適
用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認
識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しており
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産と
リース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首において、使用権資産が
389億円増加し、リース負債の残高が392億円増加しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有
形固定資産に、リース負債は1年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示してお
ります。なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加
し、また、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負債
の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していたリース
にIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識
しない免除規定を適用しております。
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（単位：百万円）
2018年12月31日現在のオペレーティング・リースコミットメント 41,931
2019年1月1日現在の加重平均追加借入利子率（％） 1.8％
2019年1月1日現在のオペレーティング・リースコミットメント（割引後） 38,358
リース負債を認識しない短期リース及び少額リースのコミットメント △1,909
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント 10,681
その他 2,798
2019年1月1日現在に認識したリース負債 49,929
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用し
ております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
法人所得税の税務処理に関する 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得
IFRIC第23号
不確実性 税の会計処理の明確化
IAS第19号
従業員給付 制度改正、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化
（2018年2月改訂）
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に対 関連会社または共同支配企業に対する長期持分に対する
（2017年10月改訂） する投資 会計処理の明確化
3）重要な会計方針
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標で
あります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、
減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたす
べての収益・費用が含まれております。
4）会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりであります。
（減損損失）
当連結会計年度において、自動車生産台数の減少や車種構成の変化等の事業環境の変化により、ガラスセグメ
ントに含まれている北米自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形資産の一部について、収益性の著し
い低下などの減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、22,313百万円の減損損失を認識しておりま
す。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
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5）セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学
品」の4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に
位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共
用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮
し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティ
ブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業
績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等
を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化
を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」に
て「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当
連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結
会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック 連結財務諸
合計 調整額
ス・その他 表計上額
ガラス 電子 化学品
外部顧客への売上高 768,515 237,930 482,097 34,361 1,522,904 － 1,522,904
セグメント間の売上高 1,296 9,902 2,253 44,669 58,122 △58,122 －
計 769,811 247,832 484,350 79,030 1,581,026 △58,122 1,522,904
セグメント利益又は損失
22,845 23,718 71,138 2,818 120,520 34 120,555
（営業利益）
当期純利益 － － － － － － 101,991
その他の項目
減価償却費及び償却費 47,413 40,694 32,507 1,171 121,786 △118 121,668
資本的支出 89,205 79,353 60,955 1,216 230,730 △132 230,598
持分法適用会社への投資
27,177 2,146 3,051 2,870 35,245 － 35,245
額
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック 連結財務諸
合計 調整額
ス・その他 表計上額
ガラス 電子 化学品
外部顧客への売上高 740,920 265,215 474,417 37,485 1,518,039 － 1,518,039
セグメント間の売上高 2,013 11,463 1,360 45,756 60,594 △60,594 －
計 742,934 276,678 475,778 83,241 1,578,633 △60,594 1,518,039
セグメント利益又は損失
9,266 25,581 62,961 3,850 101,659 △34 101,624
（営業利益）
当期純利益 － － － － － － 55,515
その他の項目
減価償却費及び償却費 52,500 47,265 39,355 4,334 143,456 △94 143,361
資本的支出 80,394 55,841 69,011 2,487 207,736 △75 207,661
持分法適用会社への投資
26,284 1,194 2,702 3,024 33,204 － 33,204
額
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
6）連結純損益計算書関係
① その他収益の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
為替差益 4,928 5,983
固定資産売却益 4,143 2,241
事業構造改善引当金戻入益 1,250 805
子会社株式売却益 1,607 －
その他 3,243 3,713
その他収益合計 15,174 12,743
② その他費用の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産除却損 △5,327 △4,705
減損損失 △743 △24,454
事業構造改善費用 △3,607 △6,492
その他 △3,551 △2,713
その他費用合計 △13,230 △38,365
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ＡＧＣ㈱（5201）2019年12月期 決算短信
7）1株当たり情報
① 基本的1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益（百万円） 89,593 44,434
普通株式の加重平均株式数（千株） 224,259 221,232
基本的1株当たり当期純利益（円） 399.51 200.85
② 希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益（百万円） 89,593 44,434
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利
－ －
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利
89,593 44,434
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 224,259 221,232
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
1,087 994
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 225,346 222,226
希薄化後1株当たり当期純利益（円） 397.58 199.95
8）重要な後発事象
該当事項はありません。
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